住民税の支払い案内が、今年初めて来ました。
「経費があれば申告して下さい」とのことでした。
昨年確定申告をしておらず、必要書類等も手元にないので、電話で問い合わせたところ、役所の係の方から、「『ある範囲』までは領収書など無しでも経費として申告できる」と言われました。
ちなみに、4月までは保険会社の外交員報酬として1,113,410円受け取っているはずだとのことでした。(そんなにもらった覚えはないのですが、笑、いろいろ引かれているのでしょう)その後4ヶ月はコンパニオンをしておりましたので、そこから649,910円社交員報酬を受けとっています。その後は、アルバイトをしています。
外交員報酬における経費申告の『ある範囲』とは、65万円までだとか、44%(?うろ覚えなのですが)までだとか聞いた事があります。係の方に思いきって、聞いてみたら、当然ですが、「まあ、その割合から算出するのではありませんから。。。」と口を濁されました。でも、かなり親切に説明はして下さいました。

質問1:外交員報酬に関しての『ある範囲』を具体的に御存じの方、教えていただけませんでしょうか?65万円に関しては、給与収入が他で有る場合には満額適用できないとも言われました。44%で間違いなかったでしょうか?
質問2:社交員報酬に関してはどうなのでしょうか?同じ割合なのでしょうか?

勉強不足で申し訳有りません。かかった分が経費だというのは重々承知なので、虫のいい話かとも思いますが、急に今6万いくら住民税を払いなさいといわれて、本当に困っています。分納の相談もするつもりでいます。
金曜にバイトを休んで役所に行こうと思っておりますので、それまでにどなたか、御教授いただけるとありがたいです。どうぞ、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

外交員報酬の場合、12万円から給料に該当する分をその月の総額から差し引いた金額から10%の源泉税が差し引かれます。


それと、保険会社の場合、その給料は、たいてい少ないので、すでに納めすぎの
所得税があるかもしれません。
住民税の申告をしないでいると、そのままの金額で決定処分がなされますから
みすみす払わなくてもよい税金を支払うことになります。
多くのホステスさんなどは、税金を支払うという意識がないので、
領収書を残していないものです。
おそらく、44%という概算経費率は、税務署に「報酬等の支払調書」?
だったっけ、サラリーマンの源泉徴収票にあたるものをもって
相談に行ったとき、最後まで粘ってでてくるものだとおもいます。
ずいぶん前に、白色申告でも帳簿をつけることに改正されてから
このような取り扱いは、実務上なされているだけとなりました。
給与所得がなければ、少なくとも、65万円は差し引けます。
で、実際に領収書もない場合は、税務署では、どんな経費を使ったかという
聞き取りをします。交通費、電話代、お土産代、交際費、水道光熱費、
事務費などなどを書き出していって、それを合計する形で決まります。
ですから、その仕事に関してかかったものを書き上げてみて
それをおよその経費としておけば、それで一応確定申告できます。
あとは、役人が、そんなに使っていないだろうとかいうのを
いかに説得するかです。頑張ってください。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが、chihiさん、ありがとうございました。今日、区役所へ行ってまいりました。皆さんからのアドバイスを参考に、4割弱位で計算していきました。係の方からは特に何も突っ込まれず、そのまま受け取っていただけました。『ほっ。』
後は、できたらさかのぼって確定申告もする様にとのことでした。区役所より、税務署の方がやっぱり経費などについて厳しいんでしょうか。。。でも、ちゃんとやろうと思います。
来月から分割で払う事になりました。毎月2万は痛いですが、払える事になって、少し肩の荷がおりました。
皆さん、本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/27 04:01

 事業所得者の「必要経費」は、「社会通念上、必要と認められる経費」とされていますので、具体的な範囲はありません。

個々の内容について審査によって、経費か経費でないかの判断がされますが、少額であれば厳しくは審査されません。

 必要経費は65万円以下の場合は、給与所得者との均衡を保つため65万円までを控除することが出来ますし、超える場合は認められる金額まで控除可能です。

 給与所得の場合も最低65万円の給与所得者控除があり、収入が上がると控除額も上がります。

 事業所得と給与所得の両方がある場合は、給与収入については給与所得控除により所得を計算しますが、事業所得は65万円以下の場合の65万円適用が無くなって、実際の必要経費を控除することになります。

 領収書があれば、今からでも申告が可能ですよ。  
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
領収書が有れば。。。そうですよねえ。今から思えば「失敗したなあ」と思いますが、当時はたいした知識もなく、あまり頓着していませんでしたので、とっておいてないんです。だからこそ、領収書無しで認めてもらえる範囲を知りたいのですが。。。
>小額であれば厳しくは審査されません
その「額」、「割合」を知りたいのですが。。。正直言って、何がどれくらいかかったか記録、記憶がないので、結局は自分でどこまで申告するかという設定、判断になりますよね。
でも、皆さんのご意見で、おおまかな線は見えて来ました。今さら儲けようとか、ズルしようとかは思わないので(笑)、低めに、突っ込まれない程度に「設定」しようと思います。
よく芸能人の方が「領収書!」とこだわっているのが、真実味を帯びて実感されました。
御親切に、ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/25 00:12

すいません。

下の答えは少し外してました。報酬の支払調書が、市町村の税務課に届いたんですね。税務署からはこなかったのでしょうか。65万円というのは給与所得控除の最低額です。雇用契約の元で給料としてもらった収入金額から所得を計算するときに使います。(機械的に65万引くのではありませんのでご注意。)それぞれの収入から所得をだしてそれらを合計したものが所得金額になります。そして44%というのは収入から所得を出すときに使う暗黙の標準率となります。具体的な数字については、プロの方の指導を仰ぐことをおすすめします。(汗
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この回答へのお礼

ありがとうございます。やっぱり暗黙。。。なんですね。(笑
是非プロの方のご意見をあおぎたいところですね。
税務署からは特に何も言って来ていないと思います。確定申告をすれば確実に還付金が戻ってくるとは思いますが、なんだかこのことで前の会社に連絡をとるのももどかしく、特にお水の頃のこととは縁を切りたいというのも有りまして。(まあ、考え様によっては保険屋もお水みたいなものですが、笑、社会勉強にはなりました。)余談でした。

お礼日時:2001/10/24 03:49

 確かに保険外交員報酬の場合は生命保険がこれだけ、損害保険がこれだけという数字があると聞いております。

これらのパーセンテージは法律が定めるものでなく、業界団体との間に政治的に認められているような気がします。気がします、というのは、私も一度調べたのですが、税務署のかたもはっきりとは教えてくれなかったからなんです。
 何かの時、ちらとみかけたのですが、同じ保険会社の方が大勢でお集まりになって、税理士さんを囲んで申告書の作成会(だと思いますが)をされていたのを見かけたことがあります。44%とかの数字はたぶん、こういうときに使われるのかな、と思ったりもしました。
 言うまでもなく、租税法定主義という原則がありますので、正面切って話を持っていけばたぶん、損金(経費)は実額計上ですよと言われるかもしれません。そういうわけで、はっきりとした数字は、ここでお教えするのはちょっと気が引けます。相談にいくなら市役所や町役場よりも、たいていは税務署内にある税務相談室に行かれることをお勧めします。(そのときは印鑑は持っていかずに話だけをきちんと理解してくるようにし、書類はかえってから作成します。お役人やお役人上がりの方は、経費の付け忘れは分かっていても指摘してくれませんのでかえってから落ち着いてゆっくり書きましょう。)

 それから、他に収入があるのなら、その分の源泉徴収分もあるかもしれませんので、もしそうなら確定申告のときに還付請求ができます。また、収入があるたびに納税貯金や国保貯金(簡単に言うけど難しい)をされておけば、支払いの時に気持ち的には楽です。(サラリーマンは給与をもらうたびに引かれていて税痛といういものがほとんどありません)

 所得税は自主申告が原則です。基本的なところをきちんとお知りになってから、自分で申告書を作成すれば、経費のとらえ方や記帳のやりかたまでばっちり分かるようになります。一度は充分に時間をとって、申告前は避けて、商工会や役場が主催する勉強会に参加なさることをお勧めします。
 また保険外交のお仕事の上でも必ず役に立つ知識ですので。巨大なお世話ばかりで、すいません。
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この回答へのお礼

早速のお返事、ありがとうございました。
しかもかなりたくさん書いていただいて、痛み入ります。
>パーセンテージは法律上のものではないんですね?だからいくら調べてもわからないんですね。
>はっきりとした数字は>ん~~~、そこが知りたいんですよね、一番。理論上はもちろん不道徳かも知れませんが、違法という事ではないですよね?もし御存じなら、なんとか教えていただけませんでしょうか。(泣)せめてヒントでも。
ちなみに現在はバイト先で全部年末調整等の形で計算していただけているので、助かっています。税痛は有りますけど。。。(笑)保険屋稼業からは足を洗っています。
いろいろ勉強します。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/10/24 03:28

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確定申告で、雑収入が40万円で、経費が10万円の場合は、雑収入の項目に30万円と記入して、経費の欄は空白で提出しても良いでしょうか?(自分の中で雑収入と経費を相殺して、純粋な利益の部分だけを確定申告に書くような感じです)

Aベストアンサー

所得税法第百二十条第四項で、確定申告書には「その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第一項の規定による申告書を提出する場合(当該申告書が青色申告書である場合を除く。)には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。」と規定しています。ですから、収入と経費を相殺してはいけないのです。

また青色申告の場合は、所得税法第百四十九条で損益計算書を添付しなければならないと規定しています。損益計算書を提出するのですから、むろん、収入と経費を相殺出来ないわけです。

ですから面倒でも収入40万円も経費10万円も両方書いてください。

Q生保の外交員(2月で2年目)をしていて・・・

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Aベストアンサー

外交員の収入は、会社員(サラリーマン)の給与とは違い、営業とみなされます。つまり、商売をしているかたと一緒という意味です。
会社員であれば、その額であれば、自動的に65万円の控除(差し引き)がありますが、外交員は、必要経費の証明をしなければなりません。
したがいまして、確定申告をおすすめします。
収入から、必要経費を差し引いたもの(所得と呼びます)から、
社会保険料や、生命保険料、個人年金保険料、基礎控除を差し引いた残額(課税所得)に対し、税率をかけて、納税する税金の額が決まります。確定申告をすれば、自動的に住民税にも反映されます。
加入していれば、国民健康保険税(料)にも反映されます。
必要経費等は、先に回答しているかたのとおりです。

次に、申告をせずに転職した場合ですが、
税金が高くなるかどうかは、現時点では不明です。
というのも、言葉は悪いですが、「バレない」ことも考えられます。
ただし、「バレた」ときには、
その代償を払わなければなりませんから、
ちゃんと申告をしたほうがよろしいのではないでしょうか。
必要経費をちゃんと申告すれば、そんなに大した額にはなりませんよ。
それに、所得が少なければ、旦那さんの扶養者となれる可能性もありますし。申告して損をすることはありませんよ。

外交員の収入は、会社員(サラリーマン)の給与とは違い、営業とみなされます。つまり、商売をしているかたと一緒という意味です。
会社員であれば、その額であれば、自動的に65万円の控除(差し引き)がありますが、外交員は、必要経費の証明をしなければなりません。
したがいまして、確定申告をおすすめします。
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Q経費項目につきまして

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Aベストアンサー

お一人で仕事をしている場合の経費項目は、従業員を使用してる企業と同じ感覚で計上しますと、とんでもないしっぺ返しを食らいます。
収入を得る為の経費として、喫茶店で来客とコーヒーなら交際費で認められもしましょうが、一人で福利厚生費はふざけるなで、カットされるでしょう。年収の総額次第です。
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仕事で利用しているパソコンにかかる維持費や周辺機器代、用紙、名刺代、交通費は問題なく経費として処理できます。
事業に使う車両のガソリン代・維持費(車検・修理代、保険料、自動車税)・減価償却費などは経費として処理できます。(減価償却については、参考urlをご覧ください。)

ただし、その車両を事業以外の私生活にも使っている場合は、使用割合で按分して、事業に使っている部分だけを、経費として処理する必要があります。

その他にも、建物の賃借料、火災保険料・水道光熱費・電話代等事業の収入を得るために使った費用は経費として落とせます。
経費の中に、私生活分と事業分と共通している場合は、使用面積などの合理的に基準で按分して、事業部分だけを経費として落とせます。

スーツ、化粧品などは、直接収入を得るための費用としては認められませんので、経費としては落とせません。

SOHOの場合は、事業所得となりますが、この詳細は下記のページをご覧ください。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM

又、青色申告をすると、青色申告特別控除等の税制上の特典があります。
青色申告については、下記のページをご覧ください。http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.HTM

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM

仕事で利用しているパソコンにかかる維持費や周辺機器代、用紙、名刺代、交通費は問題なく経費として処理できます。
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ただし、その車両を事業以外の私生活にも使っている場合は、使用割合で按分して、事業に使っている部分だけを、経費として処理する必要があります。

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Q請求書の請求明細項目に”その他経費”と言う名目での本体工事費にプラス請

請求書の請求明細項目に”その他経費”と言う名目での本体工事費にプラス請求するのは変ですか。
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Aベストアンサー

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よろしくお願いいたします。

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・2室の不動産所得(賃料計30万位)
があり、通年で両方同じくらいの収入を得ています。

H16年度分までは白色でしたが、来期分からは会計ソフトを使って
複式帳簿をつけ、青色に変えようと思っています。
この場合に適用される青色申告特別控除について教えてください。

来年度から控除額が65万円になると聞いているのですが、
私の場合、不動産所得の方が事業的規模ではないため、
きちんと帳簿をつけても10万円しか適用されないのでしょうか?

Aベストアンサー

不動産収入が事業的規模かに付いては、賃貸用の貸間、アパートがおおむね10室以上又は、賃貸用家屋が概ね5棟以上で有ることとされています。
http://www.daikyo.co.jp/e-smart/tax/main/qa/qa3000/qa3002.htm

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ただし、事業所得(SOHO)のほうで、複式簿記の方法で、貸借対照表と損益計算書を作成すれば、青色申告特別控除は適用されますから大丈夫です。

Q【確定申告について質問です】不動産所得用収支内訳書、経費の項目について

不動産所得の収支内訳書、経費について前回の質問でお聞きし忘れた事について、教えてください。

現在、所有しているマンションを賃貸に出しています。
管理を不動産会社に委託するシステムを利用しており、、月々の家賃の5%を「管理報酬金」として払っています。

1.その管理報酬金は収支内訳票の経費でどの項目に入るのでしょうか?
 
2.委託システムの登録料として初回に163,000円を支払っています。
 これはどの項目でしょうか?


それらしいのは、「給料賃金」の項目なのですが、私が払っているのは給料ではないし・・・。
「雑費」でしょうか?


ご回答、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「雑費」に全部入れて、財務署から電話が来たり証明書を求められたら、それに応えれば良いのでしょうか?

それしか方法は
ありません。

Q個人事業主なのに、給与所得だけだが、青色申告特別控除額65万はどうなる

去年、個人事業主として開業し、去年は青色申告しました。

今年は1月からずっと派遣社員をしており、
2社から源泉徴収票をもらうことになりました。
自分で確定申告をやります。
(年末に書類が準備できず、今の派遣会社で年末調整をしてもらうことができなかったので)

この場合、青色申告特別控除額65万は全く無関係になり、
給与所得控除とか社会保険控除などを計算すればいいのでしょうか。

今年、青色申告特別控除が関係あるのか、無いのかがよくわかりません。

もし、青色申告特別控除が関係ないなら、貸借対照表・損益計算書は不要になる
のでしょうか。

今年は、個人事業主としての収入は0円です。
そうすると、個人事業主の廃業届も必要になりますか?それとも個人事業主
かどうかは無関係で、そのまま継続していてもよいことになりますか?

Aベストアンサー

派遣社員として2社から源泉徴収票をいただいているとい
うことですが、この契約が、給与なのか報酬なのかにより
変わってきます。

「給与等の源泉徴収票」をいただいているなら、
青色申告特別控除は、事業所得・不動産所得等の方しか
受けることができませんので、青色特別控除は関係なくな
ります。
また質問に記載されていますように、給与所得控除で所得
計算をしますので、貸借対照表・損益計算書も不要になり
ます。

「報酬等の支払調書」を1社からでもいただいていれば、
その収入は、事業所得に該当しますので、青色申告特別
控除を受けることができます。
また、貸借対照表・損益計算書も継続して記帳する必要
があります。


収入が給与のみで、個人事業としての収入がなくなって
いる場合は、「個人事業の廃業届」と「青色申告の取り
やめ届出書」、(従業員を雇っていたら「給与支払事務所
の廃止届」も)を税務署に提出する必要があります。

Q返金時の経費項目!?

先日イベントを行い、会計報告を作成しています。

しかしながら、一部参加者に入場料の返金が行われました。

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それとも、支出欄にて対応するのでしょうか。

入場時、一度入場料は受け取っております。
支出欄にて対応するように思いますが、経費項目が解りません。

前年度迄の経費項目としては、謝金、宿泊費、食費、雑役務費、旅費、印刷製本費、借料損料、通信運搬費、消耗品費、会議費、保険料、となっています。

どれにも該当しないように思い、調べてみましたが良く解りません。

どのように対応すべきなのでしょうか。

Aベストアンサー

No.1です。

>予定していた一部アトラクションが実施出来ず、会場エリアが縮小となりました。
>そのため、入場料として徴収していた金額を一部払い戻すコトとなりました。

となると、提供を予定していたサービスの一部がキャンセルされたのですから、入場料の返金については、やはり収入欄にて対応して収入をマイナスすべきでしょうね。

Q転職での住民税について (役所の対応)

2008年退職し、2009年に新たな会社に入社します。来年5月までの分はすでに一括で払いました。新会社で2009年6月から払う前年分の住民税を普通徴収から特別徴収に切り換えをしたくありません。なぜならある理由から前年の収入状況を知られたくないからです。なんとか普通徴収でやっていきたいと思っています。

そこで、新会社側の担当者が前年分の住民税を特別徴収に切り換えようと役所に問い合わせを万が一した場合、役所の人は従業員個人の前年の収入状況や納税状況(非課税な人・滞納がある人)などを答えてしまうものでしょうか?

ここら辺にお詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>2009年に新たな会社に入社します
 ・その会社で、2009年の年末調整をした後に、翌年:2010年の6月より特別徴収になります
 ・2009年度の住民税は、6月頃に市役所から納付書が届きます(普通徴収)
  その納付書を会社に提出して、特別徴収に変更する事は可能です
  (会社が特別徴収の手続きをしてくれた場合ですが)
  (提出しない限り、会社は何もしてくれません)
  提出しないで、そのまま納付書で支払うことも出来ます


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