フジテレビの放送事業者免許を取り消すべきではないでしょうか？【中居正広問題】

中居正広元メンバーへの性上納疑惑で現在フジテレビはバッシングを受けておりますが、どうして政治は何も動かないのでしょうか？
報道が事実なら当然放送事業者免許剥奪ものであり、れいわ新選組でも参政党でも日本保守党でも誰でもいいからまずは中居正広元メンバー及びフジテレビ会長を国会招致すべきレベルの事件だと思います。
個人的には放送免許取消しに加えてこれを機に電波オークション制度の導入とクロスオーナーシップを禁止を盛り込むべきだと思いますが

No.13 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/01/21 08:41

犯罪に相当しないので免許を取り消す根拠がありません。

法治国家なので倫理道徳だけで免許剥奪みたいなことができないのは国民周知の事実です。
ましてや、フジテレビという会社組織ではなく個人のトラブルなので政治家が関与する筋合いではありませんし、関わり合いになって得することもありません。

No.12 回答者： goodpro 回答日時： 2025/01/20 08:35

あなたが言う立場ではないし、フジテレビ自体、民間放送なので全く関係なし。

行動するのは株主であって視聴者ではない。
放送ができなくなれば、自然と免許状を返納してくるんだから、アホなことを書かんでもいい。

No.11 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/01/20 06:05

【可能性はゼロではありませんね。

】

なお、通常国会は、今週末1月24日（金）に召集される予定ですが、
今後、フジテレビ関係者が国会に召集される可能性すらあるみたいですね。

ちなみに、今年夏には全国で参議院選挙が予定されているわけですし、これだけ世間を騒がせている問題なのですから、立憲民主党をはじめとして野党が政府、特に何も動こうとしていない総務省を追及しようとするのは、ある意味当然な感じもしますけどね。

特に、２月に激しい論戦が展開されるであろう衆議院予算委員会の委員長は立憲民主党の安住さん。

ＮＨＫの国会中継がものすごく楽しみになってきました。
もしかしたら、今年は、歴代のＮＨＫの国会中継の最高視聴率を更新するかも。

～　以下、抜粋記事　～

国会議員の関心も高い。立憲民主党の小西洋之参院議員はこの件についてＸ（旧ツイッター）で言及。
「中居正広氏の事案だが、フジテレビの番組編成幹部らの関与のあり方によっては、フジのテレビ放送業務のための違法または不当な行為として、放送法１条『放送の健全な発達』の趣旨に反するものとなる。
すなわち、総務大臣が報告を求め、行政指導や場合によっては法的措置の対象となり得る」と１７日に指摘。
２４日に開会する国会での質問も検討するという。

また、ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡参院議員も１９日に「中居正広さんとフジテレビの女性問題について国会でももちろん取り上げるつもりです。できることなら、日枝久会長を国会（参議院総務委員会）に呼びたいところです」と意欲を見せている。

～　以上、抜粋　～

【中居正広､フジテレビ問題が国会に〝飛び火〟 放送法に抵触？日枝会長の招致検討する議員も】
https://www.msn.com/ja-jp/news/entertainment/%E4 …

No.10 回答者： seiji91 回答日時： 2025/01/19 15:01

それやったら他局も同罪でテレビ局が無くなっちゃう・・・

まずはフジが潰れかける状態までいろいろ絞り出してからでしょうね。

No.9 回答者： goodpro 回答日時： 2025/01/19 11:25

というが、系列まで潰れますよ。

大株主がいますので。
そもそも、株が下がってるのですから、あなたが大盛りあがりしたところで、浮いてますから。

国が関与したら、情報操作に拍車をかけてしまうって何故知らないんでしょうか？

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2025/01/19 08:11

元々フジ、サンケイグループは自民党寄りのメディアです

ホリエモン事件など、これまでも不正があっても
政府が握り潰してきました
安倍元総理と近しかったジャニーズなども、安倍元総理が亡くなり
表に出てきました

安倍元総理など安倍派の権力が弱まったことで
これまで抑えてきた色々な問題が表に出てきただけです

これから、もっともっと出てくると思います

No.7 回答者： norikhaki 回答日時： 2025/01/18 23:39

放送法第４条に「公安及び善良な風俗を害しないこと」が

求められており、それに反すると総務省が判断した場合
取り消される可能性はありますが
今回の件に関し総務省は週刊誌の取材に
「『公安及び善良な風俗を害しないこと』は、
番組の内容についてであって、
企業内のコンプライアンスで違反するということはないです」
と回答しているということなので、
国としては放送免許剥奪ものではないという認識のようですし
免許を取り消すかどうか議論の遡上にも上がらないと思います。

No.6 回答者： のっぺり 回答日時： 2025/01/18 23:05

そんなことしたらフジテレビは倒産です。

そうしたら、産経新聞も連鎖倒産間違い無いです。それは自民党としては困りますからフジテレビは潰しません。

No.5 回答者： DOCTOR-OA 回答日時： 2025/01/18 22:26

確かに！

ＮＨＫの方が国民にとっては許せない事業をしているので
先ずはＮＨＫ解体、そしてフジテレビ、ＴＢＳ、日テレの
免許停止が必要です。

他に再放送とショッピング放送のＢＳ全廃でしょう！
政治マターの優先課題ですね。

No.4 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2025/01/18 21:54

●【中居正広元メンバーへの性上納疑惑で現在フジテレビはバッシングを受けておりますが、どうして政治は何も動かないのでしょうか？】

⇒いま、国会は閉会中ですからね。
こうした中、来週1月24日から、通常国会が開催されれば、いずれ予算委員会等で質問が出たり、場合によっては、フジテレビの社長等が参考人として招致される可能性もあり得るかと。


●【報道が事実なら当然放送事業者免許剥奪ものであり、れいわ新選組でも参政党でも日本保守党でも誰でもいいからまずは中居正広元メンバー及びフジテレビ会長を国会招致すべきレベルの事件だと思います。】

⇒総務省は、あまり積極的に動いたりしない、いわば【存在感が薄い感じがする省庁】として霞が関でも知られておりますので、フジテレビが設置するとしている調査委員会の調査結果を待ってから動き出すつもりなのでは。

ただし、総務省じたいが何も動かないでいると、いずれ総務大臣等は立憲民主党をはじめとする野党から厳しい追及を受けることになるでしょうけどね。
なお、フジの社長が国会に招致される可能性があることについては、既に記載したとおりです。