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衆議院が解散すると株価が下がると言われているのはなぜですか?

A 回答 (5件)

一般的に言って衆議院が解散した場合、政局リスクが上がるために平均株価は下がると言われているようです。

これは特に外国人投資家が日本の政治先行きに不透明感を感じ日本市場から手を引くことなどが考えられます。

しかし、今回は8月4日、5日と平均株価が急落したため、すでに郵政民営化否決は株価に織り込まれ、目先悪材料出尽くしの格好となったのでしょう。また5月中旬から順調に上げてきた相場は好調な企業業績に支えられた面があり、さほど政局リスクを懸念しなくても良いとの考えが出てきたのかもしれません。

ただ、完全に株価に織り込まれたかどうかは見方が分かれているようで、外国人投資家の動向も気になります。明日からの市場がまた楽しみですね。
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・衆議院解散しそう?=政局混乱しそう?=経済に悪影響あたえそう?


の連鎖反応で株価が下がります。

郵政法案の可否→それに伴う衆議院の解散の有無、を予測する頃(昨日までの状況ですが)は、それらを原因とした混乱した情報が飛び交うので、経済に対してはマイナスと判断され株を売る(or売買を控える)力が強いです。

でも、
・郵政法案否決=解散決定=衆議院選挙決定=混乱した情報の大半は否定
となり、不安材料が一掃されたので、逆に株価は上がります。

株価の上下なんて人気投票なわけですから、皆がこれがいいと思えばその株が上昇するし、逆なら下がります。そんな中で、混乱した政局や世の中が落ち着けば今まで売買を手控えていた人が、相場より安い株をねらって購入をはじめます。すでに売りの人は売り尽くしているので、あまり売りは出ません。従って、株価上昇します。
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こんにちは。



様々な要素が絡んでいるので、原因をひとつに絞るのは難しいですが、要は買い控えが起こる為だと思われます。
衆院解散は、同時に内閣も解散して大臣も交代するので各省庁の方向性に影響が出る可能性があります。

また、選挙資金捻出という事もよく言われていました。
自民党の全盛期にはいわゆる「政治銘柄」と呼ばれる株がいくつかあり、総選挙があるたびに不自然な値動きをしていたのです。これは選挙資金調達の為に裏で意図的な株価操作が行われ、選挙後に安定値に戻る、という事が行われていたからです。

とはいえ、これ自体は実は小泉政権以降はあまり見られなくなっている様ですけどね。
最近では政治と株価の連動が薄くなっていると言うのが実情らしいですよ。
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午前中一気に下がりましたが、否決が決まったら一気に上がりました。

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下がってませんよ。


逆に上がってますよ。
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