レセコンを扱ってるメーカー・代理店etcで働きたいのですが、
なかなか求人情報で探すことができません。
どなたか募集してる企業をご存じの方是非教えて下さい。
場所は都内・千葉・神奈川あたりが希望です。

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A 回答 (1件)

こんばんわ。



レセコンってレセプトコンピュータですよね?
検索エンジンで「レセプトコンピュータ 中途採用」で都内の企業が見つかりましたけど・・・。プログラマーでということでしょうか?
そのメーカや代理店のホームページをご覧になって直接問い合わせするといいと思いますけどいかがでしょうか?

http://www.emsystems.co.jp/recruit/chuto.html

もしくは人材バンクに登録して探してもらうのはどうでしょう?
なお、参照URLは医学・薬学系リンクサイトです。
「医学薬学系ソフト」のジャンルに数社掲載されています。

ではでは。

参考URL:http://www.fukumi.co.jp/mm/
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
そうですレセプトコンピュータの事です。
アドバイス通り、問い合わせをしてみます。

お礼日時:2001/09/27 22:05

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Q耐用年数の決定

償却資産の届け出の手引きを読むと、
耐用年数は届け出をする側が記入するものと思われるのですが、
何も記入せず提出してよいと言われました。

そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。

事実、これまで市が決定した耐用年数で毎年の減価償却費を計算してきたようです。

しかし、これだと耐用年数が決定し、それを知らされるまでは減価償却の計算ができないと思います。

また、市が決定した耐用年数が
「減価償却資産の耐用年数などに関する省令」に基づいた耐用年数と合致しないとも思います。

市の決定した耐用年数で減価償却することに(「省令」に基づいた耐用年数と合致しなくても)問題はないのか。
問題ない場合、市が耐用年数を決定するまで減価償却はどのように行えばよいのか。

申し訳ありませんが、どなたか教えて下さいm(_ _)m

Aベストアンサー

通常は会社の判断した耐用年数を記入して申告でしょうからこういうことは気にしません。
また固定資産税は1月1日の現況で課税ですから、決算期によっては時期もかなりずれがあります。当然納税通知書の到着が間に合わないことは起こります。

でも法人税や所得税の減価償却費と固定資産税の課税標準は別な制度のものですから、これが違うことはなんら問題ではありません。

会社は決算上はあくまで法人税法上の耐用年数表にしたがって判断して決算をすればよいのです。市町村がこれと違う判断をして課税してきたとしてもそれは固定資産税上の問題で、法人税や所得税には無関係と思えばよいでしょう。
異議があれば所定の手続きで不服申立ては可能です。多分めったにないでしょうが。

実務的にはこれは困るので、ある程度の会社ならば自己の判断した耐用年数で償却資産も申告をすると思いますが。

Q求人募集について

現在、ガソリンスタンドのアルバイトの募集を新聞の折込広告でかけているのですが、なかなか人が集まりません。
時給は、900円で他社に比べてけして、低くは無いと思うのですが、何か、いいアイデアがあれば、ぜひ、教えて頂きたいのですが?また、現在、ガソリンスタンドで働いている方がいらっしゃいましたら、求人広告のどういった点に、着目して入られたのか、参考までにお聞かせ願たいのですが?

Aベストアンサー

 もと採用担当者です。
 ビジネスの世界は、「魚のいるところで、釣をしろ」という原則があります。
 採用も、自分がほしい人材が見ている媒体を使うのが原則です。
 あなたは、だれをアルバイトのターゲットにしていますか? 折り込み広告は主婦層が中心ですので、学生アルバイトやフリーターはムリでしょう。
 以下の媒体を検討下さい。
1.アルバイト雑誌 2.近隣の大学の学生課へ相談 3.知人・社員からの紹介
4.若者向けの店でチラシを貼ってもらえる店
 また、ガソリンスタンドが「働きやすいか」というのも重要です。
1.店がきれいか 2.働く曜日・時間の相談ができるか 3.その他そこで働くことにメリットは?

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
なぜでしょうか?

逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
達成されます。

どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q求人募集で一番応募がくるのは何ですか?

超零細企業で人事を担当しております。1人ほど人材を入れたい(中途)のですが、どういう方法が今どき最適なのでしょうか。ひと昔前は職安や求人雑誌、新聞しか方法がなかったですけど、今やWEBでの求人もかなり増えてきていますよね。逆に今はWEBの時代だと会社の者に言われ、どういうメディアで募集したらいいのか困っています。超零細企業なので、何十万円も経費をかけられません。といっても募集したいのは普通の事務職ではなく専門職なので、アルバイトさんよりは正社員としてできるだけ長く働いていただける人が欲しいです。大手の派遣会社に資料請求をしたら、採用決定時に年収の30%の手数が必要などと書いてあり、到底無理とあきらめました。先日1回だけ無料のWEB求人に出したところ、まじめな方もいましたがもう3年も就職活動していますとかっていう感じの?の人がたくさん応募してきました。他社のご経験者様で、できるだけコスト削減できて効果のある募集方法があれはお教えください。逆に就職活動をされている方はどういうメディアで探しているか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今の時代、転職活動はリクナビなどの転職サイトか、人材コンサルからの紹介、職安経由が多いと思います。(コネ紹介除く)

質問者様の状態ですと、結局は手間を取るかお金で解決するかになってしまうと思います。

やはり、いい人材が欲しければそれなりにお金を掛けないといけないと思います。有名企業であればブランド力で黙っていても相手から応募してくると思いますが、零細ではどれだけPRするかが鍵になってくると思います。

予算がいくらかわかりませんので一概にはわかりませんが、予算があるのであれば、小さい人材派遣を選んではいかがでしょうか?紹介料20%のところもあると思います。

予算が数万円であれば、その無料サイトに登録する、職安に登録し続けてはいかがでしょうか?ただその際はPR分をかなり練れば今よりかは効果が上がると思うのですが・・。
以前うちの会社でも、転職サイトに登録したものの、応募者数が少なかったことがあったのですが、場所(おしゃれな場所に支店があったので)を明記すると、職安経由でも多数の人が応募してきたことがありました。興味をそそる、やりがいがある、面白そうな文を書く事も必要だと思います。

でもなんだかんだで、結局は知り合いからの紹介などが一番確実そうな気もしますが・・・。

ご参考までに。

今の時代、転職活動はリクナビなどの転職サイトか、人材コンサルからの紹介、職安経由が多いと思います。(コネ紹介除く)

質問者様の状態ですと、結局は手間を取るかお金で解決するかになってしまうと思います。

やはり、いい人材が欲しければそれなりにお金を掛けないといけないと思います。有名企業であればブランド力で黙っていても相手から応募してくると思いますが、零細ではどれだけPRするかが鍵になってくると思います。

予算がいくらかわかりませんので一概にはわかりませんが、予算があるの...続きを読む

Q耐用年数経過後の資本的支出

耐用年数を経過した建物の一部に資本的支出をした場合元の建物と同じ耐用年数を用いると定められておりますが、やむを得ず一部に改修工事をしただけで到底建物自体が耐用年数に見合う延命になった訳ではありません。
それでも元の耐用年数を使うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、というような考え方はないのではないかと思います。少なくとも私はそのような制度は知りません。
価値を高める、という意味では、最初からその価値を付加した場合の建物の価値と、それがない場合の価値との差が資本的支出と考えることができるでしょう。最初からその付加価値があった場合にその部分(資本的支出の部分の価値)に適用されるのは当然その建物の耐用年数なわけで、それを後から付加したとしても、やはり同じ耐用年数を適用する、という考え方なのだと思います。
もちろんその時点の残存年数で計算すべきなど、立法論としては別の考え方もあるでしょうが、実務としては、現在の税制ではこのようになっている、と割り切るほかないと思います。

それと、勘違いしているかもしれませんが、合算したとしても個別に計算したとしても、資本的支出前の本体部分については従来どおりの計算なので、別に建物全体の耐用年数が延びるわけではありません。耐用年数経過後も使い続けた場合には資本的支出の分だけが本体よりも長い期間減価償却をするというだけです。
言うまでもないと思いますが、建物を取り壊すなど、建物を処分したなら耐用年数に関係なく未償却残高はその全額が除却損で落ちます。

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、という...続きを読む

Q求人広告代理店の事務について。詳しい方や経験者の方よろしくお願いします

求人広告代理店の事務について。詳しい方や経験者の方よろしくお願いします。


私は26歳の女です。先月(8月)に営業事務(派遣社員)を辞めて現在求職活動中です。
早く次の仕事に就かなければと毎日求人媒体と睨みあいをし、応募→面接を繰り返しています。

先日、某求人広告代理店の進行事務兼、営業アシスタント(アルバイト)に応募をし、書類審査、一次面接、二次面接を終えて今は最終結果待ちです。来週に結果が出ます。
書類審査から最終面接結果まで1週間しか経っていません。全て「1週間以内に連絡します」と言われて一時も二次翌々日には通過の連絡が来ました。これは何か意味がありますか?


書類審査が通った後に友達に相談しましたら「広告代理店は終電、宿泊は当たり前。私生活も無くなる。やめておいた方がいい。」と言われました。それを聞いて不安な気持ちが湧いてきました・・・
元々広告代理店業界は激務だというのはなんとなく知ってはいました。無知な私は営業は厳しくても事務はそんな事はないだろう、遅くても21時くらいには帰宅できると勝手に判断していました。

求人広告代理店の事務でも営業のように激務なのでしょうか?
事務ですと具体的にはどのような点が大変でしょうか。

よろしいくお願い致します。

求人広告代理店の事務について。詳しい方や経験者の方よろしくお願いします。


私は26歳の女です。先月(8月)に営業事務(派遣社員)を辞めて現在求職活動中です。
早く次の仕事に就かなければと毎日求人媒体と睨みあいをし、応募→面接を繰り返しています。

先日、某求人広告代理店の進行事務兼、営業アシスタント(アルバイト)に応募をし、書類審査、一次面接、二次面接を終えて今は最終結果待ちです。来週に結果が出ます。
書類審査から最終面接結果まで1週間しか経っていません。全て「1週間以内に連絡します」と...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

元人事の者です。
面接結果に関しては、最終はどこでも遅くなったりします。
焦らず、1週間を目処にまたれてはどうでしょうか。

業務に関しですが、代理店業務の会社の規模やカラーによって違ってきます。
っが私も事務はそこまで遅くならなかったと思います。(私は営業でした)
遅くても22時くらいまでとか。

激務というよりは、タイムリミットに押しつぶされるような感じでしょうか(笑)
原稿を進行管理するということは、その工程事にリミットがあります。
例えば、一次原稿ができあがりは、毎週水曜の21時までなど制約があります。
営業さんは、1つでも成績を上げたいのでギリギリのラインまで粘ります。
その進行にヤキモキされるのと、当然、その制限時間がきれれば、その後も制作の補助
だったり、簡単な請求書の作成だったり作成する資料がたんまり増えます。

ですので、締め切り前後が一番忙しいと思いますよ。
ただ、会社の事務の方の人数が少なくて、しかも1人あたりの業務範囲が広いところであれば
日常もなんやかんやと押し切られたり。。。やることは山ほどあったりします・・

頑張ってください。

こんにちは。

元人事の者です。
面接結果に関しては、最終はどこでも遅くなったりします。
焦らず、1週間を目処にまたれてはどうでしょうか。

業務に関しですが、代理店業務の会社の規模やカラーによって違ってきます。
っが私も事務はそこまで遅くならなかったと思います。(私は営業でした)
遅くても22時くらいまでとか。

激務というよりは、タイムリミットに押しつぶされるような感じでしょうか(笑)
原稿を進行管理するということは、その工程事にリミットがあります。
例えば、一次原稿ができあがりは、...続きを読む

Q中古資産の耐用年数について

中古資産の耐用年数について

先日、会社で車輌(新古車)を購入しました。今回購入した車輌の初年度登録は平成21年5月です。
普通乗用車の法定耐用年数は新車の場合は6年ですが、
簡便法で中古資産の耐用年数を求める場合は、「法定耐用年数 - 経過年数」で求めても良いと
思いますが、今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年で、
経過年数を平成21年5月登録~平成22年2月取得と仮定すれば、経過年数=0年9ヶ月 → 0.75年、
「見積耐用年数」=6年-0.75年+(0.75年×0.2)=5.25年+0.15年=5.4年 →5年。
見積耐用年数は5年になります。

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用...続きを読む

Q求人広告や求人サイトの表記で…

今は曖昧な文章で表記されていますが、「女性のみ募集」や年齢制限の表記が禁止されたのっていつから始まりましたっけ?

Aベストアンサー

2007年(平成19年)10月からですね。
雇用対策法の改正により、そのようになりました。

丁度この頃就活してたから、よーく覚えてるんですよ…。

Q中古資産の耐用年数について

初歩的?意味不明な質問かもしれませんが、相談させて下さい。
建物を中古資産として購入した場合、算式によって耐用年数を算出しますが、例えば18年という結果が出たとします。しかし、現行の耐用年数では建物で18年という耐用年数は無いはずです。
そのような場合、耐用年数及び償却率はどのように決定したら良いのでしょうか?

Aベストアンサー

建物が用途と構造によって何年、という感じで決められている耐用年数は、あくまでも新品を取得した前提でのものですので、中古資産の場合は、その通りにならないのは、ごく当たり前のことで、算出された耐用年数に従って、その償却率によって計算すれば、何も問題ありません。

Q求人・採用方法について

私の会社はレジャーサービス関係で、有限会社3社、事業が3つあります。

最近は、急激に依頼も増え業態も大きくなりNPOの運営やホテルの運営、公園の企画
運営、公共の企画(まちづくり)などの依頼が増えてきました。
しかし、これらを運営できるリーダーや責任者レベルの人材がいません。

私は、22歳で何もないところから起業をしたので、きっとどこかには起業意識のある
人材もいるのではないかと考えています。

これまではリクルート系の雑誌やハローワーク、大学への求人をしてきました。
これらの募集方法で前回も300人以上の方が応募されました。

もちろん、従業員に関してはその中で選べばいいのですが、従業員意識の方が多く面接
をしていても2、3年で「起業させたい」とか「社長やリーダーにしたい」という人材
に巡り会えません。

私ひとりの体ではどうにもできないので、数年前から各事業のリーダーを別々つくって
います。
現在の3社の社長も、私が直接指導して20代ですが2、3年でなりました。

もちろん、休みもなく短期間で知識や実践を覚えなければならないので、本人達はもの
すごく大変なことだと思いますが・・・。
まれにこのような人材とも出会えますが、事業の速度には合わないのが現状です。

そこで、起業家の卵や社内起業をしたい人、リーダーなどになりたい人を募集するため
にはどのような方法があるか知っている方がいたらお教え願えないでしょうか。

その他、アイデア等がございましたらお教えください。

私の会社はレジャーサービス関係で、有限会社3社、事業が3つあります。

最近は、急激に依頼も増え業態も大きくなりNPOの運営やホテルの運営、公園の企画
運営、公共の企画(まちづくり)などの依頼が増えてきました。
しかし、これらを運営できるリーダーや責任者レベルの人材がいません。

私は、22歳で何もないところから起業をしたので、きっとどこかには起業意識のある
人材もいるのではないかと考えています。

これまではリクルート系の雑誌やハローワーク、大学への求人をしてきました。
...続きを読む

Aベストアンサー

 前略失礼致します。
 ・幾つかの方法として、職安でも「人材銀行」というのがあるらしく、管理職などを専門に取り扱う部署があると、以前聞いたことが御座います。
 ・派遣会社に「紹介予定派遣」という形で、管理職経験のある人々を御紹介頂くという作戦も御座います。しかし、コスト面が・・・。
 ・職安に募集をするとしても「リーダー経験必須」や「コールセンターなどでのスーパーバイザー経験必須」と書き添えてみても駄目でしょうか?

 以上、参考までに。


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