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友人からの相談で不良債権について調べているのですが
判り辛い部分があるので教えていただけませんでしょうか
(状況)
「バブル時代に銀行からの勧めでお金をかり貸しビルを建てましたが、今になって不景気のあおりで支払いが滞ってしまいました。
銀行から不良債権処理をしたいと言われ残金2億程度の内、5000万都合してほしいとのことで、何とかかき集めて支払い不良債権処理をすすめてもらいました。
そして、銀行がその債権を外資系企業に数万程度で売ったと言う事です。」
この場合、お金を貸した銀行・貸しビルを立てた者・
不良債権を数万で買った外資系企業それぞれに
どのようなメリット・デメリットが発生するのでしょうか?
特に数万で買った外資系企業は、何を目的としているのかが判りません。
宜しくお願い致します

A 回答 (2件)

個別状況については疑問点もありますが、想定できる範囲で回答します。



<残債務が200Mある中で50Mを返済した。>
通常元本の1/4程度の返済ができるなら不良債権にならない気がするので、おそらくは、金をかき集めて返済した、ではなく担保を売却処分して50M返済して、担保が無くなり今後の回収可能性がなくなった債権(=ポンカス債権)150Mを外資へ売却処分した、が正しいような気がします。

銀行側のメリットとしては、(1)不良債権として開示している残高200Mの圧縮(銀行格付・外部評価へ影響)に加えて、担保額50M-債権額200M=-150Mの内通常50%の75Mを無税引当(損金処理)、残り50%の75Mを有税引当(税務上損金処理が認められない為当該部分には税金の過払が起きており、繰延税金資産として処理されている)となっており、(2)債権の売却により損失を実現することで、決算上で税金の戻り益(75M×税率45%として33.75M)が生じることになります。(H17.8.26の日経新聞をご参照)

加えて銀行側のメリットとして、(3)収益拡大に寄与しない後ろ向き業務の圧縮(人員・体制・管理コスト)により、経営資源を収益業務への振り向けが可能になることが考えられます。(4)更に、銀行経営において、不良債権への終結宣言を行うことで健全銀行という外部評価を受けることで、株価への反応や資本市場からの有利な資金調達によって公的資金を返済するという要素も考えられます。

買取する企業にとっては、(1)短期的な収益狙いとして、計算上は仮に50千円で買い受けした債権から3ケ月で60千円回収できれば年利回りでは80%(=利益10÷3月×12月÷50)のリターンが図れることになります。金額的には本件債権だけの買取ではメリットは限定的ですが、債権売却を行う銀行は担保不動産付で何らかのメリットのありそうな不良債権とポンカス債権をバスケットにいれて一括売却を図ります(バルクセール)ので、金額数万円というのが確かなら、その他多数部分として売却された可能性が高いと思われます。(但し、幾らで売却されたか、という数字は漏れないのが通常ですが)

(2)担保不動産付債権の場合は買受人が直接再開発したり、賃貸化することで物件の価値を上げたり、自社ビル化するというケースが見受けられます。(3)貸し手として何らオブリゲーションがない立場で、債権者から債務者への破産申し立てや競売+自己競落等法的に可能な手段を駆使して担保整理や債務者との交渉ができる点も買受人側のメリットかと考えます。(4)複数の担保権が錯綜しているケースなどは外資が音頭をとることで担保権者間での合意につながり物件の処分が促進するケースがあったりします。

本件ケースがどの目的での買受かは分かりませんが、担保権が移行しているかどうかで大体の所は分かるのではないかと考えます。無担保状態での買受であれば、買い手としては投下資本の回収ができれば十分、と考えるかと思いますので、保証人へ波風を立ててまで回収することは、コスト(請求・裁判・時間・人件費)倒れの懸念が大きく選択されない気がします。
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この回答へのお礼

さっそくのお返事ありがとうございます
知らない言葉など沢山ありますが、大変詳しく書いていただきまして大変勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/08/27 08:29

まず、銀行ですが、2億円の債権のうち、5000万円を回収して、1.5億円の債権に圧縮。

その後に、この債権を、数万円で売却したということになりますね。したがって、銀行は、1.5億円の債権償却(損失)と引き替えに不良債権を整理した、ということになると思います。

外資系企業ですが、数万円の支出で1.5億円の債権を手に入れたことになります。つまり、友人様の新しい債権者となりました。外資系企業は、この債権がnon-performingであること、つまり不良債権であることを知っていて、入手しています。担保狙いか、他に狙いがあるのか、と思われます。

最後に友人様ですが、債権者が銀行から、外資系企業に変った、という変化がありますね。外資系企業の取り立てが銀行より厳しければ、好ましくない変化ですが、何らかの新しい提案、例えばビジネスパートナーとして不動産業をやろうとか、プラスの話に結びつく可能性がないわけではありません。期待はあまりできませんが。

この回答への補足

早速のお返事ありがとうございます。大体イメージがつかめてきました。
ところで、外資系企業が取立てを行なってきた場合、告訴とかになると思いますが、本人の家族が保証人になっていたら家族の財産物まで取り立ての対象となるのでしょうか
すみませんがお願いします

補足日時:2005/08/26 11:09
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