
A 回答 (9件)
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No.8
- 回答日時:
>加入してない人3割以上居るらしいですよね?
統計の取り方にもよりますが、2割以上いるのは確実のようです。
結構多いように見えますが、色々な事情もあるでしょう。たとえば
・住民票はあるがホームレス
・住民票はあるが外国に住んでいる
などです。
それらの人たちで2割になるとは思えませんが、単純に「入らないようにしている」という人たちばかりではないと思います。
No.7
- 回答日時:
>あくまでも国からのお願いレベルでは?
この部分だけ回答します。
行政サービスの基本的な考え方というのは「助け来るものは助ける」です。
つまり「健康保険に入らないのは、住民サービスを受けられないという不利益を自分で被るわけなので、それならそれでいい」というのが基本的な考え方で、これはたとえば生活保護とか各種の補助金なども同じです。
なので法律の文言としては「義務」ですが、行政側としては積極的に追っかけて加入させる、ということはしないのです。
あるとすれば、児童虐待の保護者が健康保険などにも加入しておらず、児童の福祉のために行政が働きかけるなどの場合です。
もちろん、加入率が低いことで問題が発生すれば対策はするでしょうが、誰がどう見ても「健康保険に加入しない方がデメリットが大きい」ので、今のところそういう事例はほとんどありません。
No.6
- 回答日時:
No.4の天竜川の竜です。
> となると加入義務がある方が加入して無ければ違法、罪ですね!?
罰則は有りません。
代わりに、国民健康保険(国保)に加入しないなら、医療費の自己負担(3割・2割・1割負担)の適用無し、つまり、10割負担・全額負担になります。また、高額医療費・高額療養費も出ません。
---
国民年金保険(国民年金)に加入しない、つまり、未納なら、最近は差し押さえになります。
遠い過去に、国民年金に未加入とか、国民年金に加入していたが未納とか、国民年金の昔の任意加入(今と違って、国民年金は加入義務で無かった)とか、等々の期間が有れば、その期間に相当の老齢基礎年金はいっさい出ません。
老齢基礎年金の半額は税金からですが、その期間に相当の税金分も出ません(無年金です)。
つまり、税金を支払っているのに、その税金分までも年金支給にならないのです。
No.4
- 回答日時:
どんな保険でも「保険」という名前は、助け合いの一種です。
保険に加入しても、自分に何も無ければ保険は損したようにも見えます。
しかし、今度は自分に保険が必要となる様な有事があると、保険が助けてくれません。
---
日本に住民登録をすると、外国籍を含めて全員が、どこかの社会保険の健康保険に加入義務となります。
どこの社会保険の健康保険に加入が出来なければ、国民健康保険(略称は、国保)に加入するしかありません。
国保には扶養制度が無いので、世帯の人数分の保険料がかかります。
(社会保険にの健康保険は、扶養制度があるので扶養家族が増減しても保険料には影響しません)
健康保険に加入の法令根拠
https://www.google.com/search?q=%E5%81%A5%E5%BA% …
---
カテゴリー違いですが、「年金保険」も参考に。
日本に住民登録をすると、外国籍を含めて全員が、どこかの社会保険の年金保険に加入義務となります。
どこの社会保険の年金保険に加入が出来なければ、国民年金保険(略称は、国民年金)に加入するしかありません。
年金の保険料が未納になるのは、国民年金の事です。
(社会保険の厚生年金は、給料から天引き徴収なので、保険料の未納にはなりません)
年金保険に加入の法令根拠
https://www.google.com/search?q=%E5%B9%B4%E9%87% …
ありがとうございます。となると加入義務がある方が加入して無ければ違法、罪ですね!?
会社に違法や罪の方がいる場合には会社や、同僚はどう対応するんですかね?
No.3
- 回答日時:
健康保険への加入は、国民健康保険法などの法律によって国民に課された義務です。
この義務を怠り、国民健康保険への加入資格があるにもかかわらず加入の手続きをしない人に対しては、罰則もあり、各市町村が10万円以下の過料を行う規定を設けることができる旨が定められていますのでお願いレベルでは無いですね。質問者さんの記載の通り遡及されることもあります。現住所の変更をしていなければ催促の通知も届くことがないため、そのような場合は未納を放置していてもそのままの人もいます。住所不定無職、ホームレスの方はそのような方が多いですが、それ以外の人はほぼ加入しているでしょうね。仕事をしていて払っていない個人事業主の方にお会いしたことはあります。過去に未納で入社した後、会社に連絡が来たこともあります。
ありがとうございます。
税務調査ではないですが加入義務がある人が入って無ければ罰則レベルなんですね
しかし全員は突き止めれなく大半は入らずに入れてしまい罰則免れているのでは?
No.2
- 回答日時:
>>と記事見ましたが実際に入らなければいけない方でも入っていない方居ますよね?加入義務ではないが強制でもなく入っていない方沢山いる
あくまでも国からのお願いレベルでは?
実際のところ、社員としてどこかの会社で働いていて、社会保険に加入していたけど、なにかの事情で退職したという方は、社会保険の健康保険からはずれます。
その後に国保加入手続きをしなければ、国保に加入しないまま何年も無保険状態が続くことになる気がします。
もし、そういう方が、その後に一度も病院に行くこともなく(行ったとしても10割負担する!)、新しい会社に就職もすることも無いままで死んでしまえば、ずっと加入しないままで終わるかもしれませんね。
ただ、現状の健康保険システムが大幅刷新されて、マイナンバーで保険の加入期間の一括管理が可能になれば、加入強制をすることが可能になるかもしれません。
No.1
- 回答日時:
何らかの事情で保険料を滞納した人は、結果的に無保険となります。
それ以外に、日雇いは「雇用期間が2ヶ月以上」「1ヶ月を超えて引き続き使用される」ことがなかった場合は、被保険者とはなりません。
ちなみに、すべての会社、または従業員を常時5人以上雇用している個人事業所は、社会保険に加入することが義務づけられています。
義務なので、お願いレベルではありません。
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