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この場合、発言者は何らかの罪に問われるか？

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質問者：s_end
質問日時：2025/05/14 08:57
回答数：4件

今の世の中、交通事故や殺人事件が絶えません。
あるとき、ある人が交通事故、通り魔事件で亡くなりました。
被害者には全く落ち度はありません。
加害者は全く通用しないような自己中心的な動機で行為に及び、被害者の命を奪ってしまいました。

犯人本人、あるいは加害者の家族が被害者の遺族宅を訪れ、詫びをしました。
すると被害者家族がこう言いました。
「被害者の命を返せ！　それができないならば死をもって償え！　命で責任取れ！
　2年以上生命保険に入っているなら自殺でも保険金は出るだろう、
　一家そろって心中して、全員の命と保険金で償え！」

その日の夜、加害者一家は全員で心中しました。
「今回の事件の責任は、家族全員の命で償います。
　保険金が下りたら、全て被害者遺族にお譲りします。」
との遺書を残して・・・

さて、この場合、「家族全員の命で償え、保険金で賠償しろ」と発言した被害者遺族は
何らかの法的責任を負わされたり、罪に問われるでしょうか？
また民事上の責任を負わされるでしょうか？（まあ、これは一家心中した側の親戚などから訴えが起きた場合、の話ですが）

法律に詳しい方、お願いします。

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回答 (4件)

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No.4ベストアンサー

回答者： MEE-chan_HA-chan
回答日時：2025/05/14 11:06

この場合、確かに争点になるのは、

自殺教唆に該当するのかどうかですよね。
判例があると、わかりやすいかなと思ったのですが、
適当な判例が検索できませんでした。

家族全員の自由意思をコントロールし、
自殺の意思へと誘導してしまった。
そういう因果関係が立証されると、
自殺教唆の罪に問われる可能性はあるかもしれません。
また、毒薬などを渡して「これを飲んで全員死ね！」などと言い、
自殺するための具体的な手段を提示した場合なら、
自殺幇助が適法される可能性は非常に高くなると考えられます。
これはその加害者家族が自殺に至るまでのプロセスを、
具体的に指示をしているので、罪に問われることは、
避けられなくなるのではないかと考えられます。

また、保険金を絡めてのお話しになってくると、
もう少しケースが複雑になるかと思います。
遺族賠償については、民事で相談が可能であるにもかかわらず、
その支払い方法を生命保険の死亡保険金に限定して交渉し、
賠償金を得るために自殺を教唆した。
こうした因果関係が関与してくると、
自殺教唆に問われる可能性も非常に高くなります。
いずれにしても、これで保険金を受け取ってしまえば、
自殺教唆と保険金搾取を問われることになると考えられ、
保険金を受け取りさえしなければ、その罪に問われずに済む。
そういう結果に行き着くのではないかと考えられます。

ただ、最終的に考慮しなければならないのは、
刑事責任を負うのは、加害者であって、
加害者の負っている刑事責任について、
その加害者家族も連帯して刑事責任を負わなければ
ならないわけではありません。
加害者家族が負うのは民事責任なので、
民事責任の交渉において「自殺という刑罰」をもって償え！
という論法は、刑罰とその量刑（家族全員を死刑に処す）を
前提とした交渉を行っているので、
すでに民事責任の交渉範囲を逸脱してしまっています。
加害者自身の量刑が死刑になるかもわからないのに、
その家族全員に対して「死刑」を宣告し、実行させた。
このことが罪に問われるのではないかという解釈もできます。