減価償却費について教えて下さい。
出来れば詳~しく。

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A 回答 (6件)

え~補足についてお答えします。


減価償却はあくまでも帳簿上の処理でして、資産価値を求めるためのものです。ですから施設を購入したときには支出には購入費用がつき、そのかわり収入側に取得原価と同じだけの固定資産が計上されるのです。これは資本となります。こうすることで帳簿上ではお金の動きは相殺されるのです。そして年々固定資産が目減りしていくのです。
この目減り分が費用となるのです。
でも手元の実際のお金は減ってるわけではないですので余ってくるように見えるでしょうが、これは最初に施設を買ったときにすでに払ったお金ですので決してお金がどこかに余るわけじゃないですよ。
以上、簿記3級の薄い知識の持ち主からでした。詳しいことを誰がフォローください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
なんとなくわかりました。
うちも簿記とろうかな・・・
もう少し勉強してみます。またわからなくなったら教えて下さい。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

もし、企業に潤沢な現金(という資産)があり、その範囲内で例えば機械(という資産)を買ったとすると、現金が機械になっただけですから、損益には影響しません。


つまりこの取引は貸借対照表にのみ現れるだけで損益計算書には表現されません。
しかし世の中の大体の形あるものは年とともにその値打ちが目減りしたり、何年かたつと新しいものに交換しなければならないはずです。企業としてはそのことに準備しなければならないわけで、その準備に対して(税務署や会計基準が)、「費用」として認めてあげようというのが減価償却の考えです。
例えば、100の機械を現金で購入すると、それ自身は
機械100 / 現金100
という仕訳ですが、例えばその年の減価償却を20とすると、
減価償却費20 / 減価償却累計額20
という仕訳になり、機械の期末での値打ちは80
(=機械100-減価償却累計額20)となり、
かつ、この年の損益には20の影響を与えるということになります。
つまり、機械を買ったこと自身には税金はおまけしないけど、いつかそれを買い換えるためにお金をキープしなきゃいけないということに対して、税金をおまけしてあげましょうということなのです。
その年にいくらまで減価償却ができるのか(つまり費用として認めてもらえるのか、もっと言うと税金をおまけしてもらえる限度額)は、その固定資産の種類等により決まってきます。

まちがっていればどなたか補足願います。
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減価償却という考え方により、毎年の法人所得税を節約することも出来ます。

例えば収益100の会社が費用80で、固定資産100の設備を買って、もしこれを初年度の費用に全部繰り入れると、収益100、費用180となり、その年は大赤字で▲80、法人所得税はかかりません。しかし、翌年度以降は毎年収益100、費用80で20の利益が出るので、これに対して課税されます。例えば10%の税率だと、毎年2の税を払います。10年間で初年度は0なので、残り9年が18。一方、この固定資産を10年の定額法で減価償却すると、100で買った固定資産を毎年10の減価償却費として計上できます。すると収益100に対して費用は80+10=90で、毎年の利益が10となり、これに課税されますが、同じ税率の10%だと、毎年の税額は1。10年で10となります。こうして見ると、減価償却という考え方を用いることで、企業も税金面でもメリットを受けます。
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えーと。

減価償却には「適正な期間損益計算」のほかにも(あくまで副次的な効果ですが)「投下資本の回収により自己金融の財源を得る」と言う目的があります。

減価償却費は資金の流出を伴わない費用です。そのため、毎期、減価償却の額だけ資金が留保されていきます(無論、それ以上の赤字を計上した場合は別ですが・・・)。

この資金は、誰に返済する必要も無い自由なカネです。
ただ、だからと言って場当たり的な使用は好ましくありません。

そんなことしてると、例えば借入金の返済をそれでしたけど、いざ老朽化した設備の更新の際に資金が無くて、どうにもならないなんてことになりかねません。

ですから、こういう資金は設備投資や研究開発などの建設的なことに用いるのがベターだと言えます。

あと減価償却の方法ですが、定額・定率のほかにも級数法や生産高比例法、取替法などもあります(特殊な業態などにしか使用しなかったりするんですが・・・ 一応、参考までに・・・)。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
ということは、もし、積み立ててあったお金を使って施設を立てたとしますよね。
で、その施設の減価償却をしなければいけないですよね。
毎月、減価償却費として留保(?)したお金は、普通どこに積み立てられるんですか?

補足日時:2000/12/03 20:04
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 「減価償却」とは、固定資産の取得に要した金額(取得価額)を、その固定資産の使用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上することです。



 会社は決算に際して、収入から費用を引いて、収益を計算する必要があります。例えば、1億円でビルを購入した場合に、その年に1億円の費用を計上してしまうのは合理的ではありません。そこで使用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上します。この考え方は、企業会計原則の「費用配分の原則」(資産の取得原価を資産の種類に応じて各事業年度に費用配分する)に基づいたものです。

 実際には、建物などの有形減価償却資産の他に、営業権・商標権・特許権などの無形減価償却資産もあります。

 減価償却費の計算には、減価償却費の計算

 減価償却費の計算をするには、「取得価額・耐用年数・残存価額」の3要素が必要になります。

 耐用年数:資産の使用可能期間のことですが、税法で資産の種類に応じて細かく決められています。

 残存価額:寿命がきて使用できなくなったときの売却価額(見積)のことですが、これもまた税法で、決められています。

 計算方法には定率法・定額法がありますが、詳細は、以下のページを参考にしてください。

http://www.zeirisi.com/houjin/genka.htm

 なお、個人でも、賃貸住宅建物について、一定の条件のもと減価償却が認められています。

参考URL:http://www.calley.co.jp/ogawa/hottimes/houjinzei …

この回答への補足

→1億円でビルを購入した場合に、その年に1億円の費用 を計上してしまうのは合理的ではありません。そこで使 用可能期間内の各事業年度に配分して費用計上します。

ということは、耐用年数を考えて、その年数払いのローンをするということですか?

補足日時:2000/12/03 20:10
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企業はモノを作って売るときには最初に機械を購入するのが一般的です。

また決算は半年あるいは1年で締めてしまうのが基本です。となると最初に機械を買った費用を支出として計算すると、高額な機械を購入した場合など、どうしても決算で赤字になりますよね?しかし、その企業は新しい機械を購入して生産を上げているわけですから、企業としては成長しているわけです。そのギャップを埋めるために機械の購入費用を耐用年数までで年毎に割って会計処理をしようという考え方です。
ここでは機械を例としてあげましたが、土地以外の年数が経つと共に使えなくなる固定資産は全て該当します。
また計算方法としてはまず耐用年数と残存価格を設定します。耐用年数は固定資産が使えなくなるとした年数で固定資産の用途、種類毎に税法で決められています。残存価格は使えなくなった固定資産を売却した場合に得られるであろう価格で税法により取得価格の10%と決められています。
そして減価償却の方法は2通りあり、定額法と定率法があります。
定額法は1年の償却費を(取得価格-残存価格)/耐用年数で表され、毎年同じ金額を引いていきます。
定率法は(1年毎の帳簿上の価格)/償却率で表され、償却率は償却率は1 ― (耐用年数)√(残存価額 ÷ 取得価額)
(注:(耐用年数)は√の左上につく。)で表され、最初の年に大きく資産価格が減ることになります。
いずれの方法も耐用年数が来ると残存価格だけが残るという仕組みです。

この回答への補足

Yoshikunさんに聞いた事とダブるんですけど、
その購入費をいっぺんに払うのは無理だから、ローンみたいにするっていうことなんでしょうか?
施設や建物を作った時、建築費がかかりますよね。
建築費と減価償却費は違いますよね?
・・・・・・わからなくなってきた~

補足日時:2000/12/03 20:15
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知人のところのものは庭に出るものまで家に持ってはいる始末ですが、
ネズミが出たら逃げたり、ぼーっとして見ていたりという猫も多いみたいですし。
もともとハンター気質の猫かそうでないかというのは、
虫などが出たときにやっつけられるかどうか?というのでも
判断しやすいかも。(虫はやっつけるけどネズミはダメという猫もいますが)

あと、住宅に出る場合、経験上ですが天井裏、壁と外壁の間とか、
猫が行けない場所に大挙していたりもするので、
基本ネズミ駆除は猫には任せないほうがいいと思います。

忌避スプレーとか、超音波(?)がでる装置とかいろいろ試しましたが、
基本は「ないよりはまし」という程度かと思います。
まずは侵入口がどこなのかをチェック。壁、屋根、壁と屋根の隙間、
床などの小さな穴はありませんか?ごくごく小さな穴でも通り抜けますし、
エアコンのダクトなども通れます。
あったらスチールウール(洗い物用の)を
詰めたり、メッシュの金屬の板でそこを塞ぐと、金屬は破れないです。

殺鼠剤を使うと、食べる場合と避けて通る場合がありますが、
万一死んだ場合、天井裏や壁の中で死なれると大変なことに...
(においなどがあるけれど自分では取れないところで死ぬので)
ネズミ捕りの粘着ものなどでとれば、仕掛けて捨てられる場所に
設置できるでしょうが、猫が万一にもかからないようにするためには、
冷蔵庫裏とか、猫がいかないところに置く必要があります。
当然殺鼠剤などもです。
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粘着系で捕獲するか、罠をしかける(これも絶対に猫がかかってケガなどしないように)
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それに猫がいる場合は、バルサンをするとあとで拭き清めるのが
大変なので私はやってませんでした。
ホウ酸団子を仕掛けたりはしましたが、やはりこれも家の中で
死なれるリスクがあるのでちょっとリスキーですね。うちも
猫やその他の生き物のために、忌避スプレー、超音波での追い出しを
はかりましたが、上記のように「やらなかったよりはまし」程度だったかも。
ネズミの種類などや、耐性のあるなしで、超音波その他の機器の
効果の差があるのかもしれません。

もしも侵入口がわからないとしたら、

あとはもう、プロ(専門のねずみ駆除業者)をお願いするとかでしょうか。
薬剤は、猫がいるから...と説明してやめるとしても、
プロなら侵入口を見つけられるかもです。

猫というのは、ほんとに個体差が大きいですよ。
知人のところのものは庭に出るものまで家に持ってはいる始末ですが、
ネズミが出たら逃げたり、ぼーっとして見ていたりという猫も多いみたいですし。
もともとハンター気質の猫かそうでないかというのは、
虫などが出たときにやっつけられるかどうか?というのでも
判断しやすいかも。(虫はやっつけるけどネズミはダメという猫もいますが)

あと、住宅に出る場合、経験上ですが天井裏、壁と外壁の間とか、
猫が行けない場所に大挙していたりもするので、
基本ネズ...続きを読む

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Aベストアンサー

こんにちは。

全額資本的支出を前提にしますが。

当期に資本的支出をした結果、取得価額は、1,200万円になりますので、帳簿価額600,000万円に達するまで、減価償却を行うことが出来ます。

(1)本体部分の償却
300,000×0.127×12/12

(2)資本的支出分の償却
6,000,000×0.127×(支出した月から期末までの月数÷12)

(3)当期償却費
(1)+(2)

になります。

来期(以降)は、償却限度額に注意いただいた上で、
(300,000+6,000,000-(3))の当期末未償却残高を基礎に、償却費を計上していくことになります。「合算償却」とおっしゃるのは、この形だと思いますが。

今期は、期中での支出であるため、本体部分は12ヶ月、資本的支出部分は支出以後、という償却になるため、「二本立て」で計算することになります。

法人税基本通達7-4-14
http://www.jfast1.net/~nzeiri/syokyaku/tutatu/ki7-4-14.htm

こんにちは。

全額資本的支出を前提にしますが。

当期に資本的支出をした結果、取得価額は、1,200万円になりますので、帳簿価額600,000万円に達するまで、減価償却を行うことが出来ます。

(1)本体部分の償却
300,000×0.127×12/12

(2)資本的支出分の償却
6,000,000×0.127×(支出した月から期末までの月数÷12)

(3)当期償却費
(1)+(2)

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来期(以降)は、償却限度額に注意いただいた上で、
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2年目 減価償却費216,000円 316,000×0.684=216,144だけど残存価格
     が10%を切るので残存価格を償却限度として216,000。

でいいのでしょうか?それとも2年目は216,144円全額償却して残存価格を
10%以下としてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい旨の条文となっています。

法人税法施行令第六十一条1項一号イより抜粋
第十三条第一号から第七号まで(減価償却資産の範囲)に掲げる減価償却資産(坑道並びにニ及びホに掲げる減価償却資産を除く。)
↑これは建物や機械や備品などの有形固定資産です。




所得税法にも同様の規定がありますので法人・個人問わず同様の処理となります。


所得税法施行令第百三十四条 参照
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%b5&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE096&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

>5%まで償却する場合、税務署へ申請書を提出したりしないといけないのでしょうか?

何も提出しなくてだいじょうぶです。
勝手に5%まで償却して下さい。
法律でそのように決められています。



根拠条文

法人税法施行令第六十一条1項一号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%d9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40SE097&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1


読みづらいですが、5%まで償却してもよい...続きを読む


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