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公選法の改正で、【組織票】の根絶を目指すべきかもしれないでしょう。
その為であれば、宗教と圧力団体を潰さなければならないのでしょうか?
やたらに「信教の自由」と「結社の自由」を認めていれば、結果として組織票の跋扈(ばっこ)を招くだけでしかありません。ここは、憲法改正まで視野に入れないとダメでしょうね。

質問者からの補足コメント

  • プンプン

    >民主主義が多数決で決まる以上、組織票もまた有効です。

    は?ザケンナ、ゴルァー!!
    そんなんだから、国政が酷く腐敗するんだろうが!
    アンタ、さては左翼だな。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/11/27 07:37
  • >あらゆる組織内で他人への呼びかけを禁止…

    それこそが全てでしょうな…。
    もしお時間がありましたら、下記リンクの質問投稿にも御回答願います。

    https://oshiete.goo.ne.jp/qa/13972180.html

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/11/28 12:36
  • プンプン

    は?ザケンナ!
    結果として、民主主義が国政の腐敗を招いとるんやろが!!
    それでいて、官僚帝国すら崩せれない。
    だったら、大政を今一度、天皇様に返上した方がマシや!!

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/11/28 12:40

A 回答 (3件)

若い方はご存じないかもしれませんが、組織票って昔は一般の大企業では当たり前で、企業だけではなく農協でも漁協でもやってたんです。

いまでも企業ぐるみは結構残っています。したがって組織票を根絶するためには、宗教と圧力団体(何を指すかが難しい)だけを対象にしていてはあまり効果はないのではないかと思います。あらゆる組織内で他人への呼びかけを禁止、って法律を作らなきゃなりませんね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

Thank you

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2024/11/28 12:37

猛烈に頭の悪いアイデアです。



第一に「潰す」というのは民主主義の否定に他なりません。

第二に、政党自体がある意味では組織票そのものです。政党と圧力団体はどちらも思想や利害を同じくする人たちの集まりです。両者の違いは、究極のところ、自前で候補者を擁立するか、それを外注しているか、という点だけです。

悪いのは組織票の存在ではなく、それ以外の人たちの意見がちゃんと反映されないことです。で、その理由は投票率の低さにあります。自業自得でしかありません。

なお、いくら圧力団体が組織票を持っているといっても、実際にはきちんと秘密投票が守られている限り、団体の推す候補以外に入れて全然構いません。

私の身内の年寄りもこのパターンです。職場の属する業界団体が推す政党はあるものの、そこには入れたことないと以前言っていました。
この回答への補足あり
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組織票は今後とも公選法で規制されることは無いです。

民主主義が多数決で決まる以上、組織票もまた有効です。公選法で組織票を規制したなら、組織票が地下に潜るだけです。
この回答への補足あり
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