消費減税対応のシステム変更に「1年かかる」は、本当？？？

自民、公明両党は、参院選の共通公約として物価高対策のための給付を盛り込む検討に入ったそうで、所得制限は設けず、全国民を対象に1人あたり数万円を給付する案が浮上しており、赤字国債は発行せず、2024年度の税収の上振れ分を原資とする方針だそうです。

※与党、所得制限なしの給付を検討　一律数万円、参院選の共通公約に
https://www.asahi.com/articles/AST694WV4T69UTFK0 …


定額給付は、これまでも実施したが、選挙対策であると国民から見透がされており効果が乏しいので、税収の上振れ分を原資として同じ政策を実施をするなら、食料品の消費税率（軽減税率）を8%から5%に、3%の減額する方が、国民の実感に訴える効果が大きいと思うのですが、与党は、何故、消費税の減税に消極的なのでしょうね。

石破首相の説明とてして、消費減税対応「1年かかる」と述べたそうですが、本当でしょうか？
なるほど、消費税導入時には、初期のシステム改修に「1年かった」かもしれませんが、その後は、消費税の税率は変更があるのを前提としているので、システムの消費税率の数値（係数値）を変更すればよい仕組みになっており、一晩で、変更できるのではないでしょうか。
一晩で変更できないシステムは、よほどのポンコツのシステムではないでしょうか。
手間を要するのは、システムの切り替えよりも、「値札」の切り替えではないでしょうか、

※石破首相の消費減税対応「1年かかる」発言に批判　大手流通企業から「3カ月」と異論も
https://www.sankei.com/article/20250530-67JHC2QX …

※レジPOSシステム改修「1年かかる」　石破首相発言は「ほぼ正確」
https://www.asahi.com/articles/AST5Y22P2T5YUTIL0 …

No.9 回答者： makocyan1 回答日時： 2025/06/10 12:37

実際に携わったことがありますが…確かに消費税導入時は大変でした。

プログラムの変更はともかく機器の整備に一年近くかかったかもしれません。ただ、税率アップを見越してプログラム.も組まれていたので、3％から5％にかわるとき、8％、10％、軽減税率導入時にも作業は簡単でした。大変なのは値札の張替えとポップの作成くらいでしたかね。なんにしても一晩で終わっています。税率が上がりますから休業します、なんて店は見たことも聴いたこともない。実際に上げることができるのであれば下げることができないわけはないです。そんなアホなプログラムは組まない。
　ちなみに普通のシステムであれば税率は複数設定できます。商品ごとに設定することになりますが、たいていは商品群ごとに品番フラグがつけられていますので、この品番は〇％と設定するだけです。あとは微調整程度。技術屋の机上の空論ではなく、過去にやってきた現実です。
　だから作業は一晩でＯＫ、手間を要するのは「値札」の切り替えというのは正しいと思います。政権はできない理由を無理に探しているだけなんでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

貴重な実体験を有難うございます。

「消費税導入時は大変でしたでしょうが、その後、税率変更時には、柔軟に対応できるようにシステム対応済み」ですよね。

石破首相に聞かせてやりたいですよね。

それにしても、『石破首相発言は「ほぼ正確」』のマスコミの記事は、何なんでしょうね。

マスコミも、グルになって、出来ない理由を探しているのでしょうかね。

お礼日時：2025/06/10 22:44

No.8 回答者： ben0514 回答日時： 2025/06/10 11:13

石破首相は、他の問題での質疑で、官僚や他の議員からの情報として質疑をした議員に対し、その情報源である官僚等を明らかにしないと正しい回答ができないとのたまったことがあります。

1年かかるというケースも間違いではないかもしれませんが、質問者聞きたいところの多くのケースでもないところでもあるようにも思います。

そもそも、３％から５％、５％から８％、８％からの複数税率という増税の際、増税割合その他の詳細が決定してから実際に増税させられるまでに1年以上あったのでしょうか？
私はなかったように思います。

総理総裁、国会議員、代議士といった職業柄、切り取りでは難しいなりに、その前後ある程度の発言を総合して、異論や異なるケースが出てくるようでは、能力に問題があるようにしか思えませんね。

それに、ただのレジの問題であれば、想像するに二つの税率までは設定ができているシステムであり、ここまで増税のあった税目であることからも、税率設定の変更ができるシステムでないほうが低レベルのシステムだと思います。
POSとしての価格の設定でも、税抜登録をしていれば、何ら変更するものでもないわけです。
システムが対応できないよほどのケースを除き、税率程度の問題、システム開発会社の能力不足や発注側のシステム仕様の依頼や確認が安易すぎたとしか言えないでしょう。

それに増税の時には、間に合わない店舗などは、値札等を差し替え作業中ですと表示をしていたところも多かったはずです。間に合っていないがための方法でしょう。大手や大手チェーンなどは間に合わせろという指示で、人手も先時間も使えたので間に合わせたのでしょうけど、そうではない小さな店などは、差し替え作業中で数か月ということもあったと思います。

増税の時の値札やシステム問題はあまり上げられずに早急な増税実施をしているのに、減税の時だけシステム改変が時間がというのは理由にならないと思いますね。

私は諸外国のように、観光で訪れた外国人と国内の納税をしている人で異なる取扱いをする国を真似て、マイナンバーカードを提示（日本人・帰化人・日本で働き納税をしている人）に対しては３％や５％にとどめ（減税し）、外国人観光者に対しては、消費税２０％３０％で良いのではないでしょうかね？
実際に大きく取引額が異なる国も多く存在しているようです。
そして、そもそも日本で生産販売しているものの良さを知ったうえで、管工事にそういったものを買い占めるかのように購入する外国人観光者が多く今うs。そして、日本はこんなにも安くておかしいほどの発言もあります。
３０％はいきすぎかもしれませんが、他の国での２０％課税の実態も多く存在するわけですし、２０％は問題ないでしょう。

色々な問題はあるかもしれませんが、日本人などの正体のような形で、外国人がいる食事会などで日本人が支払うのであれば、日本人購入の扱いで十分でしょう。

そもそも外国で２０％の消費税に類似した課税では、原則複数税率であり、食品などは０％や率の低い設定です。
現行の日本では１０％８％の2割程度しか加味されていませんし、外食は１０％なのですからね。
加工済み食品でそのまま食べることの食材でも、その場で食べるかどうかで税率が変わるのはおかしいですし、核家族・単身者・独身者の多い日本で、材料を購入して自宅で調理して食事するほうが高額になりがちであり、ある意味そのほうが裕福にも感じます。区別できないのであれば食品は全面的に低く、または無税であるべきでしょう。

諸外国を真似るのはよいですが、都合よく真似るのは問題です。
消費税に類する税金が２０％の国を真似るのであれば、法人税や所得税に類する税目も真似ていただいて税負担を下げてほしいですし、そういった国策を出して国を運営する国会議員や大臣、官僚から公務員全般の給与や報酬等も同程度まで下げてから言えといいたいですね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「システムが対応できないよほどのケースを除き、税率程度の問題、システム開発会社の能力不足や発注側のシステム仕様の依頼や確認が安易すぎた」のであり、多くの場合は、「No.3さん」も指摘されるように対応済みですよね。

また「食品は全面的に低く、または無税であるべき」には、賛成で、「国会議員や大臣、官僚から公務員全般の給与や報酬等も同程度まで下げてから言え」も、同感です。

お礼日時：2025/06/10 22:34

No.7 回答者： hnks192059 回答日時： 2025/06/10 10:57

企業は、今年度の予算に、消費税率変更のシステム変更費用を組み込んでいないはずなので今年度に対応できない企業が続出すると思います。

２６年度の予算でシステム変更を発注し、数か月で対応完了と考えると、おおよその企業の対応が済むのが２０２６年７月から８月ぐらいとみるのが妥当かと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

消費税の導入時には、おっしゃる通り「消費税率変更のシステム変更費用の予算」を計上しておく必要があったでしょうが、

その後、消費税率変更を経験した時には、「No.3さん」が指摘される通り『消費税変更時には、消費税率と同時に「適用開始日」と「適用終了日」を設定するだけ』のシステムに変更しておくべきで、それだけなら多額の経費は要しないと思われ、多くの企業は、その対応済みではないでしょうか。

そうでない企業は、ポンコツシステムを導入したか、システムの本格対応を省略したからではないでしょうかね。

お礼日時：2025/06/10 22:23

No.6 回答者： yambejp 回答日時： 2025/06/10 10:43

まぁ進めてもなんの旨味もないから抵抗してるだけです。

増税なら３日で対応可能なので

No.5 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/06/10 10:38

消費税変更の対応に1年かかるかどうかは問題ではありません。

その発言は、消費税増税の際に対応に1年かかると言った人が複数いたから出た発言でしょう。
ただ、増税のときには何もせず無視したくせに、減税の時にできない理由とすることがおかしい訳です。

増税のときと同じく、国民の苦労なんて無視して減税すればよいだけの話です。

No.4 回答者： Blueskylonely 回答日時： 2025/06/10 10:21

私もシステム変更は1年は必要と考えます。

何処も最新（ここ３０年）のシステムが使われているわけでない。
それらのソフトの改修にとても時間が掛かる。
これまで応急対応の繰り返しで無理があるので全面的に治すべき。

私見です。
私は、消費税の減税には反対です。
消費税の最高税率の大幅アップを望む。
２０％位から検討すべきかと。

例えば、飲食費
１人１食、５万円以上は２０％課税
　　　　　５千円以上は１０％課税
　　　　　５百円以上は、５％課税
　　　　　５百円未満は、０％課税
乗用車なら、
　　　　　1,000万円以上は２０％課税
　　　　　　500万円以上は１０％課税
　　　　　　250万円以上は、５％課税
　　　　　　250万円未満は、０％課税

とか、庶民には低くし、お金持ちにはより多くを。

消費税の最高税率を引き上げてほしい。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「贅沢品」には、高額の消費税を課すのは賛成ですが、あまり段階を細かく設定すると、混乱しませんかね。

その意味では、多くの国は食料品の消費税率が低いのに、日本では、食料品の消費税率が高すぎるので、少なくとも、日本の食料品の消費税率は、もっと下げるべきだと思います。

「システム変更は1年は必要」については、
「No.3さん」が指摘されるように、
『消費税変更時には、消費税率と同時に「適用開始日」と「適用終了日」を設定するだけ』のシステムにしておくのが、将来を見越したシステム対応だと思います。

お礼日時：2025/06/10 22:16

No.3 回答者： lv4u 回答日時： 2025/06/10 10:15

＞＞消費減税対応のシステム変更に「1年かかる」は、本当？？？

消費税については、昔のプログラムだと、「1年かかる」は本当だったと思います。
でも、コンピュータシステム全般で、2000年問題への対応が大問題になったとき、レジシステムは、消費税率変更が簡単にできるようにも対応していたと思います。
（いろんなスーパーに泊まりがけ出張で出向いて、2Ｋ対応のソフトウエアのインストールを行ったのも懐かしい思い出です。）

現時点では、スーパーのレジシステムとか、市販のいろんな売上管理システムでは、消費税率変更は、簡単に完了すると思います。
つまり、消費税変更時には、消費税率と同時に「適用開始日」と「適用終了日」を設定するだけです。1日というか、30分もかからないで完了です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

消費税導入当初のシステムでは、その後、税率変更があった時に、税率の変更と検証に、おっしゃる通り「1年かかった」かもしれませんが、

その後、消費税率変更を経験した時には、おっしゃる通り『消費税変更時には、消費税率と同時に「適用開始日」と「適用終了日」を設定するだけ』のシステムに変更しておくべきで、多くの企業は、その対応済みではないでしょうか。

そうでな企業は、ポンコツシステムを導入したか、システムの本格対応を省略したからではないでしょうかね。

お礼日時：2025/06/10 22:03

No.2 回答者： はんサン 回答日時： 2025/06/10 10:09

当の流通業界でも意見が分かれてるのだからやってみないと分からないでしょう。

しかし小売業にとって大変な負担になるのは想像にかたいです。
一晩でできるだろうって？
それはいかにも技術屋の机上の空論です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「やってみないと分からない」とは、ポンコツシステムを導入しているからではないでしょうか。

将来を見越した柔軟なシステムでは、「No.3さん」が指摘されるように、
『消費税変更時には、消費税率と同時に「適用開始日」と「適用終了日」を設定するだけ』のシステムにしておくべきではないでしょうか。

お礼日時：2025/06/10 21:53

No.1 回答者： kan3 回答日時： 2025/06/10 10:07

だよね。

私は、コロコロ変える事が良くないと思う

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、消費税は「コロコロ変える事が良くない」かもしれませんが、諸外国はコロコロ変えているので、日本も消費税の税率変更があっても、円滑に対応できるシステムにしておくべきではないでしょうか。

※諸外国における付加価値税率（標準税率）の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consump …

お礼日時：2025/06/10 21:49