最速怪談選手権

レポートで、日本と中国の歴史問題について調べています。問題についての考査等は色々あるのですが、歴史問題そのものについては良く分かりません。
 そもそも歴史問題って言いますが、具体的になんなのでしょうか?
 戦争後、日本が被害を与えて他国への賠償なのか、それとも相互の歴史認識の擦れ違いを指しているのか?

 教えてください

A 回答 (17件中11~17件)

日本の民間人(非戦闘員)に限っても、膨大な戦争被害を被っています。



* 米国による空襲と艦砲射撃で、数十万人が死亡。家屋焼失などの財産被害は算定不能です。

* 米国潜水艦等により、多数の民間人が船を沈められて死亡。ソ連の対日攻撃によって、昭和20年8月15日以降に、本土へ脱出する日本人を乗せた船が何隻も沈められています。

* 日ソ中立条約を蹂躙したソ連の参戦により、満州・樺太・北朝鮮にいた日本人の民間人、その多くが女性・子供・老人でしたが、数十万人が持ち物を全て奪われ、一文無しとなり餓死・凍死しました。同時に、多数の日本女性が強姦されました。

* 中国人や朝鮮人は、ソ連軍と前後して日本人の財産を奪い、女性を強姦しました。ソ連軍による被害より、こちらの方がずっとひどかったようです。
(まだ、日本人がお金やモノをたくさん持っていて、女性も元気でしたから...無念です)

* ソ連軍侵攻地域で、非武装の日本人難民がソ連軍に捕捉され、「射撃演習の標的」のように虐殺された事例がいくつも記録されています。もちろん、殺す前に略奪強姦されたでしょう。

上記のようなことがいろいろありましたが、現在、日本政府が他国政府に対して何かを言うことはありません。なぜか?「全て講和条約で解決しているから」です。

ちなみに、中国や韓国やロシアの教科書で、上記のことは一言も書いていないか、自己正当化のために事実を歪曲して書いているはずです。ですが、日本はそれにも文句は言いません。内政干渉ですからね。
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中国が言う歴史問題というのは、ヤクザがカタギにいつまでも因縁をつけているのと同じことです。

「毅然として対応しないといつまでもタカられる」ことが、中国と日本の間でずっと続いているわけです。

中国という国が言論の自由のない独裁国家で、国家が歴史解釈を一元的に決めています。日本は民主主義国家で多種多様な歴史解釈があります。中国と日本が仮に歴史認識が一致するとすれば、それは「日本が中国の歴史認識を無条件に受け入れる」場合しかありません。

国家と国家の関係は、条約(二国間、多国間)という目に見えるものと、国際慣習(国際法)と言う目に見えないもので律されています。これ以外のものはありません。ある国家がある国家に、相手国が許してくれるまで無制限の「道義的責任」を負うなどということはありません。

国家と国家の間の戦争行為は、講和条約(例えば日ソ共同宣言など、講和条約に準じるものを含む)という、目に見える条約によって終結し総括されます。

日本国とChinaとの戦争状態は、中華民国との日華基本条約、これを無効にしての日中共同宣言によって終結し総括されました。

国際慣習(国際法)では、これで終わりです。その後で、一方の国が他方の国に「条約は結んだがずっと反省してもらおう。賠償金の請求は放棄したがODAはくれ。国家の請求権は放棄したが個人の請求権は未定だ...」などと言い出すことはありません。これは、日本の国内法における「示談」の効力が、国家間における「講和条約」の効力と似ていると考えれば分かりやすいでしょう。

日露戦争の敗戦をソ連が遺恨と感じていたとか、今でもイギリス人のドイツに対する感情がよくないとか言う話は聞きます。しかし、こういったことは、国家が国家に対して言うべきことではありませんし、イギリス政府がドイツ政府に対して「反省が足りない」とか言い出すことは決してありません。繰り返しますが、国家と国家の間のことは条約によって不可逆的に解決されるのです。
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中国のいう歴史認識の問題は、日本の道義的責任の取り方についての姿勢が十分でないことを言っています。



 戦争は多くの国で現在も行なわれ、それ自体は政治的にありうることとして捉えられています。国際的に問題になるのは、戦時においても犯罪と考えられている、「捕虜・民間人など、非武装の人に対する非人道的罪」に対する責任の取り方です。

犯罪の責任を取るには
1、刑法上の責任
2、民事上の責任
3、道義上の責任
を取らなければなりません。
 日本と中国の関係は日中共同宣言で1・2が終了し3について、中国側が極めて不十分と感じている状況です。(常にドイツの対応と比較されていると考えていいと思います。)

 仮に1・2の責任を完璧にこなしても、3があいまいであれば、社会的に糾弾されます。1・2の責任を果たしたと言って3の責任の無いことを主張したら、そのこと自体が責任逃れとして非難されます。
 現在の日本ではこのような主張をする人が多く見られることで、中国側は「日本人は歴史正しく把握していない」と言っているのが歴史問題の本質です。

 個人の場合でも、飲酒運転で死亡事故を起こし、刑務所に入って(刑事責任)賠償金・慰謝料(民事責任)を払ったからと言って、その時点では死亡した人の遺族は道義上の責任を取ったとは思わないでしょう。
 まして、「責任はもう果たした。」「謝罪は済んでいる。」と発言すれば、遺族は怒り狂うでしょう。また、いくら謝罪の言葉を口にしてもその後も飲酒運転を続けていれば、うそつきと判断されるでしょう。

 道義的責任は、この時点で
1、「安全運転をし、飲酒時には絶対運転しない。」と宣言する。
2、実際に宣言を一生実行し続ける。
 ことで取ることになるでしょう。
「一生酒は飲まない。」と宣言し実行すれば更に効果的と思います。 飲酒しないといって、スナックに出入りすれば、いくらウーロン茶を飲んでいると言っても怪しまれます。お酒を飲ませるところに一切近づかなければ、人情の分かる人なら、誰も謝罪を口にしろとは言わないでしょう。
 小泉首相の靖国神社参拝は、中国人にとって、日本の歴史認識の甘さの象徴なのです。

 お金では道義上の責任は取れませんし、相手も期待していません。逆にお金で解決しようとすれば、ますます責任逃れと取られます。
 国際社会でも、湾岸戦争で1兆円の戦費を出してて国際的軽蔑を買ったように(反対に、わずか十数個の機雷処理をしただけの自衛隊掃海艇派遣は、大きく評価されました。) 道義上の責任は、国民の覚悟と行動によってしかとることができません。
 外国から見ても分かるような形で、二度と非人道的な戦争犯罪を起こさない覚悟と行動を、取り続けることが必要なのです。

 先日、ドイツは第2次大戦中のユダヤ人虐殺慰霊碑(地下に公開の資料館を持っています)を、日本では銀座にあたるような場所に作りました。(すでにドイツ各地には、同じような趣旨で作られた施設が多数存在します。)
 更に、ユダヤ人他戦争中の他民族の民間人虐殺の罪については、永久に謝罪し続けるとコメントしました。
 重ねて言いますが、このように行動と覚悟で示すことが重要で、お金を相手に出すことは、期待されていない上に、一層の不信感を買うことになり、まったく逆効果です。

 戦争の刑事・民事的な責任については、現在どの国も極めて寛大ですが(歴史を持つ国で、戦争をしなかった国は皆無ですから)、戦争時の「民間人・捕虜に対する非人道的犯罪」の道義的責任に関してはより一層追及されるようになりました。つまり、侵略行為があっても、侵略以前に比べてその地域の住民が安全で豊かになっているなら、国際社会はある程度容認するということです。
 例えば、アメリカは、イラクへの無理な開戦理由について、国際的にあまり追求されませんが、イラク人捕虜の虐待についてはアメリカ国内でも問題となり、当事者は軍法会議にかけられています。

 さて、第2次世界大戦ですが、客観的に見て、日本は経済的に追い詰められて開戦したのは皆さんもご存知の通りです。
 しかし、これに旧日本軍の特別な性格が関係して、戦場となった地域、特に中国で問題がおきました。(自分の住んでいる場所が戦場になるというのは沖縄戦を見ても分かるとおり大変なことです。もし、本土決戦が行なわれていれば、日本人の対米感情は全く違うものになったはずです。)


私の考える歴史認識

日本は経済的苦境を打開するため戦争を始め、アメリカの対日禁輸により戦線拡大した状況なので
 1.日本軍は自分達の食料さえ慢性的に不足していた。
 2.輸送手段が不足しており、急を要する部隊展開でさえ、徒歩が普通であった。(日本軍では自転車部隊は機動戦力との認識でした。自動車の間違いでは内ですよ、念のため。)

 また、連合軍側が戦闘能力が無くなれば降伏して捕虜になるのが常識であったのに反し、旧日本軍は捕虜になることが恥と教えられ、全滅するまで戦い、負傷者は自殺するのが当たり前でした。そのため、
 3.日本軍が考えなかった大量の捕虜が発生した。
 4.捕虜の取り扱いについて、日本軍兵士は十分な教育を受けていなかった。

 この1・2・3・4の条件が絡み合って、栄養失調のもとで歩かされたための衰弱死・食料不足による捕虜の餓死、さらには少量食べさせて結局餓死させるのであればと、銃殺することが増えました。ある指揮官の日記には、武器を捨て降伏した相手を捕虜としないとの記述もあります。どうしたと思いますか?
 日本の能力を超えた軍事侵攻のため、しかたがなかったのですが、常識では考えられないような捕虜の大量死を出した責任からは逃れられません。

さらに、旧日本軍は
 5.階級が上の者が下の者を殴るのが常態化していた(兵・下士官クラスで顕著でした。)ので、捕虜を同じように殴りました。‥‥捕虜の虐待になります。
 6.日本兵の命さえ1銭五厘(召集令状の葉書代)と言う意識があり、個人の命より軍全体の利害を優先していて、戦時国際法を守る意識が不足していました。
 7.沖縄戦でも分かるように、軍の戦力維持のためには、民間人は自分の命を犠牲にしても軍に協力すべきであると考えていました。自分の国の人命さえこのように考えていましたから、戦争をしている相手国の民間人の命は極めて軽視しました。

 私は、日本政府の無償援助で病院を建設した経験がありますが、
 ある日、現地労働者の中国人リーダーに
「日本人は侵略的だと思っていたが、一緒に仕事をしてみて、今の日本人はそうではないことが分かった。一緒にいい仕事をしよう。」と言われました。後日彼から、「祖父が日本軍に切り殺された。」と聞きました。
 祖父は小さな村の村長だったそうなのですが、他の村で日本軍が来て食料を徴発したため、収穫時期までの食料の無くなったその村は、誰もいなくなってしまって崩壊したとの話を聞き、村人に食料を隠すよう指示したそうです。ほどなく日本軍が来て、食料が見つからず、それが村長の指示だと分かったため、村人の前で切り殺されたのだそうです。

 私は南京大虐殺が中国の主張するような規模で実際にあったとは思いません。しかし小規模な民間人虐殺が中国各地で多数あり(合計すると、南京大虐殺の人数をはるかに超えるでしょう。)、身内・知人がその被害者となった人々にとって、100人の村で30人が殺されたなら、100万都市で30万人が殺されても不思議でないと考えてしまうのは、無理ないでしょう。
 多数の日本人が中国で行なった行為の責任は、やはり多数の日本人が中国で行なう行為によってしか取ることができないと思います。
 以前は無償援助((ODAの一つの形です。)によって、中国人と一緒にする仕事を、日本政府が作らなければならない状態でしたが、今は多数の民間人が中国で仕事をしており、その必要性は薄らいでいます。

 更に付け加えると、帰国の2ヶ月ほど前、日本の大臣経験もある某政治家が「日中戦争は侵略ではない。」と発言し報道されました。
 彼から「やっぱり日本人は変わっていない。それどころか、お金(無償援助)で、中国人の好意を買おうとしている。君は良い人で友人だが、どの国にも良い人悪い人はいる。君は日本人でも例外だ。」との言葉を聴きました。
 その後2ヶ月の間に、彼の気持ちを変えることは、ついに出来ませんでした。

 当時年間1000億円以上の援助が中国に対して行なわれていましたが、この某政治家の一言である意味、日本人の税金と私の2年間の仕事が無駄になったような気がしました。


 最近の中国事情について

 中国は一党独裁という民主主義の実行できない無理のある政治形態を取っています。この無理のある一党独裁を肯定するため、共産党のみが中国にとってよいものであるという教育を長期にわたって行なってきました。(その手段が現在の中国の歴史教科書です。共産党を良いものとするため日本軍の悪を強調しています。)
  ところが、現在の中国の経済成長に伴って国民が豊かになり民主化しはじめ、共産党にコントロールされるだけでなく、自分の考え・感情の主張をはじめました。(まだ十分ではありませんが。) そして、共産党指導者が国民をコントロールするための教育内容が世論を作ってしまい、逆に中国の指導者層の政治手段を縛ることになってしまいました。

1.中国の一層の経済成長には日本との相互依存が不可欠であことは明らかで、日本との関係悪化は困る。
2.ソ連のように崩壊することがいやなら、民主化の必要性つまり共産党以外の政党を認め一党独裁を辞める必要がある。

 したがって、中国の政府首脳にとって、今の教科書の役目は終わっており修正を行ないたいのが本音ですが、日本が対中強固路線をとる限り一方的な教科書の改訂は、国民の反発による政権交代になりかねず、手をつけられないのが実情です。

  
尚、無償援助の実際に誤解があるようですので実際の手続きを記載します。
 無償援助で病院を建てる場合、日本企業と現地政府との間で建設請負契約が結ばれますが、工事費用は日本政府から日本企業へ直接支払われます。病院設備のような現地で入手困難なものは、日本企業から買い現地へ輸送します。ですから、無償援助といっても現地で使われるお金は、労働者への給料支払いとセメント・砂利・砂・レンガ・タイルといった基礎資材くらいです。出来た建物の価格(現地企業が工事すればはるかに安く同規模の工事が出来ます。高給の日本人が工事するわけでもなく、地震のない地域に日本並みの耐震設計もしないですから)だけ援助したということで、現地政府に直接お金を渡すことはありません。
 ですから無償援助で経済的に直接潤うのは、主に日本企業で中国側ではありません。
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はい こんばんは この問題は 戦時の判断時期「どこに重点を置くか」だと思います。



ただ 一つ 言えるのは、何の為に 日本は明治以降戦ったか? 初めはどの国とどんな理由で戦ったのか?

報道を見ると 中国も韓国「朝鮮」も かなり後からの評価だと思います!
勿論 日本「日本陸軍」は けして良い事はしなかったと記録が有りますが

「日本は 何故 ロシアのバルチック艦隊と戦ったのかな?」

この辺の 歴史認識の差が有ると思います!
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歴史認識問題というのは、限りなく教科書問題に近い問題ですね。


日中戦争の記述に関する問題です。
何処の国も、自国の不名誉な問題を教科書に書いて教える国はありません。
中国も、チベット侵略や、領土侵犯についても、当然記述していないでしょう。

賠償問題は、表の外交ではカタはついているのですが、ODAの形で金を払うような裏の約束があるようです。
しかしODAを中国のような他国に経済援助をしている国に支出するのは法律違反ですので、見直しをしたい。

それで金が欲しい中国は、歴史認識問題を再燃させた。と言う形で間接的に関わっています。

外交の問題は、間接的な圧力など非常に多いのでわかりにくいですね。
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中国側が提起している問題なのでいろいろと憶測はできると思いますができるだけ中国の言い分に冷静に耳をかたむけたいと思います。


問題は先の日中戦争に対する日本側の対応とでもいいましょうか。
 日中戦争については日本では色々な見解がありますが、一応日本の首相も村山首相談話を引き継いで「侵略」と認めておりその限りでは認識に違いがないのですが中国の主張は次の点ではないでしょうか。
1.侵略の責任者だったA級戦犯が合祀されている靖国への 首相参拝は絶対に容認できない。
2.侵略の事実をきちんと教科書に記載し、学校で教える べきだ。
3.首相が侵略と認めても、時々閣僚が「あれは侵略ではなく自衛の戦争だった」式の“妄言”を吐く。

これらをまとめると日中戦争について「日本は言っていることと実際にやることが違う。信頼できない。」ということでしょうか。

上記の中国の主張が日本にとって内政干渉に当たるかどうかは意見の分かれるところでしょう。
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見解がわかれるところかもしれませんが、自分の所感を



>そもそも歴史問題って言いますが、具体的になんなのでしょうか?
→本質は中国政府が、日本の学校で使用している教科書に難癖をつけている。という問題だと思います。

 なぜ難癖をつけているのかは、中国における中国政府の動静をよく見極め
ていかないと真の理由が見えてこなくなるでしょう。中国国内の事を見極めても日本人の私たちにとっては意味が無いかもしれませんが(^^;

 ともあれ「相互の歴史認識の擦れ違い」といったものでは無いと思います。一方的なものでしょうね。
 最近の煽動されたようないろんな反日感情も同様な背景のもとに行われているような感じを受けます。

 以上は自分の所見です。
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