
No.13
- 回答日時:
面白い質問ですね。
そもそも違憲の自衛隊です。
裁判所が解散命令を出さないのが不思議なくらいです。
世論:現状維持バイアスがあるので抗議は多いでしょうね。
外交:自衛隊を作らせたアメリカは怒るでしょう。
中国、ロシアなどが攻めてくるぞ、と国民を洗脳している自民党やその取り巻きたちも困るでしょうが、中国、ロシアも攻めあぐねるでしょう。軍隊が無くても国はあるのですから、簡単には攻められません。
それに大義がありません。単なる侵略者の汚名が着せられますからね。
そうすると、自民党やその取り巻き達はさらに困惑するでしょう。
安全保障:アメリカは破棄するぞと脅してくるでしょう。でも破棄しません。なぜなら、在日米軍にお金をいっぱい出しているのは日本だからです。
こんな感じですが、いかがでしょうか?
なるほど。 中国やロシアは攻めてこないと確信している訳ですね。
既に中露の戦略に載せられているのかもしれませんよ。 中国が領有権主張を主張する尖閣に関しての現状認識はいかがなものですかね? 自衛隊が解散すれば日米安保も霧散します。 物理的障害がなくなった際の中国の対応をについて説明していただけるとありがたいです。
また、中国が領有権を主張するのは日本の領土だけではありません。 南シナ海では武力を用いた露骨な覇権行為が行われています。 安全保障を前提とした日米同盟は両者の国益に留まらずアジア全体の安定に寄与していおり、中国の覇権行為に直接的な牽制を続けています。 直近の例ではフィリピンに対する(事実上の武器)支援です。
>それに大義がありません。単なる侵略者の汚名が着せられますからね。
⇒ さてと、中国の南沙諸島に対する暴挙の大義を説明していただけますか? また、その行為が(汚名とならない=)西側諸国から非難されていないという根拠も。
⇒ 私にはあなたが、ただのおバカさんに見えます。

No.11
- 回答日時:
No.6です。
竹島は日本がどう言う状況のうちに、韓国から強奪されたのでしょうか?
強奪と言いましたが、あれは韓国軍による侵略とも言えます。
>竹島は日本がどう言う状況のうちに、韓国から強奪されたのでしょうか?
⇒ 事例として面白いですね。 李承晩がやらかしたことはここでは置いておきます。
⇒ 当時、今と同じ防衛力を日本が持っていたと仮定しましょう。 今よりも左傾化していた世論も敢えて現状同等とします。 さて、日本は外交的に李承晩を説得できたでしょうか? 防衛活動として武力を行使できたでしょうか?
>強奪と言いましたが、あれは韓国軍による侵略とも言えます。
⇒ わたしもそう思います。 しかし、何もできなかったと思います。
⇒ 現在、尖閣で同じことが起きようとしています。 国民の意識も少しづつ変化しています。 それでも、No.10のような意見がある訳です。
⇒ No.10のような意見は低劣で少数派ですが、一定の影響力があります。 恐らく、高齢者でテレビばかり見ている人達です。 政治には興味がありませんが、投票には行きます。 結果として、ポピュリズムに走る左派政党の票田になります。 こんな状況は健全ではありません。
⇒ 直接的な被害を受けない限り、我々も彼らを放置し続けるでしょう。 我々自身も痛い目にあうべきだと思います。
No.10
- 回答日時:
5兆円を超える防衛費を、他に回せるので、日本は見違えるほどの豊かな国になるでしょう。
たとえば、河川の改修に使って、洪水を防ぐことができたなら、どんなに国民にとって良いか、はかり知れません。
軍隊があるから守られているは幻想です。
なぜなら、日本は敗戦後にアメリカから独立しましたけど、当時の軍事力は非常に弱いものでした。警察予備隊と呼んでいた、小銃の武器しかない、少数の歩兵がいた程度でした。
それでも、日本は侵略されることはありませんでした。
世界には、現代の日本よりも軍事力が弱い国のほうが圧倒的多数ですが、それらの国が全て侵略の危機に晒されているわけではありません。
軍事力は、経済力で決まるものです。
だから、アメリカが最強です。
揃えている兵器の数で比較するなら、軍事力ランキング2位はロシアですが、経済力がたいしたことないロシアは、戦争が長引くにつれて弾薬不足に悩むことになり、小国ウクライナが相手でも北朝鮮や中国の支援が欠かせません。しかも、2年半経っても決着をつけられないでいます。
軍事力が弱い国は侵略される理屈なら、世界はアメリカ一色になっているはずですが、実際の世界はそうなっていません。
軍事力を行使するときは、必ず占拠支配したときの目的があります。
たとえば、ロシアのウクライナ侵攻の場合、隣国、かつての連邦国がNATO国になることの阻止です。
現代では単なる領土拡大を目的とした侵攻は起きません。なぜなら、そこの国民を自国民として抱えるのは、昔みたいに奴隷にできない時代、非常に面倒で、経費負担が重いのです。
ロシアは、ウクライナのなかの親ロシア派が住む領域のロシア編入を、当初はためらっていました。なぜなら、そこの住民の社会保障費、年金を負担させられてはたまらないが理由でした。
アメリカは、その圧倒的な軍事力で、アフガニスタンやイラクに傀儡政権を作ろうとしましたが、アメリカすら失敗に終わりました。
ヨーロッパでは何千年も戦争をし続けたのに、今では昔の敵が仲間で、NATOとしてまとまっているのは、経済的にもEUとしてまとまっていたほうが、戦争して奪うよりも得なことだからです。
しかも、民主主義国が多いなかで、実際の前線に立って命の危険に晒す国民も、昔みたいに強制ができない時代です。
ロシアすら、モスクワに住む中上層階級以上の金持ちの子弟は徴兵していません。
イスラエルも過激派軍事組織程度のハマス相手に圧倒的な軍事力で侵攻して、軍事的には勝利していますが、最大の友好国のアメリカ国民の一部からも嫌悪されて、ホロコースト以降、苦労して解消してきた反ユダヤ主義が知識階級に再燃しています。
80年間積み上げてきたことが、壊れようとしていることは、金銭に換算することができないほどの莫大な損失でしょう。
現代では戦争は、むやみにコストがかかるわりには、割に合わない時代になっているのです。
現実は、自衛隊の解散なんて不可能です。アメリカが許さないのは事実でしょう。アメリカの軍事力の一角に、やっとこれから組み込むことができるとアメリカ、とくにトランプ前大統領は期待していたのですから。
しかし、日本の自衛隊解散を、憲法を理由に醸成していけるだけの知恵がある者が、日本人から、もしも出たら素晴らしいことでしょう。
日本人が、初めて人類の手本を示した歴史を作ることになります。
ご苦労様です。 「閣議決定」でベストアンサーのUmidojyouさんですね。
また、やらかしてますね。 今回は晒しません。 しかし、度胸がある。 あなた達の知的水準が分かりやすい。
No.9
- 回答日時:
>そこを何とか
仕方がありませんわ。
それではあくまでも私の想像ですが、真先にアメリカ
が激怒して解散阻止にかかりますわ。
どうしても言う事を聞かない場合は、日本全土を基地
とする大統領令と戒厳令が発令され、事実上、日本は
アメリカに統治される形となりますわ。
次に、支那が尖閣・沖縄本島と日本全土を対象とした
総攻撃態勢を敷きますわ。当然、日本の全主要都市に
照準を合わせた長距離弾道弾には燃料を注入、全ての
キーロックを解除して発射に備えますわ。
けど、アメリカは真先に全空母打撃群を東・南シナ海
と日本海、太平洋に配備して威嚇致しますわ。
そしてカマラ・ハリス(※注)がジンピンに電話を掛け、
恫喝致しますわ。
結局は何事もなく、時は流れて行きますわ。
と言うのが私の推察ですわ。
ホントですわ!!
※注…もしも大統領選で勝利した場合
※↓はおまけですわ。
無理を申しました。 お付き合いいただき感謝です。
リンクを拝見しました。 当時の菅政権が海上保安庁に対して船長釈放を働きかけていたのが事実なら日本の安全保障を積極的に棄損する行為です。 国民の生命財産に関わる政治的決断とその実行を隠蔽するどころか、嘘の公式見解でスルーしたことが歴史的な大問題になっていないのかが不思議です。 いや異常です。
黙っている我々にも責任があります。 糾弾すべきです。
No.8
- 回答日時:
自衛隊を解散すれば喜ぶのは中国でありロシア、そして韓国でしょう。
日本の領土が武力行使以外の方法も使われてアッチコッチ奪われます。
それに伴い領空侵犯や領海侵犯は日常茶飯時以上になってしまい、日本の領海内で
日本の漁船を強制臨検したり拿捕まで勝手に行うでしょう。
海上保安庁では対応出来ません。
怒るのはアメリカであり、アメリカの対中国を含めた極東政策にとって日本の自衛隊は
必要不可欠ですしね。
自分で自分の国を護る為の自衛隊が無くなるのですから、日米安保条約も破棄される。
また、大きな災害が起きても今までの様に自衛隊の災害復旧や行方不明者の捜索活動が無くなりますので、被災地の復旧は大幅に遅れる事になるでしょう。
結局とばっちりを受けるのは国民。
>自衛隊を解散すれば喜ぶのは中国でありロシア、そして韓国でしょう。
⇒ まぁ、普通はそう考えますよね。 しかし、そうでない人もいます。 No.10の回答をご覧ください。
>アメリカの対中国を含めた極東政策にとって日本の自衛隊は必要不可欠ですしね。
⇒ そうです。 そして、その政策がアジアの安全と外交と経済行為の安定化に寄与していることをすべての日本人が知るべきです。 これを踏まえて、No.10の回答をご覧ください。
>日米安保条約も破棄される。
⇒ 当然のことです。 しかし、安保条約を破棄したい勢力がいます。 彼らに言論による理解を求めるのは諦めた方が良いです。 彼らは理解よりも経験です。 そのためにも自衛隊を解散して「痛い目」を味わってもらうというのはどうでしょう? 当然、我々も取返しのつかない巻き添えを食らいますが。
>結局とばっちりを受けるのは国民。
⇒ すべての国民がこのことを理解するためにはどうしたら良いでしょうか? 自衛隊解散以外の方法があればお願いします。
⇒ 極論は辞めます。 憲法改正が遅滞しています。 無知や歪曲したイデオロギーが放置されていることが原因のひとつです。 また、見えない努力の上に胡坐をかいて安全がタダであるような暴論を吐く人がいます。 生命をかけて国民の安全のために働いてくれる人達を誹謗する勢力がいます。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumo …
⇒ 言論の自由という名のもとに放置している我々自身は何もしなくて良いのですかね? 一度痛い目にあってみるのも良いかと。。。
No.7
- 回答日時:
交番を廃止するみたいなものです。
交番があるから犯罪者が増えるなどありえませんが
彼らの言い分とは
核兵器を持つから攻め込まれる口実を与えるなどと言いますよね
とにかく専制主義国は
日本の左派を巧みに使いこなし偽旗を行うのが得意ですから
まーそーゆうでしょう
>交番を廃止するみたいなものです。
⇒ そう思います。 しかし、そう思わない人もいます。 No.10の回答をご覧ください。
>核兵器を持つから攻め込まれる口実を与えるなどと言いますよね
⇒ サヨクは基地を持つと攻め込まれると申します。 困ったものです。
>日本の左派を巧みに使いこなし偽旗を行うのが得意ですから
⇒ シュプレヒコールを連呼する彼らは思考停止しています。 まず、思い込みがあって、(浅はかに)結論を決めて、都合の良い状況をつまみ食いして「根拠」と称します。 恰好の餌食です。 そして、迷惑です。

No.6
- 回答日時:
日米安全保障条約の米軍の役割(主任務)は自衛隊の補佐(支援)です。
自衛隊解散したら、日米安全保障条約の更新条件を失います。
つまり、日本は、唯一の軍事同盟国が無くなると言う事です。
玄関や窓などを施錠せずに外出するような状態です。
外出から帰って家の中が荒らされていたり盗まれたりなど、被害者ズラしても、「鍵閉めない奴も悪い」と世間では被害者に同調しませんよ。
>日米安全保障条約の米軍の役割(主任務)は自衛隊の補佐(支援)です。
自衛隊解散したら、日米安全保障条約の更新条件を失います。
つまり、日本は、唯一の軍事同盟国が無くなると言う事です。
⇒ そうなります。
>玄関や窓などを施錠せずに外出するような状態です。
⇒ その通りです。
>外出から帰って家の中が荒らされていたり盗まれたりなど、被害者ズラしても、「鍵閉めない奴も悪い」と世間では被害者に同調しませんよ。
⇒ おっしゃる通りです。
No.5
- 回答日時:
>自衛隊を解散してみたらどうだろうか?
解散する、という前提ですね。とにかく「解散した」後の話をします。
>世論はどうなる?
紛糾します。当然ですが喧々諤々の大論争になります。ただ「解散しちゃた」ので、新しい自衛組織を作るなり、軍隊を作るなりするか、まったくしないか、でいずれ議論は収束します。
>外交は?
軍事以外の外交で目に見える影響はほとんどでないでしょう。元々、日本は軍事力を背景にした外交はしていなからです。ただし、以下のものは問題が発生します。
・ソマリア沖アデン海の海賊対策
日本の自衛隊も参加して、商船やタンカーの安全を確保していますが、自衛隊がなくなると当然に撤退します。つまり「日本は国際貿易の安全にタダ乗りするのか?」という外交問題になります。
・朝鮮戦争の即応体制に影響がでる
在日米軍部隊の目的の一つに「朝鮮戦争再開時の派遣部隊」という役割があり、それを物資または整備などでサポートしているのが自衛隊です。
自衛隊が無くなったら、アメリカ軍は自衛隊基地を租借して自前の即応体制を取ることになります。
つまり日本の安全保障上「もっとアメリカの意思を聞くことになる」といえます。
・ロシアに対抗できなくなる
現在、日本の周辺国で平和条約を締結していないのはロシアだけです。
日ソ共同宣言は有効ですが、平和条約とはいえません。
ロシアはウクライナ戦争で分かる通り「必要なら、いや必要じゃなくても軍事力を使って外交する国」ですから、安全保障の問題とは別にロシアとの外交交渉が難しくなります。
・日本の領土が増えなくなる
日本のEEZ内をくまなく自衛隊機が哨戒しています。もちろん潜水艦や艦艇も活動しています。なので「海底火山の噴火やそれに伴う新島の発見」が速やかに行われます。
自衛隊がなくなれば、当然に発見が遅れます。日本のEEZ内なら日本の占有権を主張できますが、それでも「日本が実効支配できない」状態で他国がその島の調査などを行うと他国に領有権を取られる可能性があります。
特に日本のEEZ内にある延長大陸棚は国際法上不安定な地位なので、もしそこに新島が現れたら、中国やロシアなどは猛烈に領有権を主張するでしょう。そしてここから先は安全保障の問題ですが、結局「軍事力で決着がつく」ことになります。
>安全保障は?
安全保障については、主に2点
・日米同盟をどうするのか?
・脅威を与える周辺国(ハッキリ言えば中露)にどう対応するか?
です。
・自衛隊が無くなれば、日米同盟の条文が一部改正され「EEZを含む日本国内において、自衛隊が米軍をサポートする」ということがなくなるで、事実上米軍艦船が日本のEEZを遊弋し、戦略型原潜を保護する行動をとるでしょう。
つまり日本のEEZは事実上日本の管理下ではなくなります。
これを防ぐには、自衛隊がない以上海上保安庁が頑張るしかないのですが、現実的には「海上自衛隊の艦船・航空機や人員がそのまま海上保安庁所属になって、日本の領海を守る」ということになるでしょう。
自衛隊は元々警察予備軍という性格ですし、海上保安庁を含む領海警備は国際的に「準軍事組織」ですから「専守防衛」という点ではあまり変わらないかもしれません。
ただし、その場合でも有事の際に米軍などをバックアップすることはできないので、たとえばこの間イギリス軍艦を日本で修理したようなことはできなくなり、となると米軍が日本の修理工場などを支配する可能性もあります。
そして海は海上保安庁があるのでよいとしても、空は完全にがら空きになります。現在、領空侵犯機に対するスクランブルは年1000回近く、つまり毎日3回ぐらいスクランブル発進しています。
自衛隊がなくなると、領空侵犯に対応する組織が無くなり、全く対応できなくなります。
現実に今領空侵犯しているのは中露ですから、日本列島上空を中露の軍用機が飛び放題になる可能性があります。
これを防ぐには、米軍の力を借りるしかないですが、そうなると本当に日本は「属国」化しますね。
日本は確かに「平和」ですが、日常的に日本の国益を犯そうとする活動はたくさん行われています。それを軍事的に防いでいるのは自衛隊ですから、無くすのはデメリットの方が大きいです。
>いずれ議論は収束します。
⇒ どのように収束するでしょう? 9条を前提とした護憲派はその主張を維持することが可能だろうか?
>元々、日本は軍事力を背景にした外交はしていなからです。
⇒ 軍事バランスが均衡していることで得られる外交メリットは多数あります。 安全の維持と確保は経済活動すべての基礎です。
>ただし、以下のものは問題が発生します。
⇒ 趣旨は一致していたようです。 前言を撤回いたします。 外交に関するご指摘ありがとうございます。
>安全保障については、主に2点
・日米同盟をどうするのか?
⇒ 自衛隊が解散してしまっているのですから、連携は成り立ちません。 庇護を受けるか捨てられるかです。
※後段での指摘理解いたしました。 勉強になります。
・脅威を与える周辺国(ハッキリ言えば中露)にどう対応するか?
⇒ ご指摘明確です(北朝鮮も加えて欲しいところです)。 目前の問題から目を逸らす現在のやり方が許されないことにすべての国民が気づくかもしれません。
>これを防ぐには、米軍の力を借りるしかないですが、そうなると本当に日本は「属国」化しますね。
⇒ そうなります。 イデオロギーを抜きにして、周囲の状況を俯瞰して、(有用な複数の)取るべき対応策とその効果(と副作用)を議論すべきです。
考え方は一つである必要はありませんが、現在のように自衛隊の存在(憲法明記のこと)や安全保障の考え方が二極化するのは病んだ状況だと思います。
>日本は確かに「平和」ですが、日常的に日本の国益を犯そうとする活動はたくさん行われています。
⇒ 意図したものなのだろうか? マスコミは何故おかしな世論誘導を行うのか? 何故、日常的に行われる異常なコメントに異議の声があがらないのだろうか?
>それを軍事的に防いでいるのは自衛隊ですから、無くすのはデメリットの方が大きいです。
⇒ 以前、自衛隊機が墜落した際に隊員の安否ではなく、住民被害が無かったことを幸いと伝えていたマスコミがあった。
⇒ 共産党の下記議員の質問には自衛隊員の生命に対する尊厳が一切感じられない。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumo …
No.4
- 回答日時:
解散すると韓国や中国、ロシアや北朝鮮が領空海侵犯が目に見えています。
日本は平和でおめでたい国ですから、周辺諸国からゆすりたかりを受けます。
自衛隊という文言でありながら、軍服を着た自衛官が、戦闘訓練をする様は海外諸国からすれば、米軍配下の予備軍体です。
また、兵器や戦備の多くをアメリカから購入する名目もありますので、世論というよりはアメリカが許さないと思います。
そこを敢えて実行してみる。 外交と安全保障の現実を国民が肌で理解することになります。 大変な被害を被りますが、得るもの(反省)もあります。
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いつも丁寧な回答ありがとうございます。 ちゃんと読んでお礼しますので、しばし時間をください。
サヨクが愛用する「かかし論法」が出てきました。 馬脚を現わしてきました。 展開が楽しみです。
応援求めます。 無知なサヨクが意味不明な論法を仕掛けてきています。 『いきなり「全面戦争」はない論法』です。 そもそも、局地戦を経ずに国家全体に展開した戦争事例があればご教授ください。 私はあるはずないと思っています。
一方で、局地戦が規模拡大のきっかけになるので、左記を防止するための抑止力が安全保障の要と考えています。 これが一般常識だと信じますが、上記論法は「いきなり全面戦争はない」ので自衛隊は不要だそうです。 付き合いきれないので、暇な方応援頼みます。
その抑止力を具体的に行ってみな(誤)。 ⇒ その抑止力を具体的に言ってみな(正)。
ちゃんと答えな。
忘れてました。 海保は法律で警察権を超えることができません。 ここは踏まえてくださいね。
>自衛隊員や兵器が例えば、海保等に引き継がれれば、自衛隊同等の戦力があると判断し、中国は尖閣を占領しません。
⇒ おバカさんはこんなことを言っていますよ。 海保が警察権を超えられない事も、管轄官庁が国交省であることも知らないようだ。 そもそも、これでは既存の防衛力を海保に移管して法律で縛って身動き取れなくしているだけではないか?
⇒ 一言お願いします。
①海保に戦力移管した際の、憲法的合理性と海保にできる武器の運用範囲をここで述べよ。
②法改正を行うならば、現行自衛隊法との相違とそれが憲法に抵触しない理由をここで述べよ。
ほら、ちゃんと答えろ。