これ他は大丈夫？>日本郵便が7割以上で飲酒の有無の「点呼」を適切に行っていなかった

日本郵便が全国の7割以上の郵便局で配達員に対し飲酒の有無などを確認する「点呼」を適切に行っていなかった
この記事をニュースで見かけたのですが、田舎なのか分かりませんが、周りを見ると、正直、郵便局とヤマトが一番マトモというか、余裕を持って仕事をしているような印象があります。ただ、どこの宅配業者や代理店も郵便局並みには忙しい様に見えます。
他の事業者はきっちりと点呼を行っているのでしょうか？
また、個人事業主で宅配している人はこの規制は関係ないのでしょうか？

日本郵政のみが叩かれていますが、ちょっと違和感を感じています。
本当日本郵政のみがやらかしていたのでしょうか？

No.9 回答者： bathbadya 回答日時： 2025/06/27 19:55

＞ 他の事業者はきっちりと点呼を行っているのでしょうか？

８割は、やっていないのでは？？？
ちなみに、この法律は、社有車を運転する場合なので、私有車を使う場合には適用外。つまり、物や人を乗せて料金を取る以外は、対象外。
（無料送迎とか‥）

施行当時は、予算がついて、検査機も買っただろうが、更新費用の予算は組んでないね。
そもそも、毎日検査でＯＫなら、次第に手抜きになりますね。

No.8 回答者： taunamlz 回答日時： 2025/06/26 11:12

＞ 他の事業者はきっちりと点呼を行っているのでしょうか？

実際にどうかはわかりませんが、やっていると考えましょう。


＞ また、個人事業主で宅配している人はこの規制は関係ないのでしょうか？

調べたところ、「一般貨物自動車運送事業」と「貨物軽自動車運送事業」の二種類があるようです。
前者はトラック5台以上（軽トラはだめ）と、運行管理者が必要です。
この場合、個人事業主仲間が5人で、運行管理者を雇うようなイメージでしょうか。
後者は軽トラが1台あればできるので、想像通りの個人事業主でしょう。

で、前者も後者も点呼が必要なようです。
まぁ実際には、後者の場合は自分で行うわけですから、ずさんな確認となっているでしょう。


＞ 日本郵政のみが叩かれていますが、ちょっと違和感を感じています。

このようなことをするのは、大きな所から始めて、他に注意を促すことで、業界全体を改善させるという目的があるのではないかと考えます。
であれば、もと国営だったところから始めるのは理にかなっています。
日本郵政が処分されれば大きなニュースになりますが、個人事業主が処分されても小さなニュースにしかなりません。
また、大手を無視し、個人事業主に抜き打ちで点検記録を確認して罰則を与えるところから始めるのは非効率ですし、大きな反発があるでしょう。

No.7 回答者： OnneName 回答日時： 2025/06/26 11:06

大手なら普通にやっていますね。

中書零細などはちと怪しい。

運送業界への行政処分は年間2千件以上あります。
普通の会社はもっと軽い行政処分、指導を受けた段階で(すくなくともその指摘は)改善しますね。
日本郵便の場合はそれを無視して違反状態の改善を行わなかったので非常に重い処分になったのです。
会社が潰れることはない、事業許可の取消は無いと慢心していたのでしょう。

それに日本郵便だからニュースになるのであって中小零細業者が許可取消で潰れたところでニュースにはなりませんね。

No.6 回答者： sisann 回答日時： 2025/06/26 06:57

省庁の権限を犯す違法行為が郵政にあった。

それを全面に出すと大問題になるので飲酒検査不備にすり替えて事態の矮小化を謀った。配送自動車使用禁止、配送自動車全売却、業務撤退でケリをつけたのでしょう。
国交省が違法でズバッと処分すれば責任が総務大臣まで及ぶ可能性があるので事業撤退と郵便執行部入れ替え（昨日）で止めた。と推測します。行政をしらない国民には分かりにくいと思います。

役人間のひどい話ではあります。自分たちの失敗はこそこそ解決です。これが民間なら一太刀で切られます。総務省は郵便の宅配をいほうだからと最初からさせなければ良かったのです。官でもない完全民とも言えない組織の暴走事件ですね。社長は何していた？クビは当然です。

No.5 回答者： sisann 回答日時： 2025/06/26 06:32

役所の縄張り争い（職務権限）。

叩く理由が飲酒検査不適切だった。それだけで配送自動車の使用禁止は異常に重い。本質は郵便が国交省の縄張りで商売を始めたから。宅配業者からの突き上げがあったはず。

落し前の付け方は国交省から総務省には根回ししているはず。郵便は迅速に事業を畳んだ。

郵便事業は総務省（特に郵政行政部門）が所管しており、郵便法や日本郵便の業務などを監督しています。一方で、宅配便や物流業務などは国土交通省の管轄で、運輸や交通に関する法律・制度を整備し、宅配業者の認可や監督を行っています。

No.4 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2025/06/26 06:04

営業ナンバーで仕事いている事業所は、どの会社でも出勤したらアルコール検査を義務付けているのでしょう ⇒担当が出勤表に〇印付けて点事と検査です

自分も昔、3ヶ月ほど宅配の外注をした事有りますが郵便局側として、アルコール検査はしていないし、朝礼でも飲酒関係のお話は聞いた事有りませんでした
今思えば、郵便局がアルコール検査を抜かしていただけでしょう

No.3 回答者： sagida 回答日時： 2025/06/26 04:46

郵便局がわざとやったかもしれません。

狙いは二つの可能性がある。一つは郵政民営化への反発。もう一つは、人減らしをして外注化を狙っている。
いずれにしても、私なら処罰は廃車ではなく、責任者に辞職を求めます。

No.2 回答者： おしめりさん 回答日時： 2025/06/26 03:56

国交省が狙いを付けたのは、郵便局（日本郵政）が郵便業務以外に貨物運送事業（つまりヤマトや佐川のような業務内容を職種として取り扱うこと）が許せなかったのでは？

今回は運転者の点呼実施が不適だったと言いがかりを付けていますが、その実は郵便局に所属する運転者が運転するトラック・バンの運行を停止させていますね。
つまり郵便物を配達する郵便局が大型トラックだのバン型車だのを大量に保有しているのは、「貨物運送事業」をこっそり、いや大っぴらにやっている証拠ではないのか？

という疑いです。

発送郵便局と配達郵便局間を流通する郵便物は貨物である。配達中の郵便物ではない。
貨物であるならば、「貨物運送事業法」による届け出をして国交省の監査の配下に入るべきだ。

ということでないですか。

No.1 回答者： omae-ahoka 回答日時： 2025/06/26 03:15

昔、長距離トラックは、休憩前にいっぱい飲んで寝てた人が多かったかな。

長距離で無くても残業も多く、睡眠時間が短かったのに、寝る前にいっぱい飲んでたかな。
寝たらアルコールが抜けると思ってましたしね。
事故を起こしてアルコールが残っていてね。
そして、アルコールチェックをしろとなったのでしょうね。

どこの会社も最初のうちはまともにしてたでしょうね。
そして、時間が経つと適当になっていくのでしょうね。

日本郵便は、国交省を舐めてたんでしょうね。
これまでに、警告はあったでしょうね。
こんなに厳しい業務停止ではないけど、100日の業務停止とかあるみたい。10台の車を10日間とかね。

アルコールチェックだけではないですからね。
免許証の確認も見たいですよ。

タクシー会社が免停中のドライバーが営業してタクシーを管理してるところから連絡が入って発覚して業務停止を受けてましたね。そんなに重くなかった見たい。運転記録を提出しなければならないのでしょうね。

ニュースになってないだけでこういう処分は日常茶飯事なのかもね。

日本郵便も何回も処分を受けたにもかかわらず・・・。
国交省の堪忍袋の緒が切れたのでしょうね。
どこの会社もこうならないように努力はしてると思いますよ。特に大手の会社はね。

個人事業主といっても。
赤帽なら赤帽の本部に提出してるかもしれませんね。

そして、酒帯び運転0.15なので、0.14ならOKということはありません。0.00じゃなければ出勤出来ないと思います。