談合について研究することになりましたが、資料が見つかりません。適当なサイトや書物を教えてください。当事者の方からの発言もお待ちしています。

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A 回答 (6件)

建築基準法が改正されてから談合が助長されている業界がありますので、ぜひご研究ください。

それは、杭業界です。建築確認に認定書というものをつけなければなりません。そして、施工は当然ですがその認定書を持っている杭の会社に発注せざるを得ません。これまで相当程度、杭については「軽微な変更」と認められ、合理的な価格形成がされてきました。しかし、この認定書の制度により、確認がおりた時点でメーカーが決まっており、施工業者も「チャンピオン」と称して「うち以外と交渉させません。他者は見積もりをださせません。杭製造メーカーも承知です。」と平気で言いまわる始末です。建設業界、官庁工事での談合が消え去っていく過程の今、新たに法律によって守られたことによって生じたこの談合について誰も研究していないと思います。
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建設会社、所謂ゼネコンに勤務しています。

現在は管理部門ですが、以前は
営業部門にいたので、その辺の事情はある程度知っているつもりです。
談合については、仕事柄その歴史や法的諸問題についていろいろ勉強しました。
当然その実態から手法までよーく存じていますが、もし外部(社外)の人間か
らその類の質問を受けたとき、回答する言葉はただひとつ、「談合はありません、
すべて自由競争の結果です」と、私ならそう応えます。
外部の人間から興味本位(例え学術的な研究だとしても)の質問を受けて、回答
する業界の人間がいるかな、といった感じがします。質問者についてよほどの
信頼があるか、または回答者が現在業界を離れてフリーな立場にあれば別ですが。
談合の中枢にいて、その事情に詳しい人ほど口が堅くなるのでは、と思います。
国民の誰もが談合はある、と思っていても当事者が「やっています」と言えるわけ
無いじゃないですか。談合は刑法にもあるれっきとした「犯罪」行為ですから。
最近は刑法の「談合罪」ではなく、公正取引委員会から独占禁止法による摘発が
増えていることは新聞等でご承知かと思います。
公共事業の削減でゼネコンにとって逆風が吹きまくる現在、談合で摘発され、指名
停止処分を受けることは会社にとって死活問題になるので、慎重のうえに慎重を
重ねているところです。
ちなみに私の会社は、「過去も現在も談合は一切やっておりません」と応えておきます。
最後に談合はゼネコンが一番有名ですが、それ以外にも多くの業界にあるらしい
ですね。純粋に自由競争をしている業界の方が少ないのでは、と思えるくらい。
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そんな、談合なんてやばい話あつかっているサイトなんて無いと思います。

そこで私の体験談が役にたてばと思い、多少話します。

かつて私は公務員をしていました。建築職の技術吏員だったので、入札の現場説明もしていた経験があります。で、談合についてですが、談合は今でも無くなっていないと思います。談合とは現場説明に呼んだ業者達で、入札金額を相談してつり上げ、一社が利益をあげるものですが、参加した業者も順番に入札順を待っているという事です。
しかし、3つの面から、業者が不当に利益を得る談合が成り立つ可能性はないです。
1つ、不況なので、業者間で話がまとまらない。仕事を取りたい業者がたくさんいるのでとても順番を待っていられない。
2つ、入札参加業者の登録はかなり多いので、順番を待とうにも、入札に呼んでもらえる機会がなかなか回ってこない。今後、公共事業の縮減がなされるので、一層強まるということです。
3つ、公共側も積算をします。私も積算業務していたので、詳しいことは教えられませんが、積算した金額と最低落札価格をはじき出して、この中に入っていないと、落札できないようにしているのです。最低落札価格よりも安い金額だと、ちゃんと仕事してくれなさそうなのでダメ。積算した価格よりも高い金額だと、やはり高すぎるという事でダメ。高すぎると、再度入札、3回やってもダメなら、参加業者のメンバーを変えるので、談合ができなくなります。

それから、公務員としても、談合はあって欲しいのです。
これは実際に現場監督した時に実感します。設計段階では予期できない+αの仕事ってのはよくあるのです。例えば、地中に杭を打つ工事を発注したとしましょう。杭を打つ計画の一ヶ所で地中に大きな岩が埋まっていて、掘り出さないと杭が打てなかったりします。そうなると、掘削やら、岩の掘り出しやら、新設土の購入やら、場合によっては設計変更があります。大きな変更の場合は、設計変更で、役所も予算が取れます。もちろん、財政課などとかなりの協議をしないといけないし、なぜ当初の設計段階で分からなかったんだとかなりとっちめられます。しかし、軽微な変更の場合は追加予算はでないのです。こうなると、今ある予算の中で何か削って対応しないといけません。でも削れない場合が多いのです。この場合は、落札した業者に、サービスでやってよって事を頼みます。役所の予算がでない以上、ただ働きを頼むしかないのです。ここで、役所のはじき出した積算金額内ぎりぎりで落札していれば、適正金額内だし、業者にもある程度儲けがあるので、サービスで追加工事してくれるのです。しかし、入札の時に叩きあって儲け無しのギリギリ金額で落札されていたら、追加業務なんかほんの少しでもやってくれません。限界まで安くしているのに、これ以上サービスできるもんかって感じです。こうなると、現場監督は頭かかえます。だいたい、地中に埋まっていて事前に解らないものや、工事を始めて、周辺住民に反対派が急に出てきたりとか、工事してれば大抵+αの出費ってのはあるものです。この対応のためにも談合していてほしいのです。それに談合していたとしても、公務員の積算した適正金額内なのだから、業者が不当に利益を得てはいないのです。

ま、私は公務員なんて生ぬる湯に漬かった人生なんて大嫌いでさ、脱サラならぬ、脱公して、土地家屋調査士兼一級建築士しているんだけどさ。元公務員だけど、入札やっていたので専門家に丸つけておきますね
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 法律学的な視点からのご提案です。


 お近くの大学の法学部図書館には、「判例マスター」等の判例検索システムがありませんか?キーワードとして、「背任」「入札」と入力すれば、刑事裁判になった談合事件がいくつも出てきます。その中から、判例評釈を拾ってお読みになれば、参考文献が引用されていると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。早速活用してみます。

お礼日時:2001/09/24 11:42

 よく、役所に行きますが、入札待ちの人たちが、ロビーで集まっている


ことが時折あります。
 生の状況が聞けますよ。
 ここで、一人がボス的に差配していたりします。

 田舎の役所で、入札業者が泊まりでしかこれない所では、
入札の前日にすべての入札業者が、同じ宿にとまり、夕食が
宴会になることがあるようです。その宴会で何が話し合われて
いるのでしょうね。

 どこか、土建屋さんを紹介してもらったらいかがですか?
 土建屋さんの多くは、「談合」を必要悪とみなしている節
もありますので、案外簡単に取材ができるのでは?
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この回答へのお礼

参考にします。ありがとうございました。

お礼日時:2001/09/24 11:40

何の談合ですか?


市町村の受注する建築会社の談合とか。裁判所の競売の談合とか。
後者なら詳細に教えますが。

この回答への補足

基本的に土木業者間の談合を考えています。主に行政に関連するもので。談合の歴史、実情、そしてその社会的影響や解決法と全般的に見ていこうと思っています。なかなか裏のことであり資料がありません。

補足日時:2001/09/23 23:52
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しかし、その鞄屋はつぶれてしまい、現在修理に出したいと思うものの、取扱店がみつかりません。

大阪、神戸辺りで直営店もしくは、取扱店ご存じの方いらっしゃいましたら、教えてください

もうかなり劣化しており、修繕費もかなりかかるとは思うのですが、気に入っておりますので、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんばんは

こちらがメーカーでしょうか?
http://www.pelle-borsa.com/
お問い合わせ先はこちらです
メール
https://ssl.digitalink.ne.jp/~pelle-borsa/form/index.html

取扱店は
取り扱い店
滋賀 : さらさや大津店
京都 : 大丸 / 京都店 TEL 075-241-6702
大阪 : 大丸 / 梅田店 TEL 06-6343-1231
     阪神百貨店 / TEL 06-6345-1201
高島屋 / 堺店 TEL 072-238-1101
兵庫 : 大丸 / 須磨店 TEL 078-791-3111
ヤマトヤシキ / 加古川店 TEL079-425-1221
     ABCカバン
     サックスバー / 姫路大津店  

本店
大阪府 大阪府大阪市阿倍野区昭和町4丁目9-26

パンジョ2F
大阪府堺市南区茶山台1丁3番1号

Q談合とは、どのような事が談合か

役所の入札がありまして、参加しました。参加者数名しかなく、参加者間で、役所のためを思って通常の価格よりもかなり安い金額で、順番に落札することを、決めようとしています。やすくする、税金の無駄遣いではないのだから、談合にならないように思うのですがいかがでしょうか。

Aベストアンサー

独占禁止法第3条に抵触すると思われます。

公正取引委員会が、「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(入札ガイドライン)を発表していますので、参考にされたらいいと思います。具体的に分かり易く書かれています。

この中で、「受注者の選定に関する行為」の考え方が次のように示されています。

>会計法、地方自治法等では、原則として、入札参加者の中から発注者にとって最も有利な内容の入札をした者を契約の相手方とし、その提示した条件で契約を締結する入札の手続を定めている。

>事業者が共同して又は事業者団体が、入札に係る受注予定者又は受注予定者の選定方法を決定することは、このような入札制度の機能を損なうものであるとともに、入札の方法により発注される商品又は役務の取引に係る競争を制限するものであり原則として違反となる。

>入札に係る受注予定者又は受注予定者の選定方法の決定の基本的な内容は、入札に際してあらかじめ受注すべき者を特定しその者が受注できるようにすることであり、具体的な手段・方法のいかんを問わない。

>ここでの決定は、明示の決定に限られるものではなく、受注予定者又は受注予定者の選定方法に関し暗黙の了解又は共通の意思が形成されることをもって足りる。

>受注予定者又は受注予定者の選定方法を決定することが違反とされるのは、その行為が行われた理由のいかんを問わないのであって、対象となる商品又は役務の質を確保するためとか、受注の均等化を図るためとか、各事業者の営業活動や既往の受注との継続性や関連性を尊重するためといった理由によって正当化されるものではない。

ということで、自由競争を制限する行為は、基本的にすべて違反ですね。

参考URL:http://www.jftc.go.jp/

独占禁止法第3条に抵触すると思われます。

公正取引委員会が、「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(入札ガイドライン)を発表していますので、参考にされたらいいと思います。具体的に分かり易く書かれています。

この中で、「受注者の選定に関する行為」の考え方が次のように示されています。

>会計法、地方自治法等では、原則として、入札参加者の中から発注者にとって最も有利な内容の入札をした者を契約の相手方とし、その提示した条件で契約を締結する...続きを読む

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Qトゥルーレリジョンの取扱店

トゥルーレリジョンは最近ネット販売されているのをよく見かけますが、実際に見て、穿いて考えたいので取扱店を探していますがなかなか見つかりません・・・

都内にある取扱店知っている方いたら教えていただけないでしょうか??

後ついでなのですが、バッファロージーンズの都内取扱店も知っている方いたら教えてください!お願いします。

Aベストアンサー

トゥルーレリジョンなら新宿伊勢丹でも取り扱いありますよ。

参考URL:http://www.isetan.co.jp/icm2/jsp/shopping/search/brandSearch.ac?requestPage=1&firstLetterID=04&firstLetters=%82%C6%3B%83

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本人訴訟(両当事者訴訟代理人なし)で当事者尋問を裁判所の職権でやることに。


1主尋問    裁判所が原告に質問
2反対尋問   被告が原告に質問
3再主尋問


これで間違いないと思うのですが、
被告が相殺抗弁している場合どうなるのでしょうか?
相殺抗弁を当然、原告は否認したいわけですが、
1と2では原告は被告に質問できないようになってますが実務はどうなのでしょうか?


それとも
1´主尋問   裁判所が原告に質問、続いて被告に相殺抗弁事実の質問
2´反対尋問  被告が原告に質問、続いて原告が被告に相殺抗弁の質問


または
1
2
3
1  被告と原告入れ替わり
2      "
3


こんな感じでしょうか?

Aベストアンサー

両当事者に対し当事者尋問するということなら,ご質問文の一番最後のパターンで行われます。

片方の当事者しか当事者尋問しないなら,当事者尋問の対象になってない方に質問する機会はありません。

被告が相殺など何らかの抗弁を主張しているからといって,必ず当事者尋問を実施するわけではありません。他の証拠を総合して裁判官の必要性判断によるでしょう。

Q酒取扱店

コンビニで酒取扱店を探しています。
ampmはホームページは店舗検索で取扱店がわかるのですが、
他のコンビニはホームページではわかりません。
(私が見落としているのか・・・?)
わかるURLはあるでしょうか。
また、ローソンは全店取扱っているのでしょうか?

Aベストアンサー

全店取り扱いしているのはCOCOストアぐらいじゃないですか?

ローソンは、酒がある店ない店ありますよ!

Q当事者尋問の申し出をした当事者が原告

当事者尋問の申し出をした当事者が原告
尋問される当事者が被告の場合

証人尋問に当たる証人は被告ということですか?

Aベストアンサー

当事者は証人では有りません。

Qコンタクトレンズで眼科orコンタクト取扱店

今度初めてコンタクトにしようと思っています。
眼科かコンタクト取扱店で検査を受けてから買うということは聞きましたが、私が住んでいる地域には眼科とかコンタクト取扱店がたくさんありすぎてどこに行けばいいかわかりません。
専門医がいる所を選ぶつもりではいますが皆さんはどういう基準で選んでいますか?
あと、眼科とお店ではコンタクトの値段がちがうのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

12月にコンタクトにしたものです。

私の場合は、眼科で処方箋を作ってもらってから大手コンタクトレンズ取扱店で購入しました。また、コンタクトレンズは使い始めてから2週間程度で一度コンタクトが目に合うかどうか検診に行かなくてはならないので、近くの方が良いと思います。

大手コンタクトレンズ店では、日はすくないですが眼科医をお店に呼んで診察料なしでコンタクトを作ってくれる日もあるそうです。安くすませたかったら一度専門店で話を聞いてみたらどうですか。眼科医では私の場合は一回2000円程度の診察料でした。

私は眼科を近くの眼科医の中で、HPが詳しい眼科を選びました。かなり親切なお医者でしたよ。コンタクトレンズ自体は、私はCMもやってる1日使い捨てタイプなので、どこで買ってもあまり値段は変わらないと思います。確かに初売りだとめちゃめちゃ安いところありますが。

あと、ですがコンタクトにする上で一番の問題なのは付けはずしだと思います。私はまだつけるのに苦戦してます。なれればすぐらしいのですが。

でも、みんなからコンタクトの方が絶対良いといわれるので、作る価値はあると思います。

12月にコンタクトにしたものです。

私の場合は、眼科で処方箋を作ってもらってから大手コンタクトレンズ取扱店で購入しました。また、コンタクトレンズは使い始めてから2週間程度で一度コンタクトが目に合うかどうか検診に行かなくてはならないので、近くの方が良いと思います。

大手コンタクトレンズ店では、日はすくないですが眼科医をお店に呼んで診察料なしでコンタクトを作ってくれる日もあるそうです。安くすませたかったら一度専門店で話を聞いてみたらどうですか。眼科医では私の場合は一回2000円...続きを読む

Q訴訟資料と証拠資料の峻別とは??

はじめまして。
法律を最近学び始めた者なのですが、教科書を読んでもなかなか具体的に理解できないことがあり質問いたしました。
民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。

 さて,「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても,裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは,「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

 訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
 たとえば,訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
 具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
 弁論主義の第Iテーゼ(:当事者が口頭弁論において主張しない事実については,訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
 主要事実の存在を推知させる間接事実や,証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については,弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

 次に,証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
 判決の理由中に引用された関係人の証言は,証拠資料であって,主要事実ではありません。

 証拠調べは,当事者の主張する主要事実の存否について,証拠資料により判断する作業です。

 先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては,たとえば契約書(書証)等があります。
 真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

 ところが,証人が,売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
 売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により,債権は消滅します。
 弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
 
 ここで,裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
 「当事者(ここでは被告)が,弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り,判決の基礎とすることはできない」が,その答えです。
 
 これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

 そこで,被告は,口頭弁論期日に,弁済の抗弁を主張すればよいのです。
 そうすれば,裁判所は,当事者の主張があったとして,それを判決の基礎とし,原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。 

 
 

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。
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