なぜ出産費用を健康保険適用にしないのでしょうか？

ご存知のように出産やそれに伴う検査などは一切
健康保険がきかず全額自己負担になります。
（一部給付金が出ますがそれでも負担額が高額です）
何でも‘妊娠は病気ではないから‘というのが理由だそうです。分かります。妊娠は確かに病気ではありませんね。
老人の延命治療はどこまでいっても保険適用になります。９０歳の年寄りにペースメーカーを埋め込み人工呼吸器で延命する（実際にあります）のは公費負担になります。しかし寿命、加齢による衰えははたして‘病気‘なのでしょうか？
国は口先では‘少子化対策‘と言いますがとても真剣に取り組んでいるとは思えません。　
対老人と対子供の社会保障率のバランスが取れているとは考えられませんがなぜなのでしょう？　
出産に関する費用を保険適用（自分は全額公費負担で当たり前だと思いますが）にしようとしないのはなぜですか？

No.8 回答者： monimonica 回答日時： 2005/07/20 19:24

karrinさんと同じです。

出産しない女性も増加しているし、難しい面があると思います。でも、妊婦になってみると本当に経済的にしんどいです。私は若い頃に難病になって生命保険（医療）に入れないまま今日に至るので、帝王切開でも全く補填できません。非常に苦しいものがあります。
それと、少子化対策というならば、不妊治療にも理解を示すべきだと思っています。不妊に苦しんでいる友達が結構います。同時に、働く妊婦としては、少子化対策での妊婦への配慮は「全て机上の空論」だと思わざるを得ません。休めない環境、通勤緩和も利用できる訳もなし・・・って感じです。経済的に無理なら、せめて産みやすい環境、胎児を育みやすい環境を整えて欲しいです。

No.7 回答者： karrin 回答日時： 2005/07/20 16:09

　結婚しない人もいるし　結婚しても子供の産れない人もいるから

平等という観点から言うと　適用できないのではないでしょうか
　つまるところ　受益者負担しなさいということだと　思います

No.6 回答者： shineji 回答日時： 2005/07/20 13:44

万が一、妊娠～出産までの諸々の費用を保険料で賄おうとすると、

妊娠・出産はどの病気よりも一番対象者が多いので、
現在の保険制度では破綻する恐れがあると聞いたことがあります。
（スイマセン。ニュースソースが見つかりませんでした）

ただ今妊娠中ですが、
妊娠してから、本当に国が少子化に関して本気で考えているのか甚だ疑問を持つようになりました。
子どもを産んだって、自然にお金が増えるわけでもないのに、
育児しながら仕事することに難しい現状があります。
これでは子どもが欲しい人だって生めないし、
子どもを欲しくない人が、子どもを望むことだってないでしょうね。

No.5 回答者： surinrin 回答日時： 2005/07/20 13:22

出産に関しては、ほとんどの人が出産手当金を受け取ります。

額にして３０万、健保組合によってはさらに上乗せがあってもうちょっと支給するところもあります。

ゴージャスな部屋や食事などと贅沢をいわなければ、たいていはこの金額で出産の医療費はまかなえてしまいます。自由診療でありながら、どの病院をみても出産費用に差がないのは、おそらくこの出産手当金を意識しているからでしょう。民間の病院では、出産手当金が支給されるまで、支払を待ってくれる場合もあります。

事実上医療費がかからないから、まぁなんとか出産できるというところでしょうね。いくらおめでたいこととはいえ、30万以上の医療費はなかなかすぐ出せるものではないですからね（若い世帯にはきつい出費です）。

難産になった場合などは保険診療になりますが、けっきょくなんだかんだと普通分娩と同じくらいの請求になるみたい。

近年、乳幼児の医療費負担が減ってきて、だいぶ家計的に楽にはなりましたが、医者不足はぜんぜん解消していません。小児科を希望する医学生がでてこないわけですね。人数が少ないからさらに激務になって敬遠される、という悪循環に陥っています。

さらに医療費負担が軽くなり、たいしたことなくても病院にかかるようになって、さらに激務になるというこちらも悪循環になっています。泣きやまないからと救急車を呼ぶ親もいれば、ちょっとご機嫌が悪いだけで両親＋祖父母４人でやってきて、説明だけでもかなりの時間を費やすことになったり、などなど。

「小児科医」を増やすといっても、希望する医学生がいなくてはどうにもなりませんし、国が強制することもできません。親に適度な利用を呼びかけても、呼びかけに応じる親だったら、無謀な医者の使い方はしないでしょう（つまり意味がない）。難しいところだと思います。

No.4 回答者： seinojiyahoho 回答日時： 2005/07/20 12:47

しないのはなぜかといわれれば、政府が少子化対策に本腰を入れる気がないからでしょう。

口ではいろいろ言ってますが。

実際、自治体単位で言えば少子化対策として独自に給付金を50万、100万と用意しているところもありますし。やって出来ないことではないと思われます。

現在30万の給付があっているものを仮に100万にするとすれば、今の0歳人口約110万から推測すれば、新たに7700億の財源が必要となります。これをどこからもってくるのか、持ってきてよいのか、そういうところの方針を決定するためにも、国民の権利たる投票をきちんと行っていかなければ日本はよくならないでしょう。

No.2 回答者： usaginomoko 回答日時： 2005/07/20 12:41

異常分娩は保険給付の対象です

真正包茎は保険給付ですが　　仮性包茎は対象外です

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
通常分娩も保険対象にして欲しいです。

お礼日時：2005/07/22 14:01

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2005/07/20 12:30

対老人、対子供の税や社会保障のアンバランスは、一言で言うと、投票率の違いから発生しています。

子育て層や若い層が、高齢者よりも選挙に行くようになると、政治家はその層にメリットがあるように行政に圧力をかけます。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
若い世代も政治に参加しないと自分の首を絞めることになりますね。

お礼日時：2005/07/22 14:00