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清算結了について、質問があります。

預金利息の利子割の還付については、
均等割がゼロでしたら、受けられないと思います。

所得割の還付については、どうなるのでしょうか?
受けられるとしたら、B/S上は未収入金になるのでしょうか?

よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

会社清算事務経験者です。


そもそも、清算する会社の預金は利息をも含め全て分配金に回すため、還付金は発生しないのでは。


【余談ですが】
解散公告期間終了後に全ての債権債務処理をし、分配金支払時点での預金利息を予め銀行に依頼し算出してもらう。

出た、預貯金残高を株式数で割れば1株当たりの金額が出るので、それを各社・各人の株式保有数毎に分配しますよ。
『 (1株当たりの金額×株式保有数=各社・各人分配金) 』

回答になっていませんかね。スミマセン。
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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q清算決了の日と残余財産確定の日

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Aベストアンサー

残余財産の確定とは、残った財産を最終的にどのように分配するかが決まった日です。
したがって収入すべきものを全て収入し、対外的に払うべきものについて全て支払うかいつでも支払えるよう未払計上していて、後は最後の税金と資産が残っていれば株主に払い戻すことができる状態です。
残余財産確定については明確な定義がないので、上記の状態になったと清算人が言えばその日が残余財産確定日です。
通常はその後に確定申告書を作成して納税し、株主への残余財産の分配を行なって清算決了になります。

Q清算時の確定申告の納付時期について

清算する際に最後の清算事業年度の確定申告書は残余財産分配の前日までに申告することになりますが、納付はいつまでにしなければならないのでしょうか?
また、実際に納付する金額は均等割り部分のみで、普通預金利息の源泉徴収分が還付で返ってくるのですが、この場合は相殺した金額を納付すればよいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、「普通預金利息の源泉分の地方税部分は均等割りと相殺可能」です。
地方税申告書の右の下に「均等割り額への充当を希望する」欄があり、チェックを入れます。現物で確認をなされると良いでしょう。
http://www.z-irazu.jp/pdf/6.php

精算手続きと精算結了のあたりを全部ご説明しないといけないのと、もしそれをしても正確に回答をつける自信ががないのとの二つの理由で、下記のURLをご紹介させていただきます。
http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html

サイト宣伝をする意図はありませんが、削除されるかもしれませんので印刷アップ等は早めにしてください。

税法と会社法の規定が面倒にこんぐらがるところでして、税務署長に申告書を出す前日と、出した日では財務諸表が異なってくるのをどうすべえという問題が内在してます。ひとつは「こうすべえ、ああすべえ」という説、もう一つは「この問題には触れないでおこう」というもので、後者などは説ではなく「知らなかったふりをする」というものです。税法と会社法の規定がこんがらがるとこうなるという見本です。
最後まできちんと説明できる能力がないくせに、中途半端に回答をつけてしまったことに猛省をしております。
お許しください。

まず、「普通預金利息の源泉分の地方税部分は均等割りと相殺可能」です。
地方税申告書の右の下に「均等割り額への充当を希望する」欄があり、チェックを入れます。現物で確認をなされると良いでしょう。
http://www.z-irazu.jp/pdf/6.php

精算手続きと精算結了のあたりを全部ご説明しないといけないのと、もしそれをしても正確に回答をつける自信ががないのとの二つの理由で、下記のURLをご紹介させていただきます。
http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html

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Q会社解散後の法人住民税についておしえてください。

期首6月1日
期末5月末日
という会社が、ある年の10月末日に解散登記を行い、翌年1月末日に清算結了登記をしたとします。
そして解散登記に伴う税務署への決算申告は解散日より2か月以内に行ったとします。

清算結了登記から1か月以内に清算決算申告をする必要があります。
これを期限内に行わずに、この会社は決算から1年間放置し、決算した10月末日の翌年の10月末日に清算結了決算申告をしたとします。

さてここで質問です。
解散から清算結了までの間も、法人市民税、法人県民税はかかってきます。
法人市民税、法人県民税が月割計算してくれたとして、
この会社が負担すべき法人市民税、法人県民税は
解散登記(10月末日)から清算結了登記(翌年1月末日)までの11月、12月、1月の3か月分でしょうか?
それとも
解散登記(10月末日)から実際に清算結了決算申告(翌年10月末日)を行った、1年分でしょうか?

Aベストアンサー

質問中の文章の中の「清算決算申告」は、正確に言うと「法人税の清算確定申告」になります。つまり解散登記の翌日から清算結了登記日までの期間の申告です。法人市民税と法人県民税の清算確定申告も基本的には法人税と同じ期間での申告となります。ご質問の場合は、おそらく法人市民税と法人県民税の均等割のことだと思いますので、申告が期限後というだけで計算期間は3ヶ月になりますので、清算所得が出なければ法人市民税と法人県民税の均等割3ヶ月分の負担になります。

Q株式会社解散時の預金解約手続き

株式会社を解散しました。
倒産等ではなく任意の解散です。
メインで使っていた当座預金と普通預金について、引き落としなどの変更が完了するまで残しておきたいのですがいつくらいまで大丈夫でしょうか?
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引き出せないとどうなりますか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おはようございます!
会社の解散手続きは次のような順序になると思います。

1.株主総会において解散決議をする。この時の議事録を添付して司法書士さんに解散登記を
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 解散決議の日から2ヶ月以内に通常の確定申告を税理士さんにしていただく、
 この時司法書士さんに解散登記をしていただいた登記簿謄本を添付する。

2.解散決議の日の翌日から清算中事業年度に入りますので、資産を売却または処分をして
 負債を清算して現金預金だけにします。ここまで出来ましたら清算結了となりますので、
 清算結了の日から1ヶ月以内に清算確定申告を提出します。
 この手続き中は司法書士さんに清算結了の登記をお願いし、税理士さんに清算確定申告を
 お願いすることになります。

3.清算結了の登記をしたら銀行印等が使えなくなりますので、預金引き出しは解散決議の日から
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参考になりましたら幸いです。

Q残余財産確定時の債務免除について

残余財産確定時の貸借対照表と財産目録を作成しました。
資産ゼロ、負債600万(社長からの借入)の状態です。
しかし司法書士から、負債もゼロにしないと登記できないと言われました。
本当なのでしょうか?
どちらにしろ債務免除をするので課税はされないと思うのですが、
その債務免除のタイミングもわかりません。
教えてください。お願いします!

Aベストアンサー

登記とは、清算結了登記のことでしょうか。登記法のことはよく分かりませんが、残余財産確定日には全財産を現金化し債務の弁済を完了していることが前提ですから、負債もゼロにしないと登記できないといわれたのでしょう。

債務免除のタイミングは、解散の前後で税務上の取り扱いが変わります。
解散前に債務免除すると、債務免除益として課税の対象となります。これに対して、解散後に債務免除すれば債務免除益としての課税はなく、清算所得の計算に取り込まれるだけです。清算所得は残余財産から資本金等を控除した残額ですからご質問のケースではゼロとなり課税はありません。

従って清算結了登記の段階でしたら、今すぐでも債務免除されて問題ありません。

http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html#会社解散から清算までの流れ

Q法人税 地方税 清算結了 申告期限

清算結了の場合の清算確定申告書はいつまでに申告書を提出し
税金を納めなければならないのでしょうか?
発生する税金は地方税の均等割だけなのですが
法人税と地方税についてどなたかご教示いただければと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

別表二十一(二)の記載の仕方より

残余財産の一部の分配をしようとするときは
 →分配の日の前日までに、
残余財産が確定して最後の分配をしようとするときは
 →その確定の日から1か月以内(その期間内に最後の分配を行うときは、その前日まで)に提出します。

納付期限も同じです。

http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/pdf/h18/21_02a.pdf

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/pdf/h18/21_02a.pdf

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q残余財産の確定

清算手続きが終わり、B/S上 現預金と解散申告書に記載した所得税の還付未収入金のみになっています。
残余財産が確定したとして、この段階で清算結了申告書の提出は可能でしょうか。
所得税還付があり、B/S上現預金のみとなる必要があるのでしょうか。

Aベストアンサー

未収の所得税の還付額は、利益積立金に算入して残余財産の確定とし、
清算確定申告をしたことがあります。
多分、Okだったと思うのですが。

ご参考までに。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
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