
No.16ベストアンサー
- 回答日時:
No.12です。
何やら「(国債発行による)財政支出を拡大しすぎると、円安ドル高になって、物価高騰に繋がるぞォォォ!」みたいな意見があるようなので、ちょいと潰しておきます。
「財政出動を積極的にやると、必ず自国通貨安が進む」ということは、まず考えられないな。
もしもそれが本当ならば、日本より遥かに多額の財政拡大をしたアメリカは、大幅なドル安になっているはずだが、知っての通り実際はドル高だ。
ついでに言うと、もしも「財政出動を積極的にやると、自国通貨安が進む」のならば、日本がロクに財政政策も実施していない現状では円安が進むはずも無いのだが、現実は円安だ。
こういう「財政支出を拡大しすぎると、円安ドル高になって、物価高騰に繋がる」という説を安易に唱える者は、どの程度の財政支出額で、どれぐらいの円安になって、どのくらいの物価高になり、それがGDPにどう反映するのか、綿密なシミュレーションぐらいやったことがあるのだろうか。
為替レートなんてのは、金融市場の動向、つまりは「水もの」「バクチ」みたいな不確実なマーケットのトレンドによって如何ほどにもなる。「国債の発行自体が直接的に円安を引き起こす」みたいなシンプルな構図ではないのだ。
ともあれ、積極的な財政政策を「国の借金ガー」などという利いた風な口を叩いて否定する者は、約30年にも渡る日本の経済的低迷状態を何とかしようという気も無いのだろう。貧困率がアップして、今や国民一人当たりのGDPは韓国にさえ負けているという現状を放置しても構わないと言っているのだな。
そういうのを「非国民」と呼びたいですね。
No.19
- 回答日時:
頑なに国債を発行しなかったから日本がここまで没落した訳だからなw
そもそも赤字なんて頭文字は付かねえからw
無知無能な低学歴の人間が政府やマスゴミの嘘に騙されてるだけ
No.18
- 回答日時:
>基本的に、建設国債しか発行しちゃいけない、ということですか?
建設国債でも経済効果のない用途、例えば、利用者が少ない施設や道路インフラなどは極力控えた方が良いんじゃないでしょうか。
また、減税のための赤字国債も絶対にダメというのではなく、期間や費用限定で、○年間、国債発行で減税すればとか、○兆円の予算枠内でその予算を使い切る期間で減税するなど、その後に税率を元に戻しても減税期間中に消費も拡大して経済が回復して税収増で元が取れるなら、赤字国債発行も効果があるかもしれません。
問題は、減税のための財源がないと言う自民党に対して、国民民主党など野党が、期間限定ではなく永続的に赤字国債の発行をしろと求めていることです。
例えば、
①今後ずっと減税のための赤字国債を発行し続けてその総額はどうなるんでしょう
一方、
②減税によって国民の生活は少し向上しますね。でも、現在の国民が抱える問題は、高物価と、不景気で賃金が上がらない事ですね。赤字国債を毎年発行することで、その問題が根本的に解決して、積み上がる赤字国債とその利子に見合うだけ国民の生活がどんどん向上することがあるでしょうか
政治の責任って、国を豊かにすることと、この国で国民がより楽に生活できるようにすることですね。
増税ばかりの与党も、赤字国債を発行し続ければ良いという野党も、日本の経済を活性化して景気回復させることと、国民の収入を増やすという一番根本的な問題から目を背けてるんじゃないでしょうか。
と、思います。
No.17
- 回答日時:
必死で国債発行の財政出動を擁護する安直な方が居ますね。
大事な事は国債発行が、その国の信用を毀損しないようにコントロールされているかどうかです。
アメリカの事例で言うと、政策遂行の財源として国債を追加発行しようとする政治家と、それが危険だと主張する行政機関とのシビアなせめぎ合いが常にある。だから、米国大統領が国債を財源とした大規模な経済支出を口にしただけでも、ドルの価値は大きく変動してますよ。
アメリカ国内外の投資家はその状況を見ながら、アメリカはまだ健全な財政活動を行っていると判断している。
日本の場合で言うと、自然災害の復興費用や、国を豊かにして国債発行のリターンが期待できる用途なら大丈夫。
だけど、税金のように国家運営のために支出し続ける財源の代替えとして、国債を発行し続けてその額が利子を含めて膨れ上がる一方になったら、日本の信用など崩れていきますよ。
No.14
- 回答日時:
相変わらず、赤字国債を発行し続けても大丈夫だぁなんて脳天気な人が居るんですけど……
通貨も国債も「国家の信用」という目に見えないモノが基本にあります。
その点で、
・日本には信用を支える多額の純資産があるから大丈夫という方が居ますが、赤字国債を垂流しの自転車操業の国家運営で、いずれ国債発行額がその純資産を超えるのは当然のことです。信用を支える基盤がどんどん崩れていきますよ。
・赤字国債を発行し続けても、それを買うのは日本人だ、日銀に買い取らせれば良いんだという方も居ます。でも、日本の経済は対外貿易に依存しています。赤字国債発行で自転車操業している日本を海外が信用してくれますか。信用の低下は通貨価値にも影響するなどして、海外とのお付き合い、貿易収支はどうなっていくんでしょう。
だから、国債発行そのものは悪い事ではないです。ただし、それが償還の見込みがない額になったり、国債発行の額とそれが生み出す利益が釣り合わずマイナスになってしまう用途の国債発行は注意した方が良いんじゃないでしょうか。
No.13
- 回答日時:
赤字国債の返還も、毎年、予算計上されて返還もしています。
借りて、そのまま、増え続けるのではなく、
毎年、借りて、返して、を予算計上している。
この返す方の認識の違い。があなたへの回答。
No.12
- 回答日時:
「(財政政策の)財源は赤字国債を発行すれば良い」という玉木雄一郎の主張、これは正しいです。
このスレッドに回答を寄せている者たちにも、「赤字国債を発行して国の借金を増やすことはケシカラン!」という認識が目立っているが、それは完全な誤り。
そもそも「国の借金」というけど、その「借金」というのは誰が誰から借りているんですかね。ヨソの国からですか? 違うでしょ。
日本政府には通貨発行権というものがあるんですよ。札を刷れば資金は調達出来るんです。もちろん、野放図に発行できるわけではなく、国のマクロの生産能力(潜在能力も含む)に見合った額です。それを超えると厄介なインフレを誘発する。
ちなみにコロナ禍の際、政府はどれだけ財政出動をしましたかね。100兆円は超えていたでしょ。原資はたぶん赤字国債ですよ。それで国の財政は破綻しましたか? 国債はデフォルトしましたか? ハイパーインフレが起こりましたか? 大恐慌になりましたか? 何も起こっていないですよね。
結局、赤字国債を原資にした財政出動をしても、財政は破綻していない。これが「現実」です。
ともあれ、財政政策を考える際に、2つの考え方があるんですよ。1つは、「あっちを削って、こっち(財政出動)に回す」というスタンス。与党の自民公明をはじめとして、立憲民主党や日本維新の会、それに日本共産党に至るまで、その思考パターンです。
もっとも、自民党は「あっちを削る」気も無いようですけどね(苦笑)。
いずれにしろ「あっちを削って、こっちに回す」という考え方というのは、経済全体を「限られたもの」だという認識で、その中で帳尻合わせをしようとしているだけです。
これは言い換えれば「あっちを削る」ことが出来なければ、「こっち(財政出動)に回す」ことは無いということです。財務省(帳簿屋)と同様の、退嬰的な考え方だと言えます。
もう1つは、「経済全体を大きくする」というスタンスです。とにかく、日本経済を救うためにはどの程度の財政出動が必要かという点から物事を始めようということです。財源なんて赤字国債でどうにでもなります。この考え方を採用しているのが、玉木が党首を務めている国民民主党、そしてれいわ新選組です。
経済原則から言っても、経済政策の(正常な)方向性から言っても、国民民主党やれいわ新選組の主張が正しいのですよ。
とにかく「赤字」というフレーズがくっ付いているだけで、何やら忌避感を覚える向きが多いのだろうけど、結局は「政府の赤字」は「国民の黒字」になるんです。単なる「仕訳」の話に過ぎません。
No.11
- 回答日時:
>玉木さんは財務省出身ですから、そういう理屈も分かった上で、赤字国債を発行すべしと言ってるんじゃないでしょうか?
東大出たからと 全ての人間が天才で 正しい選択を出来るだろうか。
明日の事さえわからないのが人だ。
物事を見極めず 信じたいものを信じるのは 決して正しい判断ではない。
No.10
- 回答日時:
例えば、自然災害の後の復興費に当てるために一回こっきりの国債発行ならまだ良いんです。
でも、毎年徴収を続ける税の減税の補填として国債を発行するとなると、毎年、毎年、返すアテのない借金を続けて、その額は金利も含めて永遠に加速度付きで増え続けますね。それで日本が大丈夫なんでしょうか。
そういう将来のことに気づかない馬鹿、もしくは気づいていても国民をだませればそれでいいという無責任な人間と言うことです。
質問からそれますけど、
一方で、与党自民党は財源がないから減税に消極的ですね。
でも、今の政治や行政を観ていると
①政治家は裏金を作って懐を肥やす余裕があり、一般の国民より多くの報酬を得る以外に様々な手当が付いてますね。そんな政治に関わる議員報酬や議員の定数削減をしたら、財源が浮いてきませんか。
②また、行政システムを観たとき、民間がどんなに不景気でも、公務員の報酬が上がり続けるだけではなく、政治家や官僚は何かにつけて新たな省庁を設置して、高額報酬のポストを作りますね。
例えば、最近、子どもを中心にして従来の縦割行政を打破すると称して、子ども家庭庁が設置されましたね。でも、学校でのいじめ問題も、児童虐待も、子どもの貧困問題も、問題そのものを減らすことはせず、問題も減ってません。ただ、無駄な税金を補助金としてばら撒いてるだけ。縦割り行政打破と言いつつ、縦割り行政を増やしただけですね。存在そのものが税金の無駄遣いでしょ。
それなら、現在の日本が抱える様々な問題の責任の所在を明確にして、省庁そのもののあり方を変え、税金の無駄遣いしかしていない少々を廃止したら、問題解決はより分かりやすくなり、コストも低減し、財源も浮いてくるでしょ。
問題解決には無能でやる気もないこども家庭庁を無くすだけでも、年間数兆円の財源が浮いてきますよ。もちろんすべての予算が浮いてくるわけではないですが、本当に責任を持って問題解決する省庁にその予算の一部を割り振っても、かなりの予算が浮いてきませんか
https://www.bing.com/videos/riverview/relatedvid …
しかも、一時ではなく、省庁再編成以降、毎年、毎年、それまで無駄になっていた予算を減税などの予算に回せますよ。
与野党問わず、今の政党や政治家は、自分たちの既得権益になる①や②の無駄を潰せば財源も浮いてくる事には黙りこくってるんですね。
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