ファウンド会社設立

解決済

質問者：hiroshi77777
質問日時：2005/08/12 22:59
回答数：2件

私は9年前に株取引を開始して、日経オプション、先物、為替取引といろいろな取引を経験し、現在ではかなりの実力をつけたと思っています。
徹底したリスク管理とオリジナルの投資法で、一般的に募集されているファウンドをはるかに超えるリターンを出す自身があるので、ファウンドを設立したいと思うようになりました。
最初は小さく始めて、成績を出して人気ファウンドにするのが夢です。
どうしたらファウンドの設立が可能なのでしょうか？（資格、法律など）
又、最初は、身内や友人など、仲間を相手に募集した場合にも、何か法律の規制があるのでしょうか？

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回答 (2件)

No.2ベストアンサー

回答者： dogcatwolf
回答日時：2005/08/13 17:36

ファウンド（found）でなくファンド（fund）ですね。

有価証券の運用でしたら、たしか「投資顧問業法」に基づいた手続きをして認可を受ければ可能です。ほかに、信託、投資信託という方法もありますが、いずれも他人のお金を預かる法人業務にはそれぞれ根拠となる法律があり、高めの供託金設定、政府からの認可、金融庁への報告義務（税務署とは別）、記録保全義務などさまざまな縛りがあります。書類作成に追われてしまうので、個人が取り組むには面倒だと思います。

しかし、民法上の契約としてアイデアを実現することは可能で、その場合は金融庁との関係は無視できます。ただしこの場合、パンフ配布・宣伝行為など公募はできません。あくまで2者間で個人的に話を進め、2者間で契約を結ぶという形式になります。公募債でなく私募債ですね。公募した途端に法律違反で逮捕されます。資格は不要で、お客さんがあなたを信用するか・否かという問題になります。いわゆるヘッジファンドがこの形式だと言われています。

お金にまつわる契約なので、トラブル防止のため詳しい弁護士にぬかりのない契約書を作ってもらい、随時相談に乗っていただく体制を整えておくことが肝要でしょう。