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フジテレビは倒産するでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • >自分の事を棚に

    ということは、経営陣にもかなり問題がある、ということでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/01/28 09:48
  • なんでそんなに資産があるんでしょうか?

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2025/01/28 09:52

A 回答 (12件中1~10件)

倒産は、まず考えられません。



まずは「ニワトリと卵」みたいな話ですが。

フジメディアHDに限らず、マスメディアグループにとってのメディア事業は、もはや経営上の中核ではなく、実際、近年のテレビ事業や新聞事業は、赤字もしょっちゅう。

それを補填し、グループを黒字化させているのは、不動産賃貸などの収益事業で。
メディア事業は「赤字じゃなければ充分」「多少の赤字でもOK」くらいの位置付けです。

従い、フジメディアHDは、日本有数の不動産屋などと考えれば、当たらずしも遠からずなんだけど。
なぜ、そんな巨大利権を構築できたかと言うと、「第三(第四)の権力」とも言われるマスメディアを保有しているから。

マスメディアは、政界,官界,財界の全てを「叩く力」を持っており、「天敵がいない」とも言われるほか。
逆に「(余り)叩かない」などと言う判断も可能で、各界の生殺与奪権を握っている様な感じなんです。

一般的な事業であれば、利益に貢献しない事業など、売却とか撤退も検討されますが。
マスメディアグループが、メディア事業を手放したら、マスメディアと言う巨大権利(特権)を喪失し、単なる不動産屋になってしまいます。

フジテレビの事業免許が取り消されたら、さすがに手放すかも知れませんけど。
まあ、ギリギリまで粘るでしょう。

一方で、フジテレビの現状は、他のマスメディアにとっては、喜ばしいでしょうね。
たとえば、フジテレビに流れていた広告料が、他局に向かう期待などもありますので。

従い、フジテレビが業務改善命令や業務停止命令(停波)を食らうなどは、他のマスメディアも受け入れるでしょう。

しかし、もしフジテレビが事業免許取消なんてことになれば、巨大な既得利権が奪われるとか、他の事業者が参入する可能性に繋がるので、一転、全てのマスメディアが猛反発すると思われます。

更に、マスメディアの巨大権力を上手く利用し、同じく巨大権力と化したのが、電通など大手広告代理店で。
こちらも政財官と、更にマスメディアに対しても、一定の利権や権限を有していますが。
フジテレビと言うマスメディアが消滅することは、大手広告代理店の勢力が縮小することにも繋がるので、全く好みません。

監督省庁である総務省(ひいては政府)も、似た様な立場と思われるほか。
特に保守で政権寄りのフジサンケイグループは、自民党は切らないでしょう。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2025/01/29 11:26

現実 資産が あれば 倒産しません。

【倒産】には 各種ランクが あります。自己破産/会社更生法 /資産売却
世の中から 消えてほしいです
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しないでしょうね


新社長が「これからはわしの時代や~」
いう顔していましたから
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親会社のフジメディアホールディングスは不動産事業が主体の会社故倒産しないでしょうが、フジテレビはスポンサーがこのまま離れてしまえば収入の道が断たれるわけゆえ、倒産・破産・解散するしかないでしょう。

 同業他社にとっても、フジテレビを救済合併するメリットがあるとは思えません。
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倒産はしません。

現在フジテレビが持っている免許等を考えてもつぶして他のところが…と言うより、スポンサーを付けて存続させようという人が絶対出てきます。
経営陣の交代は勿論ありますが、フジテレビ自体の倒産はないでしょう。
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放送のほかにも不動産やホテル事業もしてるみたいですよ。

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約1.6兆円純資産があるので倒産はないでしょう

この回答への補足あり
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倒産は決してしません。


テレビ事業はグループ収益の一部です。
莫大な資産もあり、他事業でも十分生き残れる。

個人としては、フジとは言わず総ての民放が同様な
ことをしている。だから俺たちだけがなぜ?の
気持ちと声が漏れてきそうな会見を。

私は、すべての民放は停波してしまえばと思う。
その電波は携帯会社が有効利用すればと。
NHKも番組は、ニュースと相撲中継と高校野球中継だけ。
他の番組は廃止すれば、受信料も1/100くらいまで
下げられるのではないか。

フジを倒産させない勢力もあり、資産的にも影響はない。
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しません


含み資産が沢山あります
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倒産までには至らないでしょうが、昨日のやり直し会見は酷い物でしたので相変わらず


危機的状況である事には変わりないでしょうね。
守秘義務が生じてあまり話せない中居正広氏に責任転嫁ばかりして自分の事を棚に
上げていたのが港社長(27日現在)。
この心象の悪さに更に第三者委員会の報告が3月末ぐらいには行われるでしょうが、
その内容次第ではどう転ぶか判らないでしょう。
会見に出た役員達はほぼ保身に走って居ましたから、スポンサーも戻って来づらいで
しょうし。
フジテレビが日枝相談役への忖度体質である以上再生は難しいでしょう。
この回答への補足あり
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