会社更生法の再建計画の可決要件に一般更正債権額の3分の2以上うんぬん・・とあるのですが、一般更正債権額とは何ですか?他に優先債権額があるようですが?ちなみに民事再生法の可決要件には総債権額の2分の1とあります。一般債権額と優先債権額と総債権額の違いを教えて下さい。

あと担保権の行使の違いもどなたか教えて下さい。民事再生法の担保権の行使は全て債権手続き内に取り込まれる。(事業継続に必要な資産も再生計画内で処理しなければならない)とありますが、会社更生法の場合、具体的にどうなるのか教えて下さい。

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A 回答 (1件)

 更生債権とは会社更生手続きに参加して更生計画に基く分け前にあずかることができる債権のことで、すなわち、会社に対し更生手続き開始前の原因に基いて発生した財産上の請求権のことです(法102条)。

一般更生債権とは、このうち、租税や一般の先取特権のある優先的更生債権(法159条参照)と手続き開始後の利息や罰金・科料のような劣後的更生債権(法121条)を除いたものです。
 会社更生法の場合は担保権の行使は更生手続き開始の決定があれば中止されます(法67条)ので、事業に必要な財産に限られている民事再生法より、強力です。

参考URL:http://www.tsr-net.co.jp/topics/teigi/level_4/02 …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。この石頭にはスムーズに染み入りませんが、もうすこし調べて理解します。ご丁寧に教えていただきまして、本当にありがとうごいました。(マイカルどうなっちゃうんでしょうね?)

お礼日時:2001/10/05 18:47

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q一般債権者が「担保権の付着している債権」を差押さえて債権の回収を図るこ

一般債権者が「担保権の付着している債権」を差押さえて債権の回収を図ることは
出来るのでしょうか?
この場合に、担保権者はいつまでであれば、この「担保権の付着している債権」に
対する優先弁済的効力を主張できるのでしょうか?

Aベストアンサー

担保権が有効である限り永遠に優先権があります。

よくある話は敷金の差し押さえですが、これは部屋を明け渡し現状復帰が終了するまで優先的弁済権があります。現状復帰が終了して敷金が残れば、残りを回収できます。

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q武富士の更正債権額の算定について質問です

武富士に、本人による過払い金返還訴訟により、判決を取得していました。
~悪意の受益者にかかる法定利息、及び訴訟費用全額被告負担
 の全面勝訴です。
 弁護士、書士は一切関与なしの本人訴訟です。

入金予定日(平成22年12月10日)前に破綻したため、更正債権申立てをするのですが、
先日、武富士に電話で事前に問い合わせたところ、武富士が計算している当方の債権金額に
少し疑問があって質問させて頂きます。
  (まだ申立書などは送られてきていません。これから準備するとの事)

判決取得(平成22年7月29日)後、武富士と合意していた金額は下記の通りです。


支払日 平成22年12月10日

入金額合計 128万3937円

    (内訳) (1)121万7193円・・内金115万0122円及び取引終了日の翌日から
                        平成22年4月19日までの法定利息の合計

         (2)3万7024円・・・・内金115万0122円に対する、平成22年4月20日から
                       同年12月10日までの法定利息(235日間)

         (3)訴訟費用 ・・・・・計2万9720円

上記、合意できていたのですが、武富士の計算によると
当方の債権額は 124万7758円 と計算が出ていて
その金額を記載して書類を送る予定と言われています。

この算定基準が、分かりません。

<予想できる変更事由は下記の2点と思いますが。。>
★過払い金元金に対する法定利息(5パーセント)は、会社更生法を申請した
 平成22年9月28日までとする。・・まあ、これは納得できる。

★判決に「訴訟費用は被告の負担とする」と明文化してあるが
 債権からは除外されるのか?・・・・明確に判決が出ているので納得しかねる。

上記2点を除外しても、計算が一致しませんが
武富士はどのような計算で、124万7758円 を算出しているのでしょうか?

またこういった場合、本当に「訴訟費用」は一切考慮されないもの、なのでしょうか?
主張できることは、異議申し立て期間まで待たず、一刻も早い段階で武富士に
伝えたいと思っています。

法律に詳しい方、お教え下さい。よろしくお願いいたします。

武富士に、本人による過払い金返還訴訟により、判決を取得していました。
~悪意の受益者にかかる法定利息、及び訴訟費用全額被告負担
 の全面勝訴です。
 弁護士、書士は一切関与なしの本人訴訟です。

入金予定日(平成22年12月10日)前に破綻したため、更正債権申立てをするのですが、
先日、武富士に電話で事前に問い合わせたところ、武富士が計算している当方の債権金額に
少し疑問があって質問させて頂きます。
  (まだ申立書などは送られてきていません。これから準備するとの事)

判決取得(...続きを読む

Aベストアンサー

>ご回答者様でしたらどのような対応をされるか、参考までにお教え下さい。

 あくまで債権の届出の段階なので、2万9720円も債権として届け出を出します。これに対して管財人が認否を行います。管財人が認め、かつ、他の債権者や株主からの異議の申し立てがなければ、届け出た債権が確定します。管財人が認めなかったり、債権者等の異議がある場合は、裁判所に査定の申立をすることになります。
 ちなみに、過払金の返還債権と遅延損害金の支払債権は有名義債権(執行力のある債務名義あるいは終局判決のあるもの)なので、管財人が認めない場合は、管財人が訴えを起こさなければなりません。訴訟費用も確定処分がされれば、有名義債権になります。

会社更生法

(認否書の作成及び提出)
第百四十六条  管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。
一  更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額
二  更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額
2  管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。
一  更生債権 前項第一号に定める事項(届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項)
二  更生担保権 前項第二号に定める事項(届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項)
3  管財人は、一般調査期間(第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。)前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。
4  第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。
5  第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。

(異議等のない更生債権等の確定)
第百五十条  第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき(前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき)は、確定する。
以下省略

(更生債権等査定決定)
第百五十一条  異議等のある更生債権等(更生債権等であって、その調査において、その内容(一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。)について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。)を有する更生債権者等は、異議者等(当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。)の全員を相手方として、裁判所に、その内容(一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。)についての査定の申立て(以下この款において「更生債権等査定申立て」という。)をすることができる。ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。
2  更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。
以下省略

(執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張)
第百五十八条  第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。
以下省略

>ご回答者様でしたらどのような対応をされるか、参考までにお教え下さい。

 あくまで債権の届出の段階なので、2万9720円も債権として届け出を出します。これに対して管財人が認否を行います。管財人が認め、かつ、他の債権者や株主からの異議の申し立てがなければ、届け出た債権が確定します。管財人が認めなかったり、債権者等の異議がある場合は、裁判所に査定の申立をすることになります。
 ちなみに、過払金の返還債権と遅延損害金の支払債権は有名義債権(執行力のある債務名義あるいは終局判決のある...続きを読む

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q会社更生法による更生手続き後の債権について

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなっております。
その会社との取引は、月末で実績を締めて代金を確定し、翌月の月初めに代金を請求し、月末までに支払いをしていただいており、前にも書いたとおり、現在までのところちゃんと支払いをしていただいております。(3月分が4月末日で支払いがあり、現在4月分を請求中であり、5月末日が支払い期限です。もちろん5月になっても取引は継続しております。)
そこで問題です。会社更生法第125条、126条でいう債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければならないというのは、更生手続き開始前の更生債権しかだめなのでしょうか?
そうであれば、更生手続き開始後の取引で、もし代金が支払われなかった場合、どうしたらよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

実は、取引をしているある会社が会社更生法の適用申請を出し、裁判所もそれを受理し、かつ保全命令が出ました。
そして、更生手続開始が決定され、管財人も決まり、更生手続きが開始になったのですが、会社更生法申請後もその会社は営業を続けているので、取引はまだ継続しており、また代金もちゃんと支払われておりますので、現在のところ更生債権はありません。
ところで、会社更生法第125条、126条では、債権者は指定された期間内に更生債権を裁判所に届けなければ、原則として権利を失ってしまうとなってお...続きを読む

Aベストアンサー

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の約定に従って弁済してもらえます。多くの場合,更正会社は,手形が出せませんし,ツケ取引も難しいので,現金取引をする前提でキャッシュフローを見込んでいます。現金取引でもキャッシュが不足しないことが確認できないと,更生開始決定が得られないのが原則です。

 更生手続が開始されている以上,そのようなことはあり得ないことと思いますので,よく分かりませんが,通常の取引上の債権と同様に,判決で支払を命じてもらい,強制執行もできると思います。

 また,更生手続開始後,更正計画の認可前の期間は,会社の営業を建て直し,更生債権の弁済原資となるキャッシュをプールしている期間ですから,その間にキャッシュがなくなるということになれば,抗せ印見込みがないとして,更生手続が廃止され,職権で破産宣告がされることになると思います。

 会社更生法102条は,「会社に対し更生手続開始前の原因に基いて生じた財産上の請求権は,更生債権とする。」と規定しています。この条文から分かるように,更生債権は,更生手続開始前に債権発生の原因が生じていなければならないもので,更生手続開始後に生じた債権は,そもそも更生債権とはいわないのです。

 ですから,更生手続開始後の取引によって生じた債権を更生債権として届け出ても,管財人から否認されて,何の効力も生じません。

 更生手続開始後の取引で生じた債権は,管財人から取引の...続きを読む

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q融資先が民事再生先となる場合、担保で債権を保全している金融機関は別除権

融資先が民事再生先となる場合、担保で債権を保全している金融機関は別除権者として債権カットの対象になりませんが、担保処分で不足が出た場合、その不足額を債務者や連帯保証人に全額請求できますか?一般債権となり債権カットの対象となるのでしょうか?
お詳しい方ご教授ください。

Aベストアンサー

 まず,再生手続における債権者は,別除権者であると否とを問わず,すべての債権を,連帯保証人に請求できます。連帯保証人に対する請求権は,再生計画による権利変更の対象にはなっていません。

 ですから,再生債務者から担保を徴求している金融機関は,担保の処分の有無にかかわらず,連帯保証人に,全額の弁済を請求できることになります。

 この点は,うっかりすると間違えますが,重要な点です。再生になっても,連帯保証人の責任は変わらないのです。

 次に,債務者との関係ですが,別除権者の債権は,その全体が,再生債権にあたるのですが,手続参加(要するに議決権のことです)は,別除権の行使(要するに担保の処分のことです)によって弁済を受けることができない債権の部分に限られますし,再生債権の弁済についても,別除権の行使によって弁済が受けられない部分につき,一般再生債権として,権利変更の対象とされます。

 ここの部分は,ちょっとややこしいですが,きちんと把握しておく必要があります。

 いうなれば,民事再生法は,担保を有する債権者は,さっさと担保を処分しなさい,そうしないと,担保処分で得られる以上の弁済は受けられないよ,と命じているようなものです。

 このように,担保を処分しないと,民事再生手続での弁済が受けられないというのは,破産手続と同様の仕組みであり,破産手続の場合には,担保の処分が済んだ頃には,破産手続が終結してしまい,担保権者は,担保の処分代金以上の弁済は一銭も受けられないということになるのですが,民事再生の場合には,債務者が生き残っていますので,破産手続と同様に,担保をある債権者に知らぬ振りをして済ませるわけにはいきません。そこで,再生計画の確定までに,担保の処分をすることができなかった別除権者の債権については,担保の処分が済んで,一般再生債権となる部分が確定した時に,その部分について債務者が弁済をしなければならなくなりますので,担保の処分で弁済が得られなかった部分につき,再生計画において,「適確な定め」をすることが求められています(民事再生法160条)。要するに,担保の処分で弁済を受けられなかった債権について,それをどのように権利変更して(簡単にいえば,債権のカット率を他の一般再生債権と同じにして),それを不足分の確定から何年で分割弁済する(再生計画で定められた弁済期間と同じにして,回数を減らす計画を定めることもあれば,確定から,一般再生債権と同一回数で分割払いするとすることもあるようです。)かを定めておかなければならないとされているのです。

 このあたりの制度の仕組みは,もう一度きちんと押さえておく必要があるでしょう。

 まず,再生手続における債権者は,別除権者であると否とを問わず,すべての債権を,連帯保証人に請求できます。連帯保証人に対する請求権は,再生計画による権利変更の対象にはなっていません。

 ですから,再生債務者から担保を徴求している金融機関は,担保の処分の有無にかかわらず,連帯保証人に,全額の弁済を請求できることになります。

 この点は,うっかりすると間違えますが,重要な点です。再生になっても,連帯保証人の責任は変わらないのです。

 次に,債務者との関係ですが,別除権者...続きを読む

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物

先取特権は一般債権者には優先するものの、一部の例外を除いて、他の担保物権
には優先しないと考えてよいのでしょうか?

Aベストアンサー

自分が思うには、先取特権と他の担保物権との優劣につき、「論理的に分類わけするのは不可能」または「困難」であり、資格試験の受験生であれば条文を覚えるしかない。極めて多くのものを、「例外」として無視すれば、「論理的な分類わけも可能」だが、どこまで意義があるのか不明。

例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

というのも、一口に「必要性と許容性」と書いているが、もう少し詳しく書くと、先取特権は公示不要のため、取引の安全に対する配慮に欠けるという点から制限が必要であるものの、特定の債権に「政策的な理由」から優先弁済権を与えるべきという要請もあり、このせめぎ合いということ。「政策的な理由」による先取特権は、民法上だけではなく、特別法によるものも多くあり、これらをすべて受験生レベルで「必要性と許容性で説明できる」とは到底思えない。国によっても先取特権として認められるか否か、また他の担保物権との優劣について、大きく異なる。

ただし、民法上の先取特権の優先順位を「暗記」する際の、「今日こそ日曜」とか、「とーごーさんろく」と大して変わらない「自分なりのひとつの目安」という意味で「考えてよいのでしょうか?」と質問しているのであれば、「よいかもしれない」と思う。

自分が思うには、先取特権と他の担保物権との優劣につき、「論理的に分類わけするのは不可能」または「困難」であり、資格試験の受験生であれば条文を覚えるしかない。極めて多くのものを、「例外」として無視すれば、「論理的な分類わけも可能」だが、どこまで意義があるのか不明。

例外について「必要性と許容性で説明できる」と言えば、確かにそのとおりかもしれないが、受験生レベルでは「説明」できないだろう。

というのも、一口に「必要性と許容性」と書いているが、もう少し詳しく書くと、先取特権は公...続きを読む


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