第3セクターに勤務するものです。入れ替わり立ち代り天下ってくる役員・特殊法人や地方公共団体からの出向社員たちによる経済原理・生産性を無視した経営に不安と憤りを感じています。どうにかして、経営に口をはさみたいのですが、上場会社でもなく、流通する株式もなく、株主になる方法もありません。組合もありません。どうすればよいのでしょうか? 一般に第3セクターなどというと、一般企業の人は、ここ最近破綻をきたし新聞を賑わすことも多いので、放漫経営なんだろうと想像されていることでしょうが、実態は本当にすさまじい無責任なものです。上述の出向社員や役員の任期は、通常2、3年であり、どうしても責任ある仕事ができないのが現実であり、その間の仕事も、それぞれの出向元を向いた仕事なりがちです。もちろんそれはやがて出向元へ帰るのだから当たり前といえば当たり前の行動原理ではありますが、今申し上げているのは別の設立目的をもって設立した3セクに不良債権を買いとらせるような仕事や、採算性という言葉があいまいになりがちな半官半民ですが、それでも30年経っても黒字にならないビジネスにGOサインを出してくる仕事があまりに多いのです。採算性が悪いといっても単にサービスや販売価格が非常に安く多くの国民に有益であるのなら仕方ないとしても、一般企業よりも高い値段をとっても、収支がずっとマイナスになっている理由は、まったく生産性皆無の人間が、大量にいることであったり、400m移動するのにタクシーチケットを使う金の使い方などにより採算性が悪いというのは、これは本当に国民への背任行為だと思います。とはいえ第3セクターにも、常にその会社にいる社員います。これらの経営判断を憂いどうにか、企業存続を図りたいと希望しています。われわれは通常一切経営的判断に加わることはできない人事になっています。どなた様か良い知恵をお貸しください。

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A 回答 (3件)

garyuu0さん、こんばんわ。



ご投稿の内容拝見しました。
非常に難しい問題だと思います。
私も仕事柄第三セクターの業務内容に触れる事がありますが、garyuu0さん
の仰る内容がよく理解できます。
また、これは、新聞等で指摘された事もある内容なので、garyuu0さんも
目に止められたかもしれませんが、ある第三セクターで、民間からの出向で
出られた専務理事さんと社員が一丸となって、その企業の立て直しを行い
ようやく目処がとれそうになった頃、専務理事さんの解任と新しい出向者
(公企業より)で大変な騒ぎが発生しています。

第三セクターの場合に、その殆どがその企業の財務・業務内容をよく知らずに
出向者を出すので、いくら頑張ったとしても徒労に終わってしまう事が多いです。
残念ですが‥。

もし、garyuu0さんがそれでも一度これに完全に立ち向かいたいとの気持ちが
あれば、企画書等の提示等をお勧めしたいとの気持ちがありますが、
周りより潰されてしまう事が90%以上と言わざるを得ません。
また、garyuu0さんが非常に辛い立場に置かれる事も覚悟しなければ
なりません。
更に、成功したとしても、残念ながら、新たな出向者が出てきて、それらを
全て持っていってしまいます。(これも日常茶飯事の事ですが‥)

後残された方法としては、完全民営化の方向で話しを持っていけるかどうか
あるいは、完全民間委託との処理方向で進めていけるかとの事になります。
その業種が何なのかが不明ですが、現在の社会情勢を考慮すると
よほどの事業計画書でない限り、難しいと言わざるを得ません。

お役に立つ情報ではないかと思いますが、よく考えられた上で決断を
された方が宜しいかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。///ある第三セクターで、民間からの出向で
出られた専務理事さんと社員が一丸となって、その企業の立て直しを行い
ようやく目処がとれそうになった頃、専務理事さんの解任と新しい出向者
(公企業より)で大変な騒ぎが発生しています////とありますが、これはどこの会社でしょう?同様の取り組みをしている3セクがあれば、参考にしたいのですが・・・・・・・・・・・。

お礼日時:2001/10/09 08:03

garyuu0さん、こんにちは。



申し訳ないのですが、四国とだけ覚えているのですが‥。
今、スクラップの中を探していますが、どうしても
見つかりません。
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この回答へのお礼

お手数をおかけします。四国でしぼって検索してみます。

お礼日時:2001/10/09 23:50

 結論:民間企業へ転職できるよう活動を始めることです。


 第三セクターは、所詮、無責任な官公庁の余剰人員の受け皿です。
 議会でも決算数字は公開されませんので、違法行為の告発・告訴以外に、責任を問うことはできません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/09 07:59

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Q第3セクター

最近よく第3セクターという言葉を耳にするのですが、第3セクターとはどのようなものなのかよく分からず、疑問がいくつかあるので、お願いします。

(1)第三セクターを設立したいと考えた場合、発起人はどのようにして設立するのでしょう。それとも、国・県以外の個人・団体では設立することができないのでしょうか。

(2)株式会社の設立には、発起人設立と募集設立の二種類があるそうですが、どちらも資本金は株主の出資によるものですから、発起人はそれほど多額の資金を負担する必要がないのではないかと思いました。手続きのときに必要な資金を負担すればよいだけだと思ったのです。株があまり売れないとしても、第三セクターなら国や県が認めてくれれば株を買って出資してくれるわけでですから、発起人の負担額は少ないのではないでしょうか。しかし、実際に起業を目指している方は、多額な資金が必要なようです。どういうことなのでしょうか。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

株式会社の設立で発起人設立は発起人がすべてを引き受けます。
募集設立の場合は一般から出資者を募集するわけですが、海のものとも山のものともわからない会社に多額の出資をする人は少ないですし、第三セクターの場合は赤字覚悟の事業がほとんどですからなおさらでしょう。

Q「通常損害」と「通常生ずべき損害」

言葉の問題なのですが、「通常損害」とは、通常の事情により生ずる損害を言い、「通常生ずべき損害」とは相当因果関係の範囲内の損害を言うのでしょうか?
つまり特別の事情により生じる損害である「特別損害」でもその事情に
つき予見可能であり、その特別の事情と相当因果関係の範囲内にある損害であれば、「通常生ずべき損害」であるということが出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

そうですね、最終的には説明の仕方として、(1)1項は広く損害賠償の範囲を認め、2項はそれを制限している、と説明するか、(2)1項は一定の部分につき損害賠償の範囲を認め、2項で一定の場合はその範囲を拡張している、と説明するか、の違いで、結果は同じですね。

ただ、(1)の考えだと、「特別な事情によって生じる通常生ずべき損害」という、なんだか矛盾した損害を観念しなければならないことになります。

また、文言上、「特別の事情によって生じた損害であっても」という書き振りからすれば、1項では認められない部分であっても、2項の要件を満たす場合には損害賠償請求ができる、というふうに読むのが通常ではないか、と思われます。

その参考書の説明図がわからないので何ともいえませんが、単に説明のために(1)のような図になっている可能性はあるかなと思います。

Q第3セクターって?

よくテレビで第3セクターが赤字で予算で補填しないといけない。。。などとよく聞きますが、そもそも第3セクターっていうのはなんでしょうか?
また、なぜ第3セクターというのでしょうか?

Aベストアンサー

国や地方公共団体などの公共機関と、民間企業の両方からの共同出資されてできる会社を「第3セクター」といいます。

なぜ「第3」なのかというと、公共機関を「第1」、民間企業を「第2」としていて、それに続く企業形態ということで「第3」とされています。

Q募集設立においての設立時取締役

司法書士過去問9-28の解説に募集設立において定款で設立時取締役を定めることができる(登記情報540P16)っとあります。(Wセミナー)

できませんよね?
創立総会の決議によらなければいけないと認識してたのですが…。この解説間違っていませんか?

Aベストアンサー

http://www.sihougakuin.co.jp/saishin/lecturer-room/from_lecturer.html

「なお,募集設立の場合に,定款で設立時役員等を定めることができるかどうかについて,旧商法時においては,民事局は,許されないと解してきた(商事法務 No.1298 P38,実務相談1 P176)。発起人以外の株式引受人の意思を無視することはできないとするのが,その理由である。しかし,会社法のもとで,民事局の見解としては,募集設立の場合にも 許されるとする見解のようである(登記情報540号 P16~P17)。募集設立の場合には,設立時募集株式の引受けにより株主となる者に定款の内容を知る機会が与えられる上に,創立総会の決議によって定款の内容を変更することもできるというのがその理由である(同P16)。」

っつーことだよ。
会社法の規定だけだとできなそうなんだけ、新会社法の制定時には
官僚がかなり力があったからねえ。
解釈も官僚しだいってことかな。

Q大糸線と氷見線が第3セクターになると言うのは本当で

とある質問に大糸線と氷見線が北陸新幹線の開業で第3セクターになると書いていました
これは本当ですか

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Wikiの北陸新幹線も項目にこういう記述がありました。

枝線 [編集]
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今日現在の記事なので、まだ第3セクター化するかは決まってないと思いますよ。

Q支社(独立採算)が破産した場合の本社の責任

取引のあった会社が破産宣告をうけました。破産した会社(A)は、旅行会社なのですが、旅行業の登録がとれなかったため、旅行業登録をもつ別会社(B)の支社というかたちで営業していました。なのでその破産した会社は、有限会社(A)という名前と株式会社(B)○○支社とういう2つの名前をもっていました。今回破産宣告をうけたのは、有限会社(A)なのですが、株式会社(B)の本社から、売掛金を回収することは出来ないのでしょうか?ちなみに(A)の弁護士に尋ねたところ、あくまで(A)からの破産の依頼なのでそれを実行するだけで、(B)にはかかわれない。(B)に請求するなら勝手にしてくれとのことでした。(B)に連絡をしたら、有限会社(A)が破産したのだから、うちには関係ない、といわれました。
分かりにくい文章で申し訳ないです。なんとか売掛金(約15万)を回収できないでしょうか?

Aベストアンサー

名板貸し(商法23条)にあたるので、本社にも責任追及できると考えられます。



商法第23条

自己ノ氏、氏名又ハ商号ヲ使用シテ営業ヲ為スコトヲ他人ニ許諾シタル者ハ自己ヲ営業主ナリト誤認シテ取引ヲ為シタル者ニ対シ其ノ取引ニ因リテ生ジタル債務ニ付其ノ他人ト連帯シテ弁済ノ責ニ任ズ

Q第3セクターと特殊会社の違い

第3セクターと特殊会社は両方株式会社の形体をとっていて
特徴が似ているように思いますが、
詳しくはどのような違いがあるんでしょうか?

Aベストアンサー

 定義はNo.1の方が答えてくださっているので、補足の部分だけお答えしますね。

 特殊会社は「特殊法人のうち、商法に定める「株式会社」の形態をもって設立されるもの」です。普通、株式会社を作るには「商法」の規定に従って設立すれば必要充分なのですが、特殊会社の場合はさらに「特別の法律」の制定も必要となります(takuya centerさんの理解された通りです)。 
 これは特殊会社が何らかの「特殊な目的・性格」を有する国策会社であるため(それゆえに一定の比率を政府が出資する形をとる)、政府が関与する機会を設ける必要があるためです。この「特殊な目的」には旧国営企業の完全民営化の過程として特殊会社を経由するような場合もありますし(JR各社)、公益目的を持ちながらも効率的な経営の均衡を保ったり民間の事業遂行能力を活用するために特殊会社にするような場合もあります(関西国際空港株式会社法・中部国際空港の設置及び管理に関する法律など)。
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 なお、この特別法に規定のない事項は商法(商法にも規定のない事項の場合は民法)の規定に従います。

 定義はNo.1の方が答えてくださっているので、補足の部分だけお答えしますね。

 特殊会社は「特殊法人のうち、商法に定める「株式会社」の形態をもって設立されるもの」です。普通、株式会社を作るには「商法」の規定に従って設立すれば必要充分なのですが、特殊会社の場合はさらに「特別の法律」の制定も必要となります(takuya centerさんの理解された通りです)。 
 これは特殊会社が何らかの「特殊な目的・性格」を有する国策会社であるため(それゆえに一定の比率を政府が出資する形をとる)、政府が...続きを読む

QA事業主の敷地内でB店経営者が不謹慎な行動をした場合、B店経営者に慰謝

A事業主の敷地内でB店経営者が不謹慎な行動をした場合、B店経営者に慰謝料などの請求は出来ますか。

某大型ショッピングセンター(以下A)に経緯は不明ですが、Bが「ここに店をおかしてくれ」と言います。
Bは法人ではなく、個人です。
契約が成立し、BはAの敷地内で商売を始めました。
しかし、Bが従業員又はお客さんに対し不謹慎な行動をし、民事裁判まで発展し、敗訴しました。
内容は、よくあるセクハラなど、それが知れ渡る事により、明らかに店及びショッピングセンターのイメージダウンに繋がる物とします。

これにより、AはBに対して契約を破棄して追い出したり慰謝料を請求する事はできますか。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

裁判が確定しているのなら損害との因果関係を証明できれば、
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通常契約書にも、背信的行為や反社会的行為があった場合解除可能と記載されています。

QJRと、JRバスや第3セクターを通して乗車する場合について

主にはJRに乗車するのですが、間にJRバスや第3セクター線が入る場合、1枚の片道切符になるのでしょうか?
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例えば、高崎から長野までを在来線+JRバス+しなの鉄道線経由で乗車する場合、高崎-横川と篠ノ井-長野は営業キロを通算して運賃計算できるのでしょうか?
また、高崎→長野の1枚のきっぷになるのでしょうか?その場合、経由はどのように表記されるんだろ?

Aベストアンサー

JR線と他の事業者の線とを連続して利用する場合で、1枚の連絡乗車券を購入できるかどうかは、両者の間で連絡運輸をやっているかどうかによるのですが、たいてい、区間が限定されていますので、一概には答えられません。詳細は↓をご覧ください。
http://homepage2.nifty.com/mars/transfer.html

> 高崎から長野までを在来線+JRバス+しなの鉄道線経由で乗車する場合
ですが、横川・軽井沢間のJRバス関東は、この区間でJR東日本と連絡運輸をやっていませんから、連絡乗車券は発売されません。関連会社とはいえ、JRバス関東とJR東日本とは別の事業者で、連絡乗車券が発売されるためには連絡運輸をやっている必要があります。

一方、しなの鉄道とJR東日本とは小規模ながら連絡運輸をやっていまして、軽井沢から篠ノ井接続で長野までは1枚の連絡乗車券を購入できます。

というわけで乗車券は、
1.高崎から横川ゆき(JR東日本)
2.横川から軽井沢ゆき(JRバス関東、実際にはバスを降りる時に運賃を払っておしまいだと思いますが)
3.軽井沢から長野ゆき(しなの鉄道・JR東日本、篠ノ井接続)
の3枚です。高崎・横川間の営業キロと篠ノ井・長野間のそれとは通算しません。

JR線と他の事業者の線とを連続して利用する場合で、1枚の連絡乗車券を購入できるかどうかは、両者の間で連絡運輸をやっているかどうかによるのですが、たいてい、区間が限定されていますので、一概には答えられません。詳細は↓をご覧ください。
http://homepage2.nifty.com/mars/transfer.html

> 高崎から長野までを在来線+JRバス+しなの鉄道線経由で乗車する場合
ですが、横川・軽井沢間のJRバス関東は、この区間でJR東日本と連絡運輸をやっていませんから、連絡乗車券は発売されません。関連会社とはい...続きを読む

Q経営者の悪口が経営者の耳に入り、降格、減俸された事案について、これは、いいのですか?

経営者の悪口を言ったことが、経営者に伝わり、降格、減俸されました。
こんなのって、社会的にフツー、良くあることだと思います。
経営者であれば、何をどうしてもいいのですか?
気に食わなければ、何でもOK!ですか?
それが、裁量権ってもんですか?
気に入らない奴を、潰れるのがわかっている部署に送り込んだり、
遠隔地に通勤させたり、嫌がらせのしたい放題です。
退職をアンに示唆するパワハラですよね!
こんなヒトに限って、どこかの本に書いてるようなことをヌケヌケと
言いますが、行った矢先から自分自ら正反対のことばかり、やってます。いうことは立派で、することは正反対の「無法者」です。
誰も、罰せられません。
だれも、止められません!
天狗はおろか、神様気取りで手がつけられません!

皆、報復を恐れて我慢してますが、陰口ばかりです。

法律以前の道徳的問題でもあると思いますが?

Aベストアンサー

 経営者の権利に人事権があります。私的自治の原則が認められます。但し、人事権には濫用法理が適用されます。
 通常甘受すべき内容であると、客観的で合理的な理由に基づいて認められることが条件です。
 更に、信義則的な物はありますので、会社の信用を毀損する行為や言動を知っていて放置する事は黙示の許諾にあたり認める行為になりますのである程度は自治上、対抗措置が必要になります。
 逆に貴方がそれ相応の会社への貢献が明らかなのに不当な扱いを受けているとか、信用毀損 侮辱 暴力 恐喝 など不法行為を受けているのならそれは道徳にも法律にも触れます。
 客観的な証拠が必要ですが、被害が深刻ならすぐ保護の対象にもなりますので、無理はしないでしかるべきところに相談してください。


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