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日本の官僚制や圧力団体の活動の特徴って何ですか?それらと今回の橋梁談合事件はどう関係しているのですか?

A 回答 (2件)

登場人物としては、、、



官僚:発注者。談合の元締め。企業に天下りをして莫大な金を得る。
族議員:談合を邪魔する勢力(野党、マスコミなど)を駆逐する。
天下り企業:天下りを引き受ければ、仕事を受注できる。天下りの人件費よりも多くの金額を発注金額に上乗せしてもらえる。


土木の会社(コンサルタントや施工会社)で仕事が欲しければ、天下りを社内に招こうと努力します。
仕事がもらえて、発注金額も水増ししてもらえるから。

現職の公務員が談合の元締めをしても、そこでお金をもらうとお縄になるので、退職後まで貸しをつくっておいて、天下りをして一気に取り返します。

損をするのは税金をつかみ取りされた国民だけです。
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日本の官僚の思考には「前歴」踏襲型と言う極めて保守的な考え方があります。


今回のこうした談合事件が浮上したのもこうした思考の中で起きたものです。
つまり、その特定の支出の為に予算が組まれておりそれが議会で承認されている状況の中で、その予算の全てを使い切って何が悪い!! --- なのです。

予算を節約して余すことよりも、その工事の完成に問題が出ないようにたっぷりと予算を使う、それも必要以上に。これは自己保身なのです。
道路公団での事件では、更に極めて個人的利益を得ていたことは明白のように思います。

公取委が課徴金の金額を算出する際、経団連の奥田(トヨタ)君と会合を持ったときに、金額が高いので彼は課徴金なる制裁金に付いては公取委を非難するような発言があった。

制裁金を支払ってもうまみがあるような土建行政なのですが、土建屋さんが多すぎるのも原因の一つです。
更に淘汰がいりますね。
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