中3男です。
社会科の先生に、この前の選挙の結果、
憲法第9条が変わると聞きました。
そして、あと数年後に徴兵令が出るとも聞きました。
これは事実なのでしょうか??
もし行くことになったらどうしようかと、
とても怖いです。
これについて、ご回答お願いします。

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A 回答 (25件中21~25件)

社会科の先生がどんな言い方で何を言ったかわかりませんが、その心配はありません。



徴兵制を敷くには、日本国憲法の第9条(戦争の放棄)、第18条(苦役の禁止)、第22条(職業選択の自由)などを改正する必要があります。

憲法の改正は、第96条で手続きが定められているように、両議院の3分の2以上で発議して国民投票となります。ですから、選挙の結果、両議院で徴兵制に賛成の議院が3分の2以上を占めれば、憲法改正を発議できます。

社会科の先生は、たぶんそのことを(理屈の上だけで)言ったのだと思います。

今回の選挙では、衆議院で与党が3分の2を占めましたが、参議院ではそうなっていないので、まだ与党だけで憲法改正を発議できません。

与党は憲法の改正を考えていますが、現時点で徴兵制の話は全く出ていません。仮に、出ていたとしても、数年後では関連するさまざまな法律の制定や、徴兵制に必要な予算の措置、兵舎などの施設の建設など、準備が全く間に合いません。

数十年後、というなら、そのときの国際情勢(たとえば、どこかの国と戦争をすることになったなど)によって、徴兵制の可能性がないとは言えません。

この場合、政府だけでなく、国民全体の空気が「戦争はやむをえない」とか「さあ○○国と戦おう」といった雰囲気になることが前提です。そうでないと戦争はできません。
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この回答へのお礼

第9条だけじゃだめなんですか!?
へ~全く知りませんでした!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:52

憲法が変わると徴兵令を出せる可能性がある、という意味でしょう。



大丈夫です。自衛隊や戦争マニア、サバイバルゲーム好き以外は、平和ボケの日本人は、あんなかったるいこと大嫌いな野郎ばかりですから。皆でボイコットすれば、全然怖くないですよ。 その前に、他国が許しませんですし。
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この回答へのお礼

ボイコットで防げることなんですか??
あ~他国も関わってくるのか・・・
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:49

「憲法9条が変わる」


「数年後に徴兵令が出る」
のは可能性としては全く0ではありません。

しかし、現実的には「間違いなくありえない」と言っても過言ではないでしょう。憲法の改正を行うにしても、必要な審議・手続きは多岐に渡り、さらに国民投票も必要となるものですし、当然それに伴って徴兵令となれば国民の反発は必至です。少なくとも、数年程度で変わるようなものではありません。

社会科の先生の話はそうなる可能性があるよ、という程度だと思います。これを機会に、憲法や政治について興味を持って勉強してみてください。
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この回答へのお礼

あ~やっぱり0ではないんですか~~
もしなりそうだったら
国民の反発でどうにかなるもんなんですかね~??
はい!社会が大嫌いな僕でしたがその先生のこともあって少し興味はもてました!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:48

もしそんなことになったら、韓国、中国の反発が靖国問題以上にすごくなります。



それに、世論がそれを拒絶するでしょ。

心配するな、若者よ。

その教師はちょっと意地悪言っているだけだ。
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この回答へのお礼

そうなんですか!
かなり信じてました!
だけどけっこうカリスマ的な先生なんですよ!
だから本気で考えました!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 19:24

まず、校長か教育委員会に言いましょう。


それでも、その先生が「数年後に徴兵令が出る」というなら、ここで質問してください。

この回答への補足

早速でありがたいんですが、
えっあれは嘘なんですか??
可能性は少しはあるんじゃないんですか??

補足日時:2005/09/19 19:12
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Q戦争に行かなくて済んだ人達って?

昭和10年代後半、大学生でさえ召集されたあの時代に五体満足で健康な20~30代の男子で
戦争に行かなくて済んだのはどんな人達なんでしょうか?
わざと徴兵回避して村八分になった人達を除いて召集されなくても
堂々としていられた人達の場合です

Aベストアンサー

『軍事板常見問題』のキャッシュより
http://mltr.free100.tv/index02.html
(現在、上記サイトの項目が閲覧できないので…)
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08k03.html#draft

【質問】軍に召集されなかった人には、どんな人がいますか?

【回答】旧日本陸軍に於いて、召集を担当するのは、各県にほぼ一つ配置された連隊区司令部です。この連隊区司令部で、参謀本部、陸軍省と言った中央が決定した動員計画に基づき、該当者を召集令状を作成します。
 これは、充員召集令状と言い、前年度に作成し、予め警察署に保管、動員令が下令されると発行するものです。
 また、中央とは別に、その地区を管轄とする師団から、戦死、戦傷、戦病などの要員で人員の不足があった場合、管轄地域で召集令状を発行しました。
 これを、臨時召集令状と言い、師団毎に随時作成されています。
 比率から言えば、日中戦争勃発後、後者の令状が多く発行されています。

 この発行の基礎資料になったのが、各市町村役場の兵事課から提出された在郷軍人名簿です。
 これには軍隊の経歴、召集回数、健康程度、家族関係、思想関係、治癒見込(病気の場合)などが記述され、このほか体格等位に徴兵検査の結果を記入、役種に兵役種類が記入され、更に特・分業、特有の技能が記入されています。

 充員召集令状を発行する場合、特・分業、特有の技能に注目し、中央が作成した動員計画の必要技能召集する部隊の練度、任務の軽重なども勘案して、召集を決定します。
 他に、体格等位、健康程度などを重視して必要兵を抽出していきます。
 海軍の場合は、更に思想関係も重要視されたようです。

 さて、召集記録の欄の末尾に「召集延期者」略して「召延」という朱印が押されると、召集対象外となり、召集令状は来ることがありませんでした。
 これには甲、乙と二つの区分があり、甲は絶対召集しない人、乙は人がいない時に初めて召集対象となる人です。
 この召集延期の制度は昭和2年から開始され、制度が年ごとに拡大していっています。
 ちなみに、この規定は、陸軍動員計画令(永年動員計画令)に記載されたものです。

 例えば、1943年当時の戦時召集延期者は以下の通りです。

1.侍従、侍医、東宮傅育官、皇宮警察官吏、皇宮警察部消防夫
2.陸海軍部隊に在職し余人を以て代うべからざる者、及び特種の雇用人、工員にして必要欠くべからざる者
3.鉄道又は通信業務に従事し、必要欠くべからざる者(一般国民対象)
4.船舶(50t以上のもの)乗組員にして必要欠くべからざる者(一般国民対象)
5.民間航空乗組員にして必要欠くべからざる者(一般国民対象)
6.国土防衛に直接関与する業務に従事し必要欠くべからざる者
7.陸軍大臣の指定する工場又は事業上に従事し必要欠くべからざる者(一般国民対象)
8.都道府県、地方事務所、警察署、市区町村の官公吏にして兵事事務を主管する者各一名(一般国民対象)
9.帝国外の地に於いて執務を執行する帝国官吏中、必要なる者、並びに外地最高司令官、朝鮮台湾軍管区司令官
10.帝国議会の議員
11.国民学校教員中必要なる者(一般国民対象)
12.上記の外、国歌総力戦遂行の為に緊要なる業務に従事する者にして、必要欠くべからざる者

 つまり、一般人は輸送、通信関係の職員、陸軍大臣指定工場技術者、兵事係などの召集業務担当者が全面的に免れ、教師も一部が召集対象から外れています。
 また工場の熟練労働者も対象となっています。
 但し、工場などに於いてその選出は各工場に任されていた為、工場幹部の親戚が事務屋として入っていて、召集延期者として選出させた事例もあります。
 この場合は、発覚すると即座に召集されるようになっていました。

 1944年からは、臨時召集延期制度が始まります。
これは、航空機工場、特に重点機種(疾風とか飛燕とか言った戦闘機、飛龍などの爆撃機)の生産従事者は全員この対象となって、召集を延期されています。
 また、これ以外の航空機生産従事者、交通関係従事者、鉱山技師、炭坑夫、造船関係従事者、特攻兵器製造従事者は、例え徴兵検査で入営することが決まっていても、一定期間その入営を延期する「入営延期制度」対象者となっています。
 この制度も1944年から開始されています。

 これより先、1943年3月からは、既に入営した人で、軍需生産に必要な人でなおかつ、「軍の統率、団結、軍の士気上差支えなき範囲内に於いて」召集解除し、職場に復帰させると言う「特別召集解除制度」がありました。

 また、本土の食糧不足が深刻化していた1945年には、根刮ぎ動員があった反面、「召集要考慮制度」というもので、軍需生産だけでなく、農林水産業従事者も対象にしています。

 これらの総数がどれくらいあったかと言うと、召集延期制度が、1941年には10万人程度だったのが、1945年には85万人、臨時召集延期制度は不明、入営延期制度は、1944年で20万人、1945年で6万人、特別召集解除制度は1943~45年で4。3万人、召集要考慮制度は160万人が対象となっています。
 戦時中の在郷軍人数は約500万人、召集要考慮制度を除くと、総数で115万人以上に上っています。
 また、充員召集計画で召集令状を発行されていたのに、その充員召集計画自体が取りやめとなった為、結果的に召集されなかった人も多かったようです。(眠い人 ◆gQikaJHtf2)

うちの母方の祖父。福井出身で戦争当時大阪にいた。
薬剤師だったので徴兵されずに済んでいた。(戦局が悪くなっても製薬する人が内地に必要だったので)

 休みの度に薬をたくさん持って福井に帰り、薬を配って換わりに越前米をもらう。
 ↓
 福井から船でまだ稲作技術が発達していない北海道へ渡る。
 ↓
 米を売ってお金に換えて大阪に戻る。

と、いうのを延々とやっていたそうです。(生活板)

『軍事板常見問題』のキャッシュより
http://mltr.free100.tv/index02.html
(現在、上記サイトの項目が閲覧できないので…)
http://www21.tok2.com/home/tokorozawa/faq/faq08k03.html#draft

【質問】軍に召集されなかった人には、どんな人がいますか?

【回答】旧日本陸軍に於いて、召集を担当するのは、各県にほぼ一つ配置された連隊区司令部です。この連隊区司令部で、参謀本部、陸軍省と言った中央が決定した動員計画に基づき、該当者を召集令状を作成します。
 これは、充員召集令状と言い、前年...続きを読む

Q徴兵制から逃げ切れるのは2012年現在で何歳以上?

wikipediaを見ると徴兵制に肯定的な政治家の方がたくさんいて、今はそういう方々が台頭している気がします。未来憲法改正して徴兵制が実施されるとしてそれは何年位かかる作業でしょうか。かつての徴兵制は20歳から40歳、末期には17歳から45歳となってますが平成時代においては何歳ぐらいが範囲になるでしょうか?逃げ切れる安全圏は現段階で何歳以上の中年でしょうか?わかる質問だけでいいので教えてください。

Aベストアンサー

予備自衛官を参考にすると38歳ですかね・・
 特殊技能があればそれ以上もあり得えると思いますね。飛行機の整備など

http://www.mod.go.jp/pco/oita/06_reserve/reserve.html


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