印紙税の還付について

解決済

  • 質問者：yousuke
  • 質問日時：2001/10/20 18:26
  • 回答数：3件

私が勤める会社は建設業を営んでいますが、１０日程前に工事の請負契約をした用紙が、発注官庁のミスで古い規格のものであったため新規に契約をしなおしたいとのことで
再度契約書を取り交わし印紙も貼りました。
このとき、古い契約書に貼り付けた印紙の還付申請をしようとしたら、税務署の担当者が「両者が調印した契約書に貼られた印紙の還付は出来ません。」ということで還付申請を拒否されました。
当社は、１件の契約書に２度印紙税を納めた格好になり納得できません。
本当に還付申請できないのでしょうか？
どなたか教えて下さい。

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A 回答 (3件)

No.3ベストアンサー

印紙税法の基本通達に、次のように規定されています。


第７節　過誤納の確認等
第115条　印紙をはり付け、税印を押し、又は納付印を押した課税文書の用紙で、損傷、汚染、書損その他の理由により使用する見込みのなくなった場合

この規定の、その他の理由により使用する見込みのなくなった場合に該当しますから、還付の対象になるはずです。「印紙税過誤納確認申請書」にその契約書を添付して、請求できます。

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
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No.2

  • 回答者： mimidayo
  • 回答日時：2001/10/20 18:51

http://www.taxanser.nta.go.jp/7130.HTM


http://www.lotus21.co.jp/column/konna/konna_17.h …

ここに詳細ありますので、確認してみてください
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No.1

  • 回答者： mimidayo
  • 回答日時：2001/10/20 18:48

印紙を貼り間違えたら


　誤って印紙を貼り、消印してしまったら、その契約書を税務署に持っていき「印紙税過誤納確認申請書」にて申請すると印紙税が戻りますが、これに該当しないのでしょうか？？
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るつづりに印紙のない請書が残っている状態になっていま

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いう処分が課せられるのでしょうか。

Aベストアンサー

印紙税は文書を作成した者に課せられます。
ご質問の請書は、あなたの会社が作成し、記名押印して返却してもらっているようですが、この場合でも作成者はあくまでも下請会社です。
したがって、税務調査が入っても、あなたの会社が脱税を問われることはありません。
あなたの会社に調査が入ることによって、芋づる式に下請会社が指摘を受ける可能性はあります。

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無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。


印紙税法
第四条（課税文書の作成とみなす場合等）
　第５項 　次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の
　　　　　者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
　　　　　が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人
　　　　　を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条（非課税文書）
　別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
　　　一 　（省略）
　　　二 　国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
　　　三 　（省略）


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。

そのとおりです。


印紙税法
第四条（課税文書の作成とみなす場合等）
　第５項 　次条第二号に規定する者（以下この条において「国等」という。）と国等以外の
　　　　　者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
　　　　　が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者（公証人
　　　　　を除く。）が保存するものは国等が作成したものとみなす。
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>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか？

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変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願いすればよいと思います。

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ただし、ご質問の請書および承諾書の作成者は、国から委託を受けた民間の製造業者さんですから、課税の問題が生じます（基本通達第５３条）が、ご質問の承諾書（場合によっては請書も）は、次の理由により不課税です。

（１）当初契約（物品の製造契約）が、２号文書（請負契約）であるならば、承諾書も２号文書の変更契約書として、文書の所属は２号となりますが、変更契約書の場合、重要な事項の変更のみが課税されます。そして、別表第２によれば請負契約における「納品場所」は、重要事項に該当しませんので、課税されないのです。（以上、基本通達第１７条および別表第２参照）

（２）また、ご質問の当初契約は、物品の売買契約と評価される可能性もあります。この場合は、平成元年４月1日以降不課税とされておりますので、元々の請書そのものが不課税文書となります。承諾書も同様です。

以上により、当初契約が請負契約であっても、また売買契約であっても、その他の課税項目が記載されていない限り、その承諾書は不課税文書となります。

ちなみに、請負契約と売買契約との区別は、印紙税基本通達別表第１第２号文書第２項各号をご参照ください。

一例をあげれば、「あらかじめ一定の規格で統一された物品を、注文に応じ製作者の材料を用いて製作し、供給することを内容とするもの」は、「物品の譲渡に関する契約書」とされ、不課税です。

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>この場合、契約変更として、業者から承諾書を徴すべきでしょうか？

当初契約（物品の製造契約）の同一性を失わせないでその内容（納品場所）を変更するのですから、印紙税法上、通則５に規定する「契約の内容の変更」（=変更契約）となります。

変更契約自体は、承諾の意思表示によって成立していますから、書面を残すか否かは、その後の紛争防止または裁判上の証拠としてどう考えるかにかかります。

したがって、この点を考慮された上で、必要とあれば『製造業者さん』から承諾書を『頂く』よう、お願...続きを読む

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得意先の経理の方が気をきかせてくれて、取りあえず手形は頂けて、領収書のコピーをとってくれて、税務所に行けば還付してくれるとの事を教えて頂きました。
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なにやらややこしくなってしまい参ってます。
宜しくお願いします。

今日、得意先に集金に行って、10,000,000円２枚分（合計20,000,000円）の領収書に２０００円の印紙をそれぞれ貼らなければいけないところ、４０００円ずつ間違えて貼ってしまっている事にきずきました。
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(1)税務所に電話したところ、領収書のコピーでなく現物を持ってきてくださいとの事でした。間違えて貼った分の印紙の全額...続きを読む

Aベストアンサー

＞(1)税務所に電話したところ…

税務所ってどこですか。
税務署のこと？

＞間違えて貼った分の印紙の全額は戻ってきますか…

国が手数料をピンハネすることはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7130.htm

＞10,000,000円を２枚で切り、２０００円の印紙をそれぞれ…

どちらにしても合計 4,000円であることに違いありません。
お好きなようにどうぞ。

＞先方に証明書かなにか書いてもらうのか…

必要ありません。

＞間違えてしまった領収書の当社の控えは斜線を引いておいた…

はい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q単価契約による契約の成立、指示書の印紙について

民間企業で発注業務を行っている者です。

簡易な業務をある会社と年間の単価契約書にて取り交わし、業務が発生した都度、指示書により業務を依頼し、納品の検収、単価契約に基づく支払いとする契約を考えています。

「単価契約書」は、印紙税の「継続的取引の基本となる契約書」（７号文書）に該当し、4,000円の印紙を添付します。

Ｑ１：この場合の「指示書」は、個別発注の「契約書」と判断され印紙は必要でしょうか？
指示書には、工程、数量、納期を記載し、価格は記載していません。

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いろいろなパターンがあってよく判りません。
どなたか、お教え願います。

民間企業で発注業務を行っている者です。

簡易な業務をある会社と年間の単価契約書にて取り交わし、業務が発生した都度、指示書により業務を依頼し、納品の検収、単価契約に基づく支払いとする契約を考えています。

「単価契約書」は、印紙税の「継続的取引の基本となる契約書」（７号文書）に該当し、4,000円の印紙を添付します。

Ｑ１：この場合の「指示書」は、個別発注の「契約書」と判断され印紙は必要でしょうか？
指示書には、工程、数量、納期を記載し、価格は記載していません。

「印紙税の...続きを読む

Aベストアンサー

税務署で印紙税について、相談なさることをお勧めします。私は管轄が東京都の港区麻布税務署でしたが、具体的に作成した契約書や指示書等を持参して相談したところ、懇切丁寧に指導して下さいました。解説書には記載されていない運用基準もあるようで、税務署内でも微妙なケースは国税庁に照会しているようです（即答が得られず、数日後に回答を頂いたこともあります）。

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Q顧問契約書に貼る印紙

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教えてください。

ある業者と基本契約を結びます。
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その後、基本契約に即した形で、注文書を当社が業者に発行し、業者は、口頭、もしくはメールで承諾した旨を当社に連絡してきます。

注文書の内容によっては、注文書に印紙税が係る場合があるということは、理解しております。

しかし、表現が難しいですけど、一般的に、請書がない場合(文章以外で承諾した旨を伝える場合)、印紙税はかからないという事でよろしいかと思うのですが、その業者が、日本国内の業者、国外の業者に関わらず、この考え方の通りでよろしいのでしょうか？

例えば、業者が中国の企業であった場合、この考え方とは別の印紙税に関するルールのようなものがあるのでしょうか？

教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

基本は「契約の主となる国に準じる」です。
今回は御社が「主となる」ので日本のルールで書類を作成してください。
日本では「請書がない場合」は請書を作成することになります。
これが中国の仕事を受けてするなら「中国のルールに従う」です。

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　契約書には収入印紙を貼るようですが、これはどんな意味を持つのでしょうか。印紙を貼らないと契約が成立しないということでしょうか。
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少し納得行かない気がしますが(笑)、印紙税法で商取り引きに伴う文書（契約書や領収証など)に印紙を貼ることが決められています。私は国に対する「ショバ代」の様な物と理解しています。
印紙が無かったからと言って、契約や取引等が無効になるわけではありませんが、税金の納付を怠ったことになります。発覚した場合３００％を納める事になります。（２００円の印紙を忘れていた場合、６００円を納めなければならない)

又、印紙が貼って有っても、消印（割り印)がされていないと納付したことになりません。（※よく角に二重線を斜めに引いたりする事がありますが、これでは納付したことになりません)

国税庁のＨＰのキーワード検索で「契約書や領収書と印紙税」と入力してみてください。あらましが見れます。又、どの様な文書に幾らの印紙がいるかなどは下記をご覧下さい。個人が発行する領収証などには印紙が要らないこともあります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/INSHI.HTM

http://www.nta.go.jp/

参考URL：http://www.nta.go.jp/

少し納得行かない気がしますが(笑)、印紙税法で商取り引きに伴う文書（契約書や領収証など)に印紙を貼ることが決められています。私は国に対する「ショバ代」の様な物と理解しています。
印紙が無かったからと言って、契約や取引等が無効になるわけではありませんが、税金の納付を怠ったことになります。発覚した場合３００％を納める事になります。（２００円の印紙を忘れていた場合、６００円を納めなければならない)

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印紙税に関しての質問です。

３万円以上の商品／役務を販売(提供)し、銀行振込により入金して頂きました。

客先から領収書の発行を求められましたが、その場合の収入印紙を張る／張らないについて疑問があります。

最近のネットショップでは、
『金融機関（振込手数料）にて既に印紙税の支払いが完了しておりますので、
　領収金額が３万円を越えた場合でも印紙税納入済の旨を明記させていただき、
　収入印紙は貼付致しません。予めご了承ください。』
と記載しているショップが多々あります。

これって印紙税法的に問題無いのでしょうか？

ご教授の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞と記載しているショップが多々あります…

大きな誤りです。
そもそも印紙税とは、金銭の授受行為に課せられるのではありません。
金銭の授受を証する「文書を作成する行為」に課せられるのです。

3万円以上の振り込みの場合、窓口でもらえる振込票の控えには、もちろん印紙が貼ってあります。
銀行の手巣料が 3万円を境に 210円高くなるのは、振込票の控えに印紙を貼るためです。
ATMの場合は貼ってありませんが、これは銀行が申告納付しています。
ATMから出てくる紙切れにその旨の表示があります。
紙文書をいっさい出さないネット銀行では、印紙の分だけ市中銀行より安くなっています。

さて本題の領収証を書く場合ですが、金銭授受を証する文書を作成する以上、印紙は貼らなければなりません。
再発行であろうが仮発行であろうが、印紙税法にそれらを除外する記述はありません。

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すみませんが教えていただけないでしょうか？

Aベストアンサー

そうですね。
今回は記載（1円～９,９９９円）があるので、
印紙は要りませんね。

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