No.4
- 回答日時:
重点かどうかは知りませんが、少子化政策の一環として、まあ有効性は不明で、効果はほんの限定的だとも指摘されるようですが児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大は、公明・民主・社民が掲げています。
不十分ながらも民主党は直接的な財源も示しています。かわりに、所得税の控除廃止だとか。。余計有効性疑問。。
自民・共産も少子化にはマニフェストで触れていますし、各党児童手当だけでなく、保育所待機児童の問題にも言及したりしてます。
あなたの文面から受けとれるニュアンスよりは結構積極的だと思いますよ。
詳しくは各党の公約を御覧あれ。
また景気の問題も少子化対策の一環と言えるでしょうし、親が子供を生まない要因は複雑でしょうし、直接的に有効な策というのも見出しにくい問題ですね。
郵政郵政ほんと騒ぎすぎですね。。昨日かなんかの新聞で予定よりも二年ほど早く今年から人口が減っていくって書かれてましたね。年金等の試算もやり直しです。
回答ありがとうございます.私が思っているよりも対策案は出されているんですね.有効性は確かに疑問ですし,各党アピール不足のようですね.それと↓についてなのですが
1.景気がよくなる→2.児童手当の支給額増・支給年齢期間拡大する→3.少子化も解決?!
はニュースでも言われていますが,どうも納得がいきません.出生率低下は先進国共通の問題(つまり好景気で出生率が低下している国もあるということですから)景気対策が先決!というのはどうも楽観視し過ぎているような気がします.
No.3
- 回答日時:
衆院解散をした首相が「郵政解散だ」といったから・・・
少子化が重要視されないのは
官僚や議員が子育てに関わったことがない・したことがない
→人口減につながる子供数の減り方に危機感が薄い
=現時点での納税者や投票権所持者が大事
なぜ少子化で困るのかを論議や推測しても
少子化に至った経緯や現状を根本からの理解ができていない。
だって日本の政治家サンって男が圧倒的に多いでしょう?
子供産めないのに、なんで数が減るのかなんてコト分かんないでしょ・・・
回答ありがとうございます.現時点での納税者や投票権所持者が大事というのは納得です.たしかに政治家の支援団体には育児で忙しい人はいないような気がします.(ニュースで写っている画像からなのですが・・・)
No.2
- 回答日時:
別にそう政治に詳しいワケじゃないですが(^^ゞ
国民の関心が低いからです。
あなたのような聡明な日本人が多いわけではないのですよ(^^ゞむしろ郵政でテーマがはっきりしていて投票しやすいとかほざいてる(ホントにほざいてる人にはすいませんが私の個人的な見解ですので)方々がそこら辺にウジャウジャいることも否めないわけです。
さらにいえばマスコミは政府にある程度コントロールされていますし、お茶の間には出生率より郵政の方が受けがいいんですね。
出生率も問題ですが、他にも教育、自殺、大量退職、大学全入、年金…もう機関室に浸水が始まって傾き始めている日本という大きな船ですが、その危機感を持った日本人がどれだけいるか。そもそも日本をよくしようなんて思っている日本人がどれだけいるか。今は海外に出れば事足りる時代ですから、これは非常に憂うべき事態です…あなたや私のような若い世代の意識を変えることが必要なんですね…
もちろん、あなたと同じような疑問を持つ人はいますが、大半は諦めているのが現状です。たとえ危機感を持って1票を投じようとしても自分が理想とする政党すら無い時代だそうですから…棄権が多いのも宜なるかな、です。
結論的に言えば、郵政で騒いでる場合じゃないんです。でも半数以上の日本人が政府とマスコミに踊らされてる、もしくは関心がない、というのが現実です。
回答ありがとうございます.大半が疑問をもってもあきらめてしまっているんですね,でも私もそうなんですが・・結局は誰か偉い人が考えてくれると思っているとこんな出生率まできてしまうのでしょうか?
No.1
- 回答日時:
直接的な方法があまりないからではないでしょうか?
「子供が生まれれば補助金を出す」とか「産休を取りやすくする」とか、出産を負担と考えにくくするような方法がありますが、根本的に子供が生まれるかどうかは別次元の問題ですから・・・。
例えば出産すれば一生働かなくてもすむような大金がもらえるとしてすべての国民が子作りに励んだとしても、実際にどれだけ出生率が向上するかと言えば・・・。
回答ありがとうございます.直接的な方法は私も思いつかないです.それについては少子化対策の専門家とかいないのでしょうか??そういう方がもっとニュースに出て具体的な対策を述べてほしいと思うのですが.テレビではほとんどみたことがありません.
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