外国人生活保護費を含め外国人への優遇措置を全停止します。浮いた財源で消費税減税を実施しますとか

財源を明確にした減税を公約に掲げる政党があったら、減税額は僅かでも支持しますか？

No.7 回答者： chandos 回答日時： 2025/06/20 13:20

経済ネタの議論になると、足し算・引き算も出来ない低能が次々と湧いて出てくるので、本当に脱力する（注：スレ主氏および回答者諸氏のことではない）。

たとえばだ、外国人に対する生活保護費の全国総額に関する具体的な数値は、一般的に年間1,200億円程度と言われている。

対して、消費税率を5%に引き下げる場合、約15兆円の減収になるという。

ここで問題です。1,200億円と15兆円、いったいどちらが多いのでしょうか。

小学生でも「はい、15兆円の方がはるかに多いです」と応えるはずだが、「外国人に対する生活保護費を削って減税に回せ」と言っている連中は「どちらが多いのか分かりません」「たぶん同じだと思います」と答えるのだろうな（失笑）。

同様に、「国会議員の給料を下げて減税に回せ」と主張する奴とか、「国会議員の定数を減らせば減税できる」とか言ってる者も、算数が出来ないと思われる。

★断っておくが、私は何も「国会議員の定数や歳費は現状通りで良い」とか「外国人に対する生活保護費は見直さなくて良い」とか主張したいわけではない。額面が大きく違う別々の課題を同じ土俵で論じることの馬鹿馬鹿しさを指摘しているだけだ。

つまりだな、「外国人に対する生活保護費を削って減税に回せ」などと声高に言い募っている奴らは、外国人に対する差別感情を露わにしているだけなんだな。そして「国会議員の定数や歳費を削ってその分減税しろ」なんてホザいている者たちは、高い給料をもらっている人間に対する「妬み・嫉み」を隠そうともしない低品位（＆低学力）の持ち主なのだろう。
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。。。さて、質問に対してマジレスしてみますと、理由が何であれ、「減税額は僅か」であれば支持しません。国民にとって、そして日本経済にとって大切なのは、状況を好転させるだけの減税（財政政策）の額なのです。

No.6 回答者： ウルトラGィ 回答日時： 2025/06/20 13:19

表現とか見せ方なんだよな。

小泉親子のように、自民党内の外人養護派が多数いて、そこの理不尽な政策と戦うというスタンスなら支持をえられるだろうな。

政治家が立場を利用して弱い者いじめという構図ではね・・・

No.5 回答者： 二段腹 回答日時： 2025/06/20 12:54

支持しません。

外国人生活保護は、現在、在留資格によって決められています。
永住者など、かなりハードルが高くなっています。

その前に、永住を与える条件を厳しくする。などの対策が先だから。
日本への在留資格の条件、審査を厳しくする方が先だから。
そうすれば、外国人生活保護費も減る。

No.4 回答者： はんサン 回答日時： 2025/06/20 12:44

しない。

そんな弱者いじめしてナンボ減税になるの？国民１人あたり１円も下がらないよ。
この公約は外国人を締め出すことに主眼があると判断するだけ。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2025/06/20 12:40

支持しませんな。

少なくとも政権を担う可能性がある政党は、無責任に公約に掲げられないかと。

かなりデリケートな問題だし。
消費税減税と言うのも、非常に考えにくく。
仮にやったとしても、消費税率10％が9.9％になるかどうか。

まず、外国人で生活保護を受給してるのは、圧倒的に特別永住権者。
従い、この部分は生活保護の問題ではなく、特別永住権を廃止するかどうかと言う問題。
ちなみに、特別永住権者は減少傾向で、そう遠くない将来にはいなくなります。

また、その次に多いのは、日本人と結婚し離婚した、フィリピン人女性とかで。
日本国籍を持つ子供がいる場合も多く、こちらは保護費の停止が正しいかどうか、大いに疑問。

諸事情を考えると、法制を厳しくして不支給に出来るのは、せいぜい外国人受給者の１～3割と言うところで、消費税減税の財源確保と言えるレベルには達しないと思われます。

No.2 回答者： bagus3 回答日時： 2025/06/20 12:15

公約というのは、その政党が政権を取らないとできないし、

政権を取っても実現できないかもしれないんです。
そんなの支持できません

No.1 回答者： phj 回答日時： 2025/06/20 12:07

支持はするが、同時に慎重に適用することを求める。

理由は「一気にやると、暴動などの社会不安が出る可能性があるから」です。
いわゆるハレーションというやつです。すでに日本が移民の労働力に頼っているのも事実で、減税したけど人件費が上がり物価が上がるという悪循環もありえるでしょう。

なので、慎重に確かめつつ実行するほうがよいです。