今月末で会社を辞めるということで会社から承引を得ています。
月末31日には総務にて最終の手続きを行う予定です。
そういう状況なのですが、本日、今の上司より「11月以降も今後の作業のことでわからないこととかがあればメールベースで対応してもらえないか。そういうことは可能か」と問われました。即答も何もできなかったので少し考えさせてくださいと返したのですが、、、
率直にお聞きしますがこれは合法ですか?違法ですか?
雇用契約のない人に対してたとえメールであっても作業(おそらく作業でわからないことが出てきた場合の質問対応)を依頼すること、そしてそれに応対してしまうことは、、どうなのでしょうか。そこには雇用関係がないわけですから、勿論サラリーなどいただけないです。
また、違法であれば、どう会社に言えばいいのでしょうか?
因みに11月以降は約2ヶ月ほど休養して、来年から別会社に就職する予定です。
ですのでこの行為が違法であれば、「危ない橋は渡りたくない」という気持ちが大です。

宜しくお願いします。

A 回答 (5件)

基本的には、引き継ぎがきちんと出来ていたら、後は、会社が対応すべき問題でしょう。


ただ、何処まで引き継ぎをしたら、完全な引き継ぎがと云うことが、システム開発の場合は難しい問題です。
あなたと、引き継ぐ人とで考え方も違うでしょうし、漏れている事項も当然出てくると思います。

退職後に、このようなことで、アドバイスしたり手伝うことは、有料でも無料でも、違法行為にはなりません。

あとは、あなたの気持ちの問題です。
ご自分の作られた、システムに愛着があり、ユーザーが困ったら気の毒というお気持ちがあったら、結論が出ると思います。
或いは、何か問題があっての退職で、会社が困っても知らないということでしたら、断っても問題ありません。

又、1.2回は良いとして、長引く場合は有料でという方法も有ると思います。

アドバイスになったでしょうか。
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この回答へのお礼

私の気持ちとしては、確かに自分の作ったシステムを無碍にしたくないですし、
とりあえずのルートとして、引継相手のヘルプは可能ということを
残しておこうと思います。
有難うございました。

お礼日時:2001/10/23 12:34

違法合法という発想が、どこから出て来たのか判然としませんが、違法ではありません。

上司がリクエストするのであれば、企業であるのですから、然るべき手当ては当然考慮しているでしょう。その収入の申告を忘れないことの方が重要です。
どういうカタチでも人脈は、形成しておく方が良いので、関係は温めておかれた方が宜しいのではないでしょうか。
上司が頼むという所からすれば、結構な状況ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

なるほど…と思いました。人脈は大事にしたいと思います。有難うございました。

お礼日時:2001/10/23 12:32

 もと、人事担当者です。

違法、合法ということはありません。
 退職者があって、分からないことがあった場合、本人に聞くことは、会社ではよく行われます。ただし、これは、本来退職までに双方がきちんと引き継ぐべき内容で、社会人として、いいとは言えません。
 答え:「どうしても困ったら、連絡して下さい。但し、次の仕事のこともあるので、忙しくて、お答えできない場合も出てきます。できるだけ今、いろいろと聞いておいてください」
 そして、3回までは答えていいでしょう。4回目以降は無視(メールで何も返信しない)ことです。
 残った人が悩んで解決すればいいのです。
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この回答へのお礼

なるほど…という思いでいっぱいです。
この「答え」を参考にして、対応させていただきたいと思います。
私も経験あるのですが、「残った人が悩んで解決すればいいのです」という観点も
大事ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/23 12:35

 単に質問に応じるだけであれば、新しい会社の専任義務にも該当しません。

(専任義務)違反になるとすれば、質問に答えることが(新しい会社の)仕事にも影響するほど、量、時間など過度の場合や新しい会社の秘匿情報の伝達が考えられますが、そうでない限り、大丈夫です。なお、新しい会社のサーバーを経由して、質問に答えることは、不要な摩擦を生みますので、注意してください。
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継続して「仕事」をする、というより、


引継ぎが完了していない事柄の確認をしたいが良いか?ということではありませんか?

そうすると、違法・合法の問題ではなく「円満退社」かどうかにかかわると思います。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
確かに円満退社か否かという観点は重要と思うのですが、実は事情もありまして。。
ここではその補足をしたいと思います。
私が携わっている仕事はシステム関連の仕事です。この仕事をしたことのある方ならお分かりと思いますが、システムは作って「はいおしまい」というものではないのです。保守・運用というフェーズがシステムを作り終えてからも引き続きあります。で、実際のところはそこで何かわからないことが出てきたら、大抵設計書とかのドキュメントを見るのですが、それよりも一番有効なのは「つくった人に聞くのがはやい」という事実もあります。
引継ぎ作業は今かなりの時間を使ってやってます。引継ぎ担当者に伝えられることは頑張って伝えてます。ドキュメントも見直したり、なるべくわかりやすく書き直したりしてます。
それでもやはり不安だからか、「ライン」は確保したいという思いからか、辞めた人にも引き続き、、という上司の気持ちがあるようなのです。
因みに私は数年前も同じような状況に直面してます。でもそのときの上司は「辞めてもなお対応を」お願いすることは一切ありませんでした。それゆえに、今の上司の対応は少々面食らってしまってます。正直「非常識ではないか?」という感情もあります。
円満退社には、雇用者の方にも努力がいると思うのですが。。

長くなってすみません。でもbin-chanさんのご回答からそういう視点も必要なんだという気もしてきました。もう少し考えてみます、ありがとうございました。

補足日時:2001/10/12 00:53
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虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
★第234条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

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残念ながら雇用の部分については労働基準法の適用外です(参考URL参照)ので難しいかもしれません。
民間であれば、ヤマト運輸の例のとおり通算しなければなりませんから、労働基準法上は解雇予告が必要になります。

ただ、雇用期間が1年を超えるということなら下の質問主意書の回答から見ればおかしい話ですね。質問主意書は閣議決定される国の見解ですからね。一度労働組合に相談してみた方がいいかもしれません。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/157/touh/t157015.htm

参考URL:http://www.jpu.or.jp/about_jpu/activity04.html


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