自動債権がよく分かりません。
このページによるとhttp://www.8111.com/info/term/yogo17.html

相殺する側の債権を自動債権、相手方の債権を受動債権という

とのことですが、どっちが相殺する側なんでしょうか?

A 回答 (1件)

あなたが私に10万円の貸金債権を持っている。


私があなたに20万円の売掛債権を持っている。
 あなたの意思表示によって相殺するとき、
 貸金債権10万円が自働債権、
 売掛債権20万円が受働債権、となります。
 私の意思表示によって相殺するときは、その逆です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
金額の大小などで変わってくる?などと思ってたのですが、言い出しっぺの再建が自動再建なのですね。

お礼日時:2005/08/08 19:46

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Q債権者・債務者の意味

民法上の債権者・債務者の意味がどうもよくわかりません。
金銭債権債務以外の義務の不履行があった場合についても、債権者・債務者という言い方が使えるのでしょうか?

Aベストアンサー

民法で言う「債権」は必ずしも金銭債権に限定したものではありません。

「債権」とはある人(債権者)が他の人(債務者)に対して持つ、「将来の一定の行為を請求し得る権利」のことです。

従って、売買契約を結ぶと買主は「債権者」として売主(債務者)に対して、対象となる品物の引渡しを請求し得る「債権」を持つことになります。
また、雇用契約では、使用者は債権者として労働者に労働を請求する「債権」を持ち、逆に労働者から賃金を請求されるという「債務」を持つことになります。

Q自動債権と受動債権の相殺

民法に関する基本書や司法書士資格試験受験書等に

~を自動債権として相殺することはできる
~を受動債権として相殺することはできない

という文章が「相殺」のところで説明されています。

例えば不法行為に基づく損害賠償権を受動債権とする相殺の禁止(不法行為の加害者側からの相殺は認められない)、不法行為に基づく損害賠償権を自動債権とする相殺は許される(被害者側からの相殺は認められる)

同じように差押禁止債権(扶養料、賃金、恩給、扶助料等)を受動債権とする相殺は禁止だが、自動債権としての相殺は許される(賃金を受けるべき者からの相殺は許される)と具体例が挙がっているものは理解できます。

ただ一つだけイメージが出来ず、理解できないものがあります。 それは下記のような内容のものです。

「自動債権に抗弁権が付着している場合は相殺できない。相手方の抗弁権を一方的に奪ってしまうことになるからである。 これに対し、受動債権に抗弁権が付着していても、債務者は抗弁権を放棄できるから、相殺は可能である」

自動債権と受動債権の違いは分かりますので具体的に例を挙げて説明して頂けると助かります。

お手数ですが、ご回答のほど宜しくお願い致します。

民法に関する基本書や司法書士資格試験受験書等に

~を自動債権として相殺することはできる
~を受動債権として相殺することはできない

という文章が「相殺」のところで説明されています。

例えば不法行為に基づく損害賠償権を受動債権とする相殺の禁止(不法行為の加害者側からの相殺は認められない)、不法行為に基づく損害賠償権を自動債権とする相殺は許される(被害者側からの相殺は認められる)

同じように差押禁止債権(扶養料、賃金、恩給、扶助料等)を受動債権とする相殺は禁止だが、自動...続きを読む

Aベストアンサー

#1の方の説明に補足します。

 まず、ご質問者は、「自働債権」と「受働債権」という概念は、相殺をする側から見たものなのだというところでひっかかっておられるのではないか、と思います。(相殺をする人の「自分」の債権が、「自」働債権です。)
 それと、「相殺」には「する」側と「される」側があり、おっしゃってる記述における「相殺できない」というのは、「する」側が相殺できないということを意味します。ただし、どちらからも「相殺できない」債権債務もあります。

 #1さんの事例の場合、Aが相殺しようとするとき、Aの有する売買代金債権は自働債権ですが、Bが相殺をしようとするときは、Bの有する貸金債権が自働債権となります。
 Aの有する売買代金債権に対して、Bは売買目的物の引渡しとの同時履行の抗弁権を有している(つまりAの債権には同時履行の抗弁権が付着している)ので、Aの側から、AのBに対する売買代金債権とBのAに対する貸金債権を相殺することは出来ません。相殺をすることは、その債権を強制的に回収することと同じなので、Bにしてみれば、同時履行の抗弁権のついている債務なのに、無理やり支払わせられたのと同じになります。Bには、商品を受け取れない危険が生じます。
 これに対して、Bが相殺をしようとするときは、Bの有する貸金債権が自働債権となり、Aの代金債権が受働債権となります。Aの代金債権=受働債権(Bの債務)についてBは同時履行の抗弁権を有していますが、これはAがBに対して負っている目的物引渡債務の履行を促し、Bにとっては商品を受け取れない危険を回避する
大切な役割をしているものですが、それらはもっぱら財産上の利益なので、Bが放棄してもいいと思うのなら放棄は可能です。したがって、Bの側から相殺することは出来ます(同時履行の抗弁権の放棄の意思は、それ自体独立して表示することは必要なく、相殺の意思表示をすれば、そのなかに黙示にふくまれているものとされます。)

#1の方の説明に補足します。

 まず、ご質問者は、「自働債権」と「受働債権」という概念は、相殺をする側から見たものなのだというところでひっかかっておられるのではないか、と思います。(相殺をする人の「自分」の債権が、「自」働債権です。)
 それと、「相殺」には「する」側と「される」側があり、おっしゃってる記述における「相殺できない」というのは、「する」側が相殺できないということを意味します。ただし、どちらからも「相殺できない」債権債務もあります。

 #1さんの事例の場合、Aが...続きを読む

Q貸倒と不良債権は同じ意味ですか?

会社側から見て

(借)売掛金(貸)売上
(借)貸倒損失(貸)売掛金

と言う風に
貸倒てしまった売掛金は
銀行で例えると不良債権と同じ意味ですか?
(まだ回収の見込みがある債権)

この売掛金は当期に回収できれば
(借)売掛金(貸)貸倒損失
になり
翌期に回収できれば
(借)現金(貸)償却債権取立益
となる為ある一定の期間までは(不良)債権なのでしょうか?

Aベストアンサー

銀行においても回収不能になった債権は「貸倒損失」します。銀行で言う「不良債権」にあたるものは、一般事業者の「貸倒懸念債権」や「破産更生債権等」になります。(銀行の場合もっと細分化されておりA.B.B1.C.D.Eで区分されています。銀行員が隠語で「あそこはヨウカン(要管理債権の略)だから・・・」などの話が出たらあまり良い評価をされていないと思ってください。^^;)
貸倒損失されたものはその時点で簿外となりますので、会計上債権は存在しなくなります。(その後も回収活動を行うこともあり、その過程で回収できた時に償却債権取立益で入金処理します。)

Q窃盗の被害者側 でも........。

会社の従業員による現金の盗難事件がありました。
外部犯に見せかけた内部犯という結果でした。
偽装工作ありです。
状況証拠と自供によって逮捕されました。
被害は会社金庫の現金80,000円です。
私は被疑者となった従業員を管理監督する立場にあります。

実は5ヶ月ほど前にも(1ヶ月間に)2回同じような盗難がありました。
 ・盗難の事実に気づくのに5日以上かかった
 ・確かにセキュリティが甘かった
 ・自腹で補填できる程度の金額だった
以上のことから、会社へは報告せず(当然被害届もなし)にいました。
心の中で若干疑ってはいましたが、今回のことで、その過去の盗難も
彼によるものだと確信しています。個人的にですが。

70,000円盗難に関しては、第一発見者が私ではなかったため
別の社員によって通報されています。
冒頭に申し上げたとおり、偽装工作を行ったことからも
こういった窃盗では警察・検察も余罪を追及するのは当然かと思います。

通報者は、5ヶ月前の盗難については知っていたため、
調書作成の際に警察に話しています。

いざ裁判となった場合、会社の上席者が傍聴するのは確実です。

まとまりませんが、要は
5ヶ月前のことを今回の被疑者が自供した場合、
被害届は出ていなかったが、
その件を検察が裁判で言及し......
私が事実を隠蔽していたことが上席者にバレてしまう
場面(罪状認否、質疑?、訴状?、判決文etc)が
あるのでしょうか。

会社の従業員による現金の盗難事件がありました。
外部犯に見せかけた内部犯という結果でした。
偽装工作ありです。
状況証拠と自供によって逮捕されました。
被害は会社金庫の現金80,000円です。
私は被疑者となった従業員を管理監督する立場にあります。

実は5ヶ月ほど前にも(1ヶ月間に)2回同じような盗難がありました。
 ・盗難の事実に気づくのに5日以上かかった
 ・確かにセキュリティが甘かった
 ・自腹で補填できる程度の金額だった
以上のことから、会社へは報告せず(当然被害届もなし...続きを読む

Aベストアンサー

確かに、警察もプロなので、反復する行為であれば、他でもやっているだろうと詰問するはずです。ひったくり事犯はその典型です。

しかし、5ヶ月前の余罪が自供されれば、警察は当然裏付けのため、会社関係者に事情を聴取するはずです。自白だけでは、立件できませんから。
犯人の自供があれば、正直に顛末報告をして、当時犯人が判らず、監督責任者として自腹を切ったと説明するのが良いのでは。

犯人の自供もなく、警察からの裏付捜査もなければ、その余罪は立件されないはずです。当然のことながら、刑事公判の中でも、そのことが問題となることはないと思います。

Q社債権者 社債保有者 これらの意味は同じ?

社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?
あるなら、それらは同じ意味ですか?

Aベストアンサー

> 社債権者という言葉はありますが、社債保有者という言葉はありますか?

一般的な言葉としては存在しますが法律用語では社債権者だけです。
一般的な言葉として言えば、両者は通常同じ意味で使われます。

Q債権の相殺について

 法律には疎いのですが大変困っており、もしご存知の方がいらっしゃれば、よろしくお願いします。

 現在、父に借金の取り立てが来ています。貸主は金融機関ですが、父に年金以外の収入がほとんどないため、返済に窮している状態です。
 ところで、以前に放火に遭ったことがあり、その犯人に対して裁判上で損害賠償を請求し、賠償が確定しています(弁済方法等はまだ決まっていません)。

 以上のような場合に「債権の相殺」を行うことにより、借金を損害賠償の相手方に支払ってもらうことができる、というような話を耳にしました。

 そもそも、こうしたことは本当に可能なんでしょうか?
 可能だとしたら、具体的にどのような手続きが必要なんでしょうか。損害賠償の相手方と何か文書を交わしたりする必要がありますか?

Aベストアンサー

>そうしますとわが家の場合、放火犯からの取立て以外に方法はないのでしょうか?

 あとは誰かにその債権を売る(債権譲渡)しかないでしょう。その誰かがその金融機関でもかまいませんが、金融機関がそれに応じるかは分かりません。
 ちなみに、100万円の債権を100万円で買う人は通常いません。例えば、50万円で買って、うまく100万円の債権を回収できれば、50万円を儲けることができます。反対に1円も回収できなければ、50万円損したことになります。

Q債権者主義って言葉の意味

債権者主義という言葉があるらしいのですが、辞書をひいてものっていません。銀行系の専門用語なんでしょうか?どういう意味か教えてください。

Aベストアンサー

参考URLへどうぞ
法律用語です
特定物の危険負担は債権者負担(不動産売買の例ですと
特定物受取の「権利をもつ人」=特定物の債権者となります
*不動産を買ってお金をはらう=債務者・・とはならないことに
 注意)

参考URL:http://www.necf.jp/contents/estate/dojo/dojo0008.html

Q債権の相殺について

私はAに1000万円の債務があります。それとは別にAはBから1000万円借りました。その際にAは、私所有の不動産を抵当に差し出しました。
つまり私はAのBに対する債務の物上保証人です。この場合、私はBに対して1000万円を支払い、BがAに対して有する債権の譲渡を受け、その債権をもってAが私に対して有する債権と自動的に相殺することは可能でしょうか?
それとも相殺するにはAの承諾が必要でしょうか?仮にAが承諾しなかった場合はどのように解決すればよいでしょうか?
一番簡単なのは不動産の抵当権を抹消することを条件に私がAに返済しそれをAがBに返済すれば解決すると思いますがAと私の関係が悪化しているので、Aに依頼することができません。
なんとかAを介さずに解決したいのですが、何とかならならないものでしょうか?どうか教えてください。

Aベストアンサー

>有難うございます。
>つまりAがすんなりと相殺を認めない場合は争うという形になりますか?

争う・争わないという考え方ではなく、双方の債権債務が「相殺適状」にあるかどうか、という問題です。具体的に言えば、質問者の債務は今日1000万円全額を返済しないといけない状態に対して、代位した債権は毎月10万円で100ケ月(約8年)の分割返済が認められた債権ならば、相手方の期限の利益(返済に時間余裕がある契約内容)を奪ってまでは質問者から相殺が出来ません、という意味です。(相手方が任意に機嫌の利益を放棄するなら、相殺は可能です)

Q債権の更改、「給付」及び「授受~」の意味について

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似ている。
・代物弁済は代わりの弁済が現実に行われるのに対して、更改は、他の代わりの物を授受しようというように、その内容を変えた新債権が成立するにとどまるものである。


給付の授受の定義を調べましたら、
「給付(きゅうふ)とは、債権の目的となっている債務者の作為、不作為をいい、相手方の給付を反対給付という。一般に弁済のためになされる。」
と記載がありました。 
ちなみに、作為は、積極的な動作。不作為は、やるべき行為を行わないこと。 の意を指します。

給付に変えるという事は、それ相当の土地の債権の目的となっている債務者の作為、不作為に変えるという意味になると思いますが、この言葉の定義を当てはめようとすると、文章の繋がりとして、私は理解ができません。
授受は、受け渡しという意味ですが、「授受しようというように」という状態は、どうゆう状態なのでしょうか。これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
そう考えると、結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが認識はあっていますでしょうか?
また、これから授受を行う為の準備をしていると言うことが、
「更改」を行うトリガーに該当するのであるという認識でよいでしょうか。


ご回答の程、宜しくお願いいたします。

債権の更改を勉強している者です。
宅建の教科書より、
「給付」及び、「授受しようというように」と言う言葉の意味がわかりません。

以下の"・"から始まる文章が、宅建の教科書より引用。


・「更改」とは、債務の要素である 債権者、債務者、債務の目的物のいずれかを変更して、旧債務を消滅させ、同時に新債務を生じさせる契約のことである。

と、ここまでは理解できます。

以下2つの文章が示す意味がわかりません。
・1000万円の支払い債務を、それ相当の土地の給付に変えるという点では、代物弁済に似て...続きを読む

Aベストアンサー

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの6つの消滅原因について、
「当事者にどのような具体的な行為があれば、効果(債権の消滅)が発生するのか」
という観点から整理すると、

●事実の発生によるもの
 ・弁済(明文はない、と思う)
 ・代物弁済(482条「他の給付をしたとき」)
 ・混同(520条「同一人に帰属したとき」)
●当事者の一方の意思表示によるもの
 ・相殺(506条1項「当事者の一方から相手方に対する意思表示によって」)
 ・免除(519条「意思を表示したとき」)
●当事者双方の意思表示の一致によるもの
 ・更改(513条1項「契約をしたとき」)

ということになるかと思われます。

以上を前提に、ご質問の中身に入りますと、
>これから授受を行う為の準備をしていると言うことでしょうか?
については、大まかに言えば問題はないと言えますが、
厳密に言うと「準備をしている」というのはアイマイな言い方であり、
更改という「契約」は、「旧債務を消滅させ、それに替えた新債務を発生させる
明確な当事者双方の合意」ということになります。

また、
>結果的に、授受をしてしまったら代物弁済と同じ事だと思いますが
>認識はあっていますでしょうか?
というのは良い着眼点と思いますが、結論的にはバツです。
ひとまず更改と代物弁済はまったく違う事柄と理解して
おかれるのが良いと思います。

※宅建民法のレベルを(たぶん)超えることを言うと、
 更改は旧債務・新債務の同一性がないと考えられていることから、
 旧債務上の担保権の消滅など、債権者の合理的意思に反する事態も多く、
 その認定は抑制的に考えられています。
 不動産の実務やあるいは別の資格試験のためには、
 上級編の民法の勉強をすることはとても良いことですが、
 秋の試験に向けては、解らないところは受かってから考えればよいこと
 だと思います。

民法の条文をお手元の『六法』やネットで見つけてください。

474条から520条までの大見出しを抽出すると、

第五節 債権の消滅
第一款 弁済 (回答者注:「弁済」と「代物弁済(482条)」双方含む)
 第二款 相殺
 第三款 更改
 第四款 免除
 第五款 混同

に、なっているのが解るかと思います。
つまり、民法は「債権の消滅原因」という観点から
5つ(代物弁済を別に数えれば6つ)の類型を想定しており、
宅建に受かるにはこれらの大まかなトコロを
習得する必要があります。

これらの...続きを読む

Q不可分債権と相殺・代物弁済

不可分債権において、債務者が相殺または代物弁済を一部の債権者に対しておこなったとき、それは絶対効をもつのでしょうか??

私は、相殺も代物弁済も弁済と、債権者を満足させるという意味で、ほぼおなじものなのだから当然に絶対効をもつと思うのですが…(我妻先生や潮見先生もそう唱えられているのですが、なぜか伊藤塾は供託だけ絶対効で、相殺・代物弁済は相対効としているので悩んでいます。)

一方、不可分債務の場合、明文規定はないですが弁済その他弁済に関する行為(相殺・代物弁済・供託)が絶対効をもちます。(これは伊藤塾も認めています。)

そうすると、もし上記の疑問が肯定されるなら、不可分債権と不可分債務の違い(相対効・絶対効に関して)など存在しないのではないかかなと思いまして、質問させてもらいました。

ご教授お願いします。

Aベストアンサー

補足+訂正します。
まず訂正ですが、No1の5行目に不可分債務とあるのは不可分債権の間違いです。すみませんでした。

以下補足です。
例えば、あなたと友人が車を共有しており、私がその車を買ったとします。
相殺が相対効であれば、私はあなたの友人に対して負っていた債務を相殺で消滅させた上で、あなたに車の引渡しを請求できることになります。また代物弁済が相対効であれば、あなたの友人から代物弁済としてホームシアターセットを受け取った上で、あなたに車の引渡しを請求できます。
これは明らかに不当ですよね?

不可分債務の場合、債権者は一人です。従って、相殺であれ代物弁済であれ、債権者は債務者から満足を受けていることになります。
そのため、不可分債務における相殺は弁済と同様「履行」としての性質を持つと解することによって絶対効が肯定されることになります(履行が絶対効を有すると言う事についての明文はありませんが、当然そうであると解されています)。

また、430条が434条から440条を排除しているのは、連帯債務に関する款のうち絶対効相対効に関する規定以外を準用する(432条、433条、441条ないし445条を準用する)と言う意味ですので、上記のような解釈が明文に反するわけではありません。

これに対して、履行の請求は絶対効を持つと解すべき明文がありませんし、そう解すべき実質的な理由もありません。
従って434条が準用されていない以上、430条で準用される429条2項より、相対効であると解するのが自然な解釈だということになります。

補足+訂正します。
まず訂正ですが、No1の5行目に不可分債務とあるのは不可分債権の間違いです。すみませんでした。

以下補足です。
例えば、あなたと友人が車を共有しており、私がその車を買ったとします。
相殺が相対効であれば、私はあなたの友人に対して負っていた債務を相殺で消滅させた上で、あなたに車の引渡しを請求できることになります。また代物弁済が相対効であれば、あなたの友人から代物弁済としてホームシアターセットを受け取った上で、あなたに車の引渡しを請求できます。
これは明らかに...続きを読む


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