最近「年内で仕事をやめたい」と会社の社長に言ったら、結果として今度からの月給が10万円ちかく下げられてしまいました。
私は、自動車買取専門店に3年間勤務していて、営業をしていたのですが、9月から営業事務に移りました。
営業事務に変われば給料が多少は下がるのはわかっていましたが今頃になって、しかもこの金額です。
「辞める奴に払う給料なんてない!」とハッキリ言われたわけではないのですが、事実上はそういう事です。
社長はとてもずる賢く、社員旅行でラスベガスへ行くと称して毎月お金を払わされていたのですが、一度も行った事もありません。
私の仕事は朝10からの勤務で、夜の21時まで働きます。
休みは月に6日で、有給休暇も、退職金もありません。
会社のためにがんばってきたのに、とてもくやしくてしかたがありません。
でも、やめるからと言って面倒くさいことになるのは、できるだけ避けたいとは思います。
こんなときはどうすればいいのでししょうか?
こういう事はそれとも、合法なのでしょうか?

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A 回答 (4件)

法律では


 給与の懲罰的減給の禁止
 給与全額支払いの原則
 労働時間の遵守
 有給休暇の付与義務
が定められています。これらに関する違反が疑われます。

 違反となる範囲の問題や、文書による労働協定があれば、違反とならないとされる行為もありますが、一度所轄の労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

 このサイトでもこのような質問が多く、いつも驚かされますが、近年特に労働法が形骸化されていることを感じます。いくら経済原則が優先されると言っても、限度というものがあるだろうとつい思ってしまうのです。いっそのこと経営者資格国家試験制度でも導入したらどうだろうち考えてしまうほどです。

 さて、ここから先は一般的な話です。私は経営者として人に働いていただいた経験と、サラリーマンの経験の両方があり、その経験に照らして考えると、類似のトラブルであっても、必ず当事者双方の話を聞かないと判断できない場合も、少なからず存在します。

 そのような紛争を解決するために、様々な行政機関、司法機関があるわけですから利用されてみてはどうでしょう。

 それから、世間は広いですから、確かに相手の立場に立ってものを考えない、常識のない行動をとってしまう人もいます。そして困ったことに、そういう人ほど、社会的・経済的成功を収めて社長のような立場になってしまう場合も多いと思います。

 そのような人たちと同じ目線でものを見、同じレベルで、あたかも仕返しをするかのような行動をとるのは、自分自身の人生の質というものを考えるとき、メリットがあるとは、私には思えません。

 私たちは、仕事を通じてしか社会に参加できません。変なブランクを作ってしまうのはデメリットになりこそすれ、後から考えると自分の利益にはならないこともあります。よしんば離職するにしても、後に残る人たちのために必要な措置をとり、自分自身の将来にとって有用な教訓を得たら、後は全部忘れて次のために邁進するというのもひとつの考え方かな、と思います。

 「面倒くさいこと」だらけで回答にはなりませんが。nyanta31さんの「くやしさ」が多少は共有できる経験が私にもありますので、私見ですが、書かせていただきました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2001/11/05 00:27

嫌な社長ですねぇ。

そして、頭悪い。
こんなやり方してたら、結局社員は働く気を失い、
会社のためにならないのに。
さっさと辞めて正解ですね!

でも、ちょっと気になったんですけど
「会社のために頑張ってきたのに」
この考えは、止めた方がいいです。(それとも言葉のアヤ?)
最近、人経費節減のためか、経営者側の意識がシビアになってきてます。
(少なくとも、ウチの会社はそう)
社員を温かく育てるという余裕が、ないのでしょうね。
残念ながら・・・・

転職先はもう決まってらっしゃるのでしょうか?
なかなか大変な時代ですが、次はいい会社に務められるといいですね。

全然回答にはなってませんが・・下の方々がいいアドバイスを
なさっているので、私のはオマケということで。
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 経営者は限りなく違法性の高い行為を実施してますね。



 ひとつづつ法的に確認していきましょうか。

>今度からの月給が10万円ちかく下げられてしまいました。
 これは会社の給与規則を確認しなければ違法と言い切れません。職務が変更になった訳ですから、労務負荷度も下がり、給与規則に基準月額または手当てにおいてその旨の金額になっていれば、受け入れざろう得ません。

>社員旅行でラスベガスへ行くと称して毎月お金を払わされていた。
 これは違法と考えられます。労基法第18条第1項のいわゆる「強制預金の禁止」に抵触すると考えられます。

>仕事は朝10からの勤務で、夜の21時まで働きます。休みは月に6日
 本件はもうすこし内容を伺わないと適法・違法は回答しかねます。

>有給休暇も、退職金もありません。
 有給休暇が無いのは完全に違法です。労働基準法は入社6ケ月以上の従業員には権利として年次有給休暇を認めてます。万が一会社の就業規則が定めていなくても、就業規則はその部分において違法となり労働基準法が適用されます。
 退職金は会社の定めによりますので、無くても特段違法ではありません。但し、会社に退職手当金規定に類するものにて定めがある場合は支払わなければ違法です。

 合法かとのご質問にて書いてきましたが、

>やめるからと言って面倒くさいことになるのは、できるだけ避けたいとは思います。
 
 のであれば、わたしなら「社員旅行でラスベガスへ行くと称して毎月お金を払わされていた」分はお話して返していただきあとは目をつぶりますか・・・

 どうもずいぶん乱暴なところに誠実にお勤めのようですが、次に転職の際はよく会社を見極められるのも良いと思います。転職大変な世の中ですが・・・
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次の仕事の準備をしましょう



だれしも腰痛や過去の骨折などで何らかの「故障」をかかえているはずです

この際、入院でもして、リハビリに専念しましょう
病院は本人が必要といえば入院させてくれますし、診断書も発行してくれます

給与形態が月給の場合は基本給は支払われます

争うよりもこの方が手っ取り早くて効果があります
さらに次の仕事へ万全のコンディションで挑むことができます

・・・・以上、私がリストラされたときに使った手です。
    (年休を全て消化、+2ヶ月分の基本給をただ取り)
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Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
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税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q勤務先の社長(個人経営)が逮捕されたのですが、給料はもらえるのでしょうか?

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Aベストアンサー

理論上は貰えると思いますが、現実に支払われる方法はないですよね。
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Q給料から天引きされる「健康保険、厚生年金保険額」について

21年1月から給料が大幅カットになりました。
等級で言うなれば、「3等級」ほどダウンしました。
しかし
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給料よりそのまま天引きされています。
手取りにすると「1万円」近く違います
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・そうなのですか?
・天引きされて多く払いすぎた保険料は戻ってくるのですか?
・戻るなら会社から払い戻しになるのでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

給与のカットの場合、
格付(何級何号給という位置)は変わらなくても単価が変わった、
というのであれば、それは「固定的賃金の変動」です。

一方、この単価に変化がないのにもかかわらず、
残業がまったくゼロになったために総支給額が増減した、というなら、
それは「固定的賃金の変動」にはなりませんので、要注意です。

「固定的賃金の変動」があったとき、その月を「1」として、
その翌月「2」、翌々月「3」と、3か月の総支給額を見てゆき、
それを3で割って、平均額を算出します。
但し、各月の支払基礎日数(給与計算の基礎となる出勤日数)が
17日以上であることが条件です。

算出された平均額を、標準報酬額表にあてはめたとき、
それまでと2階級以上の差が生じていたときは、
「4」か月目にあたる月の保険料から改定されなければなりません。

但し、固定給の部分の増減の方向(減った・増えたという方向)と、
階級・標準報酬額の増減の方向(下がった・上がった)とは、
同じ向きとなることが大前提で、
固定給の増減にもかかわらず階級に2階級以上の動きがないときには、
改定はされない、ということになっています。
この点は意外と知られていないので、
固定給が増減したのに保険料が変わらないじゃないか、という
誤解のもとになっているようです。

改定される場合、これを随時改定といい、
事業主は月額変更届を社会保険事務所等に出します。

ということで、単なる残業ゼロによる賃金カットなのか、
それとも、固定給の単価ダウンによるカットなのかを認識した上で、
固定給の単価がダウン、かつ、標準報酬額の階級もダウンし、
さらに、そのダウンが標準報酬額表で2階級以上のダウンのときに、
初めて、保険料も下がります。

1月の賃金カットが、実際の給与支給額に反映されたのは、
何月に実際に支払われた分からですか?
固定的賃金の変動、とは、実際に支払われた月で見ます。
たとえば、
「1月にカットが決まったけれども、反映は3月に支払われた分から」
というのであれば、3月が「固定的賃金の変動」の月で、
3・4・5月と3か月を見てゆき、6月の保険料から反映します。
但し、その月の分の保険料は翌月に実際に支払う給与で天引き、という
法令上の決まりがあるので、
実際の天引きへの反映は、7月に実際に支払われる分からです。
もしや、そうはなっていませんか?
そうであるのなら、会社側の説明は妥当です。

しかし、それ以外の実・支払月からの反映だった、というのならば、
質問者さんの会社の事務処理は、どこか間違っています。
随時改定をしていない(悪意ある意図的なもの?)ということが
懸念されるので、よく確認して下さい。

なお、改定されるべきものをしなかったために保険料を払いすぎた、
というようであれば、
事業主は社会保険事務所等に過誤訂正の報告をして、
取りすぎた保険料を被保険者(働いている人)に払い戻すか、
あるいは、その後に天引きする保険料との間で精算する、
ということをしなければいけない、ということになっていますので、
どちらにしても、間違いがあったのであれば、戻ってきます。
(こちら側は、社会保険事務所等にも強く要求できます。)

年末調整とは、全くの無関係。
すっかり混同してしまっている回答がありますが、誤りです。
そちらは源泉所得税(天引きされる所得税)の調整が目的ですから、
取られすぎ保険料を精算する、などという性質のものではありません。
 

一般に、会社でのお給料は、
号俸と言われる「基本給」(例:総合職の何級何号級)のところで、
まず、月額いくらいくらと「固定的」に決まっていますよね。
給料表などがあるはずなので、それによって格付されているものです。
そして、さらに、毎月毎月、通勤定期代などを反映した通勤手当や、
扶養家族の状況を反映した扶養手当(家族手当)などが、
「月々で決まり切った金額」として支給されていますよね。

これらの「月々の決まり切った金額」のことを
「固定的賃金」と言います。

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Q働いてない従業員(社長夫人)に払われる給料

うちの会社の社長、鬱病を理由に5年間出社すらしてない従業員(社長夫人)に毎月20万円の給料を支払っているのですが、それを止めさせる方法は無いでしょうか?
結局その給料は、社長の懐に入ってしまうのです。

その奥さんには、再三に渡り診断書の請求をしてるのですが、病院にすら行かずに鬱病だと言い張ってるのです。社長と奥さん二人してですよ。
その二人の言い分は、以前、前取締役を解任する際に裁判を起こしたのですが、その際にストレスを受け、それが原因で鬱病になったと。
因みに社長夫人は、裁判には間接的にすら関わっていません。

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

「背任」にあたるかどうかは、その会社の資本によります。

株式会社は株主から集めたお金で運転をしていますので、そのお金の使い道に不適当があれば「株主に対して背任」です。

けれども、その会社が社長の資金などでの運営であれば、法律を犯さない範囲で、どのように給与を配分しても問題はありません。だれにも背任はありません。

社長や経営者は、社員に対して給与を公平にしなくてはならない義務はありません。

「働いた社員に給与を支払わない」のは違法ですが、「働かない社員に給与を支払う」のは違法ではありません。というよりも、日本は「働かない人間に給料を支払う」ことで成り立っている国だといってもよいほどです。

天下りで月に1日しか出社しない社員に年収2000万円、退職金5000万円が支払われていて誰も文句を言わない国です。月に20万円などチョロイちょろい。

Q住民税、健康保険の給料天引きのしくみは?

最近3ヶ月だけ仕事をしました。
で、給料明細票を貰いました。ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税は年末調整なのでこれはよしです。

健康保険料はどうなのですか?
(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?または前年度(期間不明ですが)の収入から出た保険料を市役所とかで知るのですか?
(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?

住民税はどうなのでしょう?
(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?

雇用保険料も聞きたいです。
(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
実際、給料計算の仕事をされている方お願いいたします。

Aベストアンサー

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標準報酬月額という金額を定めて、その標準報酬月額に応じた保険料を徴収する仕組みです。
標準報酬月額は、採用時決定、定時決定(4~6月支給給与の平均値)、随時改定(直前3ヶ月平均が2等級以上変更&基礎的賃金変更がある)にて決定します。
わかりやすく言うと就職したときにまず決めて、それ以降は毎年一回見直すということです。

>(2)初月は半月の働きで保険料も減っていました日割り計算なのでしょうか?
いえ、月単位です。通常保険料が減っているということは考えられません。

>住民税はどうなのでしょう?
>(3)市役所で決定している税額を聞くのですか?
住民税は特別徴収といい、役所で決定した税額を会社に通知します。そしてそれを会社が天引きします。

>雇用保険料も聞きたいです。
>(4)月ごとに金額が違います。支払い予定給料を安定所?の保険料早見表なんかで照らし合わせて毎月出すのですか?

雇用保険の料率が決まっていて毎月の支払金額から算出します。

>間違えた場合なんかはいずれ判って訂正されるのでしょうか?
大抵はそうです。気がつかないこともあるかもしれません。

>ふと思ったのですが天引き金額は会社がどうやって給料までに調べて個人の明細に載せるのかの流れを知りたくなりました。

所得税の源泉徴収税は、源泉徴収税額表というものを使い、支給する給与金額などから求めます。具体的なやり方は、
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

です。コンピュータで求めるやり方も同時にあります。

>(1)現時点の支払う給料を、保険組合の保険料の早見表みたいなのに当てはめて税額を出し、天引くのですか?

少々複雑です。基本的にはその人毎に標...続きを読む

Q営業手当を払っているから残業代は払わないって・・・?

こんにちは。営業の仕事をしているのですが、毎月「営業手当」を会社からもらっています。定時以後も商談などで仕事をするのですが、この場合、営業手当をもらっているから、会社側は残業代は払わなくてもいいのでしょうか?また、「管理職(私の会社の場合課長以上)は残業代を払わない」と言うことになっているのですが、これもアリなのでしょうか?法律的にはどうなのでしょう?どなたかご存じの方いらっしゃいましたら教えて下さい。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは。営業をされている方で、残業代が出ないといったケースはよくお聞きしますね。しかし、労働基準法に「事業場外労働」についての条文があります。記入すると長くなりますので詳しくは参考URLを参照してみてください。

もうひとつの管理職の場合の残業代についてですが、一概に社内的な名目上、管理職だからといって残業代を支払わないといったら、労基法違反になりますね。

まずは、管理職であるとというのが、実態として伴っているかどうかが問題になるかと思います。残業代を支払わなくても問題の無い管理職というのは、下記の4要件を満たしているかどうかで判断がつくかと思います。
(1)役職者の労働時間等の管理(出勤退勤時間)は、役職者が自分で行っているかどうか。

(2)役職者の下に管理するべき部下がいるかどうか。

(3)部下の労働時間管理や業務に対する指揮命令については会社から委譲されているかどうか。

(4)管理職としての業務に見合う手当てを支給されているかどうか。

参考URL:http://home.att.ne.jp/sigma/nike/minashi.html

こんにちは。営業をされている方で、残業代が出ないといったケースはよくお聞きしますね。しかし、労働基準法に「事業場外労働」についての条文があります。記入すると長くなりますので詳しくは参考URLを参照してみてください。

もうひとつの管理職の場合の残業代についてですが、一概に社内的な名目上、管理職だからといって残業代を支払わないといったら、労基法違反になりますね。

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Q70歳以上の保険制度

70歳以上の人は通常定年退職後で、国保に加入すると思うのですが、
もし、健康保険制度(社保)がある会社に再就職した場合は
社会保険に加入するのでしょうか?

その人が、75歳になった時も継続勤務していた時は
そのまま社会保険なのか、後期高齢者医療に切り替わるのか、
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期高齢者(65歳以上75歳未満)になっても、国民健康保険の被保険者にならない限りは、75歳を迎える前までは健康保険に入れるので、再就職後は健康保険に加入して、引き続き、健康保険から療養の給付を受けます。
また、このときに、75歳を迎えたときには、健康保険から抜けて、各自で後期高齢者医療制度に加入する必要があります。独立した制度だからです。
要するに、75歳を迎える直前までならば被用者保険(健康保険[組合健保や協会けんぽ]のことです)に入れるので、このようなしくみになります。

Q給料債権で社長の自宅差し押さえ

会社が倒産したら給料債権で社長の自宅差し押さえ
して給料を払ってもらうことは可能でしょうか。
もし抵当権があればその抵当権者の競売金を一般の先取り特権で差し押さえて給料債権回収はできるでしょうか。
わかるかたお願いします。

Aベストアンサー

会社と社長個人は別人格なので原則として不可能。

仮に,会社法上の責任や,法人格否認として社長個人責任が追及できたとしても,先取特権より抵当権が優先です。

Q高額療養費の70歳以上とは具体的にいつから?

高額療養費の自己負担限度額を考えるときに、70歳以上と未満に分かれますが、70歳以上とは具体的にいつからでしょうか?

例えば、今年の5月20日に70歳の誕生日を迎えた場合6月分の診療費から高額療養費70歳以上に該当するのでしょうか?高齢受給者証は6月から使えるようなのでこれと同じように70歳に達した日の翌月からでしょうか?

Aベストアンサー

高額療養費は、70歳以上でも70歳未満であっても健康保険制度から給付されるものですが、70歳以上の高齢受給者と70歳未満ではその給付の基準が異なってきます。

70歳以上の高額療養費の基準が適用されるのは、70歳になる誕生日の翌月(1日が誕生日の方は当月)の診療分から、高齢受給者としての高額療養費が適用されます。

Q社長逃亡による給料などの未払いについて

以前つとめていた会社で、経営難に陥り、突然社長が失踪し、給料や経費など合計80万以上の少額訴訟を起こしました。
相手不在のため、私の言うがままに話が進んだのですが、取り立てする方法がわかりません。
実家はわかっているので、そちらの方に苦情を言ったところで無視されますし、どうすればいいかわかりません。
本来なら弁護士にでも相談すべきなのでしょうけど、取り立てできるかが不確かな状況でお金をかけられるほど余裕がありません。
どうにか取り立てる方法はないでしょうか?
無理な質問かとは思いますが、本当に困っているのでどうかお知恵をお貸しください。
お願い致します。

Aベストアンサー

『お金が無い人』と『お金を支払う気がない人』からお金を取ることはできません。裁判で勝って、強制執行しようと思っても財産が無いか、隠してしまったら取り様がありません。

実務的には、会社の銀行口座(支店名必要)を差押えるか、会社の売掛金を差押えるしか方法はありません。多分空振りでしょうけど。
相談者様には、可愛そうですが、取り立てる方法はありません。


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