消費減税対応のシステム変更に「1年かかる」は、本当？？？

自民、公明両党は、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入ったそうで、所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上しており、赤字国債は発行せず、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針だそうです。

※与党、所得制限なしの給付を検討　一律数万円、参院選の共通公約に
https://www.asahi.com/articles/AST694WV4T69UTFK0 …


定額給付は、これまでも実施したが、選挙対策であると国民から見透がされており効果が乏しいので、税収の上振れ分を原資として同じ政策を実施をするなら、食料品の消費税率（軽減税率）を8%から5%に、3%の減額する方が、国民の実感に訴える効果が大きいと思うのですが、与党は、何故、消費税の減税に消極的なのでしょうね。

石破首相の説明とてして、消費減税対応「1年かかる」と述べたそうですが、本当でしょうか？
なるほど、消費税導入時には、初期のシステム改修に「1年かった」かもしれませんが、その後は、消費税の税率は変更があるのを前提としているので、システムの消費税率の数値（係数値）を変更すればよい仕組みになっており、一晩で、変更できるのではないでしょうか。
一晩で変更できないシステムは、よほどのポンコツのシステムではないでしょうか。
手間を要するのは、システムの切り替えよりも、「値札」の切り替えではないでしょうか、

※石破首相の消費減税対応「1年かかる」発言に批判　大手流通企業から「3カ月」と異論も
https://www.sankei.com/article/20250530-67JHC2QX …

※レジPOSシステム改修「1年かかる」　石破首相発言は「ほぼ正確」
https://www.asahi.com/articles/AST5Y22P2T5YUTIL0 …

No.20 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/06/13 22:01

諸悪の根源は非正規で年収２００万の世帯が多すぎることです。

小泉改革で非正規を開放した結果です。
貧困層への直接給付は
今でも非課税世帯への補助はできているので
さほど難しいこととも思えません。

No.19 回答者： ぶんかしんこう 回答日時： 2025/06/11 21:48

国民が諸物価高騰で生活が苦しくなっていることの救済が目的なのに

実態は金持ち優遇です。
所得制限なしの給付などその典型で
貧困層に配るべき金を富裕層に配る意味が分かりません。
消費税を下げれば富裕層こそ得をします。
消費税０にすれば所得２００万の貧困層の節税はせいぜい２０万。
しかし５００万消費する富裕層の節税は５０万。
おかしな話です。
あれこれいじらずに
黙って貧困層に給付金を配ればいいんです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

確かに、消費税は逆進性がありますよね。
「黙って貧困層に給付金を配ればいい」と言われますが、日本ではマイナンバー制度が100%は浸透していないので、誰を「貧困層」とするかの所得の把握が困難である上、マイナンバー制度の浸透が不完全なので、全国民の「公金受取口座」を国が把握できていないので、給付するにしても多くの経費と労力を要するようです。

消費税の逆進性を解決するには、「給付付き税額控除」を導入すべきなのでしょうが、解決すべき課題も多く、当面は無理なようです。

※消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1033

※給付付き税額控除とは何か
https://www.youtube.com/watch?v=NqhdCfCmilY


一方で、食料品の軽減税率は、食品は、総ての国民が食べることより、消費税の逆進性を緩和する為に、導入された制度ですが、それでも、金持ちは高額の食品を食べるかもしれないので、逆進性があるのは否めません。

しかし、日本のエンゲル係数（家計の消費支出に占める食費の割合）は先進国で｢圧倒的1位｣であるのに、食品に対して導入している軽減税率は、世界のなかでも、圧倒的に高いので、とりあえずは食料品の軽減税率を下げるのは、アリではないでしょうか。

※日本のエンゲル係数は先進国で｢圧倒的1位｣28%超
https://president.jp/articles/-/89084?page=4

※軽減税率、世界で食品など必需品に広く導入
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H55_U5A …

お礼日時：2025/06/12 22:10

No.18 回答者： seiji91 回答日時： 2025/06/11 15:36

まぁ、足並みそろえて一斉の・・って訳にゃ行かないから、

早い企業は３ヵ月、９割がたなら１年・・って感じじゃないですかね。

そりゃ、将来の税率変更を想定したシステムも、変更にかかる手間や性能の違いで導入経費はピンキリ。金持ってる所は良いシステム買える訳だから。

No.17 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/06/11 14:37

1年かかるなら、今から決定して、１年後に減税することを約束すれば良いだけでは？

と思います。
選挙前に有権者の減税実感が必要かどうかは、選挙目当てでないなら必要ないはずです。

No.16 回答者： hnks192059 回答日時： 2025/06/11 14:24

> そうでない企業は、ポンコツシステムを導入したか、システムの本格対応を省略したからではないでしょうかね。

システムをプログラム部分だけで考えるとその考え方になるのですが、システムってそこだけではなく、パラメータ変更後のテストや従業員の周知や値札の切り替え等々、手間暇かかります。そのために通常の業務を止めたり予定くんだりエラー想定の対応を練ったりと企業側の人件費がかかるのです。企業はまとまった予算確保が必須といってもよいぐらいです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃる通り、「値札の切り替え等々、手間暇かかる」でしょうね。
ただ、下記の消費税変更時に、例えば、下記のシステムを導入しておれば、
「今後税率変更対応が必要になった場合に、システムごとにコードを書き換える必要がなく、共通の税率計算ルールエンジンの内容を変更するだけで、複数のシステムに影響する税率変更対応が完了する」ようなので、将来の税率変更も軽微な対応で済むようですよ。

※軽減税率対応の今だからこそ、全社共通の税率計算エンジンを
https://www.ashisuto.co.jp/product/theme/bi/redu …


過去に軽減税率実施時に、システム改修の補助金が国から出たのに、その時に、十分な対応をしておかなかった会社は、将来とも困るでしょうね。

※【軽減税率対策補助金】経理担当者必見！　消費税改正の対策を１歩進める補助金の活用方法
https://www.obc.co.jp/360/list/post45

お礼日時：2025/06/11 22:23

No.15 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/06/11 14:03

公明党なんかが与党だからです。

石破首相が「消費減税対応には1年かかる」と発言したとの報道に、多くの国民は首をかしげています。現在のレジ・会計システムは、消費税率の変更を想定して設計されており、実際には数カ月、あるいは業種によっては数日での対応も可能と専門家は語ります。にもかかわらず「1年」と主張するのは、減税を避けるための“方便”ではないかという疑念すら湧きます。

そもそも、物価高が続く今、国民が本当に求めているのは「一律給付のバラマキ」ではなく、「毎日の買い物で実感できる継続的な軽減」です。
しかし石破政権は、それを理解するどころか、表面的な施策で選挙目当ての人気取りに終始しています。

さらに問題なのは公明党の姿勢です。庶民の味方を標榜しながらも、消費減税に対しては一貫して後ろ向き。もはやかつての生活者目線は消え失せ、与党内でのポジション維持が最優先のようにも見えます。

反日的という批判がかつて立憲に向けられた時代がありましたが、いまや公明党こそが“実質的な反国民政党”となっているのではないかと感じる国民も少なくありません。
減税に背を向け、給付一辺倒で国の財政をさらに圧迫する姿勢は、日本経済を蝕むもので、それらは中国が喜ぶだけです。

経済通の高市早苗氏や小林鷹之氏のように、具体的な経済政策に明るい政治家が主導してこそ、本当の景気回復が可能になります。今こそ、減税によって国民が安心して消費し、生産性を高めるサイクルを作るべき時ではないでしょうか。

全くビジョンを描けない岸田、石破、公明党の時代は終わらせるべきです。

No.14 回答者： makocyan1 回答日時： 2025/06/11 11:03

なーんか複数接続とか前払いとかできない派が多いようですが、減税でできないとしたら増税でもできなかったはずです。

それだけの話だと思いますが。

No.13 回答者： tsuyoshi2004 回答日時： 2025/06/11 09:13

＃１０です。

世の中、全ての契約が契約期間中に消費税率の増減に対応しているわけではないということです。
たとえば、１年間前払いのサブスク料金が、消費税率１０％で税込１３２００円だったとします。
それが契約中に消費税が５％に下がったとした場合に、残り期間についての支払い済みの過大な消費税分はどうするのかなどという定めがないこともあるでしょう。
もちろん事業者の方は、税法に基づいて処理して申告・納税を済ますのでしょうが、対契約者に対して返金するのか、それともあくまでも税込みの年契約だからと返金しないのかなど争点が発生するでしょう。
これらを解決するには、それらに対する法律や政令などを作る必要があります。
おそらく金額の多寡や契約期間などにも拠るので一律には定めることが難しいので、関係省庁がそれぞれ法案や政令を作成することになるでしょう。
そのような手間暇を考えると消費税率引き下げ実施までには最短でも半年、できれば１年程度が必要だと思います。

システム以前に、日々発生する消費税を変えるというのは非常に面倒な手続きが必要になるということです。
※所得税や法人税は事実上発生するのは、所得税であれば年末、法人税であれば決算期末だけなので、そこまで面倒ではありません。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

難しい話は、よく分かりませんが、消費税率の変更は過去に経験しており、その時も経過措置を講じられており、学習済なので、過去の経験を参考に対応すればよいのではないでしょうか。
それに、今回実施するとしても、食料品に限定した変更のようなので、過去より影響は少ないと想像されますが・・・？？

※前受金の消費税率引き上げに伴う経過措置とは？
https://www.robotpayment.co.jp/blog/accounting/1 …

※消費税引き上げに伴う経過措置とは？
https://biz.moneyforward.com/accounting/basic/39 …

お礼日時：2025/06/11 22:01

No.12 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2025/06/10 23:14

導入と違い1週間からかかっても20日

コイツらは息を吐く様に嘘を吐く生きる価値の皆無なゴミクズ

No.11 回答者： rudenko 回答日時： 2025/06/10 14:12

複数が相互接続してる場合でも御社なら一晩で仕上げてくれるの？