
既存物件を建替て新築を検討してます
3者様にアプローチしました
A.B社である程度見積もりまで出して進めてたらC社から
現在の物件は既存不適格?だからAB社のようなスペースは取れないのでかなり窮屈な新築になると判断されました
今の物件は道路から少しはみ出ていて、建替となるとセットバックしなければならず、その面積で建替となると2.3階がめちゃめちゃ狭くなるとのこと。(建ぺい率の関係?)
それをAB社に伝えると「そうかもしれませんね、すみませんでした」と簡単な返答。
C社の判断が正しいとは思いますが、仮にCにアプローチせずにAB社でそのまま進めてたら建築できたのでしょうか?
あるいは進行途中で行政に指摘されたりで大きな問題となって大変なことになっていたのか。
なんかネットとかで調べてみると違法のまま?建築するケースもある程度はあるし、バカ正直に請け負う会社なんてないとも聞きます
どうなんでしょうか?
A 回答 (8件)
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No.8
- 回答日時:
>それをAB社に伝えると「そうかもしれませんね、すみませんでした」と簡単な返答
いやいや、こんなテキトーな業者は居ないよ(笑)
あくまでも概算、っーか、現地をざっと見ての話でしょ。
元々、
>建替て新築
なわけだ。
実際に詳しく現地を調査しプランニングまで進めば様々な法的規制をクリアした中で施主の要望を煮詰めていくわけだ。
解体→新築、なら、元の建物に依存しない。
パッと見で越境がわかっていても口にするわけない。
プランニングでの各階床面積を提示、それでどう?の話だ。
質問者さん、既存不適格の意味はわかるかな?
仮に道路境界を越境しているとして、その建物が建ったあとに敷地内に道路が拡幅されて食い込んだ、なら既存不適格と言えよう。
だがそんなことあるわけないし、用地買収で建物の除却の補償金も出るはず。
なら既存不適格よりも違反のまま放置した所有者責任が問われよう。
最初から道路へ越境、でしょ。
最初からの違反建築物。
>仮にCにアプローチせずにAB社でそのまま進めてたら建築できたのでしょうか?
隣国じゃあるましいし、できるわけ無いでしょ。
依頼を受ければちゃんと測量するよ、そこで境界線の確認もする。
そして設計図書ができれば工事着手の前に確認申請をするわけで、そこで虚偽の申請をしろ、と?
んで、完了検査も受験せず、建築基準法第44条(道路内の建築制限)に違反したまま竣工、使用開始、って?
道路へ越境している建物(工作物)は目立つんだ。
建築パトロールでも通行人からのタレコミでも、すぐに発覚する。
「実態が全て」
>バカ正直に請け負う会社なんてないとも聞きます
隣国の業者なら請け負うんじゃ?
代金を受け取りすぐに帰国するだろうが。
ちな、道路内建築物、建ぺい率、容積率に違反した場合、100万円以下の罰金ネ。
罰金、前科が付く。
当然ながらこの時点で事件は特定行政庁から離れて警察へ行き、刑事告発されているわけだ。
罰せられるのは設計した建築士、設計を無視して違反建築物を建てたときは工事施工者。
つまらん仕事で罰金刑、前科を食らい会社を懲戒免職、こんなアホは建築の世界にそう居ないよ。
処罰をされてもそれで終わりじゃない。
違反の是正が待っている。
施主がわかって違反建築物を引き渡されたのなら是正にかかる費用は施主持ち。
是正が終わるまで違反建築物は使用禁止。
(入口や窓などの開口部を塞ぎ、道路沿いにでっかい違反表示板を立てる)。
そこを通る者はみな指を指して笑うことだろう。
建物を使えなければ収益が出ない、借入金の返済がおぼつかず施主は破産から夜逃げ、がデフォだ。
No.6
- 回答日時:
>AB社でそのまま進めてたら建築できたの…
着工前に建築確認申請を行いますから、そこで指摘されるはずです。
担当のお役所は都道府県です。
>違法のまま?建築するケースもある程度はある…
建築確認申請から完了検査までは法定どおりの仕事をしておき、完了検査後に違法部分を増築することは、現実問題として往々にあります。
一般的な住宅である限り、建築後何ヶ月か、何年か経ってからの検査・調査は制度としてありませんのでね。
もちろん程度問題で、ずぶの素人でも分かるような違法増築は誰もしません。
十分な知識を持つ専門家が、所定の用具で測量して初めて分かるような、“違法建築物”はいくらでもあるのです。
No.5
- 回答日時:
完全に更地にして新築を建てるときは狭くなります。
建て替えなら元の建物を一部残していれば敷地ギリギリでも建てます。別段可笑しくはありません。違法建築なら立てた時に申請しますから役所から確認に来ますその時に改善を求められます。No.4
- 回答日時:
通りすがりですが・・・・・。
既存建物が、お話の通りであれば、「既存不適格建築物」
ではなくて、「違法建築物」です。
その為、原則的には、「違法状態」を改善する必要が在ります。
「既存不適格建築物」とは、新築当時に「合法」であった
建築物が、「法令の改正」によって、「違法状態になった」
建築物を言い、これは「不可抗力」であるので、行政も
「是正命令」を出せません。
「なんかネットとかで調べてみると」云々は、
「強盗も、見つからなければ良い」的な話で、信用されない事を
お勧めします。
最初から、違法覚悟でやる業者は居ないし、逆に
そう言う業者は、信用が出来ません。
いずれにしても、責任は、ご相談者にあると言う事を
ご理解ください。
尚、建築をするためには、建築確認許可申請が必要で、
その建物が「合法的であることの確認」を受ける必要が在ります。
また、工事途中、或いは竣工時に竣工検査を受け、「検査済証」を
取得する必要が在り、行政が立ち入り検査を行います。
逃げ道は有りません。
No.3
- 回答日時:
AB社でバレた場合、「注文主が、上手くやってくれと強引だったので・・・」と言って、あなたのせいにしますよ。
当然あなたは怒り心頭です。
で、最終的に裁判です。
いつ建つのかなんて分からなくなります。
「そうかもしれませんね、すみませんでした」と簡単な返答、ということは、いつでもそういうやり方をしているということです。
検査を誤魔化せるやり方があるんでしょうね。
No.2
- 回答日時:
設計段階で判明する筈です。
そこからどうするかは別の話。
新規の違法建築は、取り壊しとなります。
(元からの建物は、そのままで良いのです。だから躯体だけ残して、リフォームと言う、(半)違法建築物みたいな物が多数存在します、一種の笊法ですね)
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