No.1
- 回答日時:
直接的な方法があまりないからではないでしょうか?
「子供が生まれれば補助金を出す」とか「産休を取りやすくする」とか、出産を負担と考えにくくするような方法がありますが、根本的に子供が生まれるかどうかは別次元の問題ですから・・・。
例えば出産すれば一生働かなくてもすむような大金がもらえるとしてすべての国民が子作りに励んだとしても、実際にどれだけ出生率が向上するかと言えば・・・。
回答ありがとうございます.直接的な方法は私も思いつかないです.それについては少子化対策の専門家とかいないのでしょうか??そういう方がもっとニュースに出て具体的な対策を述べてほしいと思うのですが.テレビではほとんどみたことがありません.
No.2
- 回答日時:
別にそう政治に詳しいワケじゃないですが(^^ゞ
国民の関心が低いからです。
あなたのような聡明な日本人が多いわけではないのですよ(^^ゞむしろ郵政でテーマがはっきりしていて投票しやすいとかほざいてる(ホントにほざいてる人にはすいませんが私の個人的な見解ですので)方々がそこら辺にウジャウジャいることも否めないわけです。
さらにいえばマスコミは政府にある程度コントロールされていますし、お茶の間には出生率より郵政の方が受けがいいんですね。
出生率も問題ですが、他にも教育、自殺、大量退職、大学全入、年金…もう機関室に浸水が始まって傾き始めている日本という大きな船ですが、その危機感を持った日本人がどれだけいるか。そもそも日本をよくしようなんて思っている日本人がどれだけいるか。今は海外に出れば事足りる時代ですから、これは非常に憂うべき事態です…あなたや私のような若い世代の意識を変えることが必要なんですね…
もちろん、あなたと同じような疑問を持つ人はいますが、大半は諦めているのが現状です。たとえ危機感を持って1票を投じようとしても自分が理想とする政党すら無い時代だそうですから…棄権が多いのも宜なるかな、です。
結論的に言えば、郵政で騒いでる場合じゃないんです。でも半数以上の日本人が政府とマスコミに踊らされてる、もしくは関心がない、というのが現実です。
回答ありがとうございます.大半が疑問をもってもあきらめてしまっているんですね,でも私もそうなんですが・・結局は誰か偉い人が考えてくれると思っているとこんな出生率まできてしまうのでしょうか?
No.3
- 回答日時:
衆院解散をした首相が「郵政解散だ」といったから・・・
少子化が重要視されないのは
官僚や議員が子育てに関わったことがない・したことがない
→人口減につながる子供数の減り方に危機感が薄い
=現時点での納税者や投票権所持者が大事
なぜ少子化で困るのかを論議や推測しても
少子化に至った経緯や現状を根本からの理解ができていない。
だって日本の政治家サンって男が圧倒的に多いでしょう?
子供産めないのに、なんで数が減るのかなんてコト分かんないでしょ・・・
回答ありがとうございます.現時点での納税者や投票権所持者が大事というのは納得です.たしかに政治家の支援団体には育児で忙しい人はいないような気がします.(ニュースで写っている画像からなのですが・・・)
No.4
- 回答日時:
重点かどうかは知りませんが、少子化政策の一環として、まあ有効性は不明で、効果はほんの限定的だとも指摘されるようですが児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大は、公明・民主・社民が掲げています。
不十分ながらも民主党は直接的な財源も示しています。かわりに、所得税の控除廃止だとか。。余計有効性疑問。。
自民・共産も少子化にはマニフェストで触れていますし、各党児童手当だけでなく、保育所待機児童の問題にも言及したりしてます。
あなたの文面から受けとれるニュアンスよりは結構積極的だと思いますよ。
詳しくは各党の公約を御覧あれ。
また景気の問題も少子化対策の一環と言えるでしょうし、親が子供を生まない要因は複雑でしょうし、直接的に有効な策というのも見出しにくい問題ですね。
郵政郵政ほんと騒ぎすぎですね。。昨日かなんかの新聞で予定よりも二年ほど早く今年から人口が減っていくって書かれてましたね。年金等の試算もやり直しです。
回答ありがとうございます.私が思っているよりも対策案は出されているんですね.有効性は確かに疑問ですし,各党アピール不足のようですね.それと↓についてなのですが
1.景気がよくなる→2.児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大する→3.少子化も解決?!
はニュースでも言われていますが,どうも納得がいきません.出生率低下は先進国共通の問題(つまり好景気で出生率が低下している国もあるということですから)景気対策が先決!というのはどうも楽観視し過ぎているような気がします.
No.5
- 回答日時:
1)少子化解消のためには実質的に「産めよ増やせよ」と奨励し、それは女はもっと産め、男はもっと稼げということになると思います。
この不景気の中、負担が重過ぎると思います。2)公式にはあまり言われないと思いますが、出生率をあげることはもう不可能だという「手遅れ感」があると思います。
3)他の先進国でも出生率が下がっている例が多く、経験則的に「不可能感」があると思います。
以上がニュースと私見をまじえた感想です。
No.7
- 回答日時:
「郵政民営化」の否決により起こった解散、選挙ですから、あくまでも郵政民営化に対する「ポリシー」「スタンス」を訴え、その中でどういう方向へ我が「日本」という国を向けて行くかということが重要ですし、各党(?)訴えていると思います。
もちろん、この先には「少子高齢化」問題も、後に残された改革案の審議も当然あるわけです。
回答ありがとうございます.郵政解散なので確かに少子化がメインではないとは思うのですが...
選挙で少子化対策をメインに扱う欧米諸国に比べて,日本はここまで危機感がなくて大丈夫なの?不安になったりするんです.
No.8
- 回答日時:
少子化対策はじつはかなり危険なスパイラルに入ってしまっています。
かなりのことをしないと解決できないでしょう。郵政民営化どころではない思い切ったことを考えないと解決しないのでは?過去政治家は目先の問題ばかりにとらわれて出生率はいずれ上がるだろうと解決してきませんでした。以前少子化問題を研究する教授をインタビューしたことがありますがその先生曰く日本の人口を維持していくために必要な出生率は2.08~10だそうです。これを切り始めたのは30年以上前だそうで、つまり30年間たいした手を打たずにここまで来てしまったことになます。「近い将来数字となって色々現れてくる」と言っていたことを思い出しました。2007年以降団塊の世代が定年を迎えていき緩やかにGDPは現状維持か徐々に下がっていきますが15~30年後急激に下がるときがくるそうです。このままの状態ですと日本の将来はかなり暗いこととなるわけですね。回答ありがとうございます.特に日本の人口を維持するための出生率が2.08以上というのはショックでした.何も知らない自分が恥ずかしいです.しかし30年も何も具体策がないということは確かに将来に対して悲観的にならざるを得ない気がします.時代の変化に政治がついていってなかったのでしょうか?正直こんなに難しい問題だったんですね,少子化問題って....。
No.9
- 回答日時:
少子化対策よりも、高齢者社会対策の方が有権者の関心が高いというのも一つの要因だと思います。
今の投票率は惨憺たる有様です。半数以上が棄権というケースすら珍しくありません。
しかし、その中でも50代、60代位の年代の人は比較的に選挙に参加しています。
この世代の注目を集めるのが高齢者福祉対策です。
有権者の意見を代弁するのが政治家です。したがって支援者が望む政策を打ち出していきます。票を集めるにも効果抜群ですし。
私としては少子化対策は手遅れの感を否めません。日本を支える次世代に投資しなければならない税金が、どれだけ無駄遣いされたのか腹立たしい気持ちでいっぱいです。
回答ありがとうございます.
50代、60代位の年代の注目を集める。→選挙に有利!
すごく納得しました.だから若者に対する問題(ニートとか)も似たような扱いなのですね.つまり若い世代が選挙に関心をもてば政治も変わっていくということですか...難しいですね.日本の選挙(特に地方とか)
は組織票がものをいってるから,○○組合と××組合の戦いみたいで興味がもてないんですよね.
No.10
- 回答日時:
(郵政民営化で騒いでいていいんでしょうか??)
良いとは言えないですね。少子高齢化は先進国では自然と起こることです。
高齢化は防ぎようがないですが、少子化はまさに国の手腕に掛かっているものだと私は認識しています。
なぜ自民党が郵政を騒ぐのか、
自民党は、マニュフェストで戦えばは票を失うので、郵政民営化に焦点をずらしています。
自民党は政権を取っているので、前回のマニュフェストと、ここ1.2年の小泉政権が比較されてしまいます。
そして小泉政権は、長くて1年で終わると公言しているので、今回のマニュフェストの内容もそれだけ狭くなっているはずです。
要はマニュフェストで戦うのは不利だからです。
マスメディアは、自民党の策略にはまってますが、
どこかのアンケートでは、国民の関心は年金・社会保障にあるそうです。
回答ありがとうございます.
>自民党は、マニュフェストで戦えばは票を失うので、郵政民営化に焦点をずらしています。
確かにそんな気がします.
>マスメディアは、自民党の策略にはまってます
それも強く思います.
なんだか,もはや国には頼れない気がしてきました.
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