中3男です。
社会科の先生に、この前の選挙の結果、
憲法第9条が変わると聞きました。
そして、あと数年後に徴兵令が出るとも聞きました。
これは事実なのでしょうか??
もし行くことになったらどうしようかと、
とても怖いです。
これについて、ご回答お願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (25件中21~25件)

社会科の先生がどんな言い方で何を言ったかわかりませんが、その心配はありません。



徴兵制を敷くには、日本国憲法の第9条(戦争の放棄)、第18条(苦役の禁止)、第22条(職業選択の自由)などを改正する必要があります。

憲法の改正は、第96条で手続きが定められているように、両議院の3分の2以上で発議して国民投票となります。ですから、選挙の結果、両議院で徴兵制に賛成の議院が3分の2以上を占めれば、憲法改正を発議できます。

社会科の先生は、たぶんそのことを(理屈の上だけで)言ったのだと思います。

今回の選挙では、衆議院で与党が3分の2を占めましたが、参議院ではそうなっていないので、まだ与党だけで憲法改正を発議できません。

与党は憲法の改正を考えていますが、現時点で徴兵制の話は全く出ていません。仮に、出ていたとしても、数年後では関連するさまざまな法律の制定や、徴兵制に必要な予算の措置、兵舎などの施設の建設など、準備が全く間に合いません。

数十年後、というなら、そのときの国際情勢(たとえば、どこかの国と戦争をすることになったなど)によって、徴兵制の可能性がないとは言えません。

この場合、政府だけでなく、国民全体の空気が「戦争はやむをえない」とか「さあ○○国と戦おう」といった雰囲気になることが前提です。そうでないと戦争はできません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

第9条だけじゃだめなんですか!?
へ~全く知りませんでした!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:52

憲法が変わると徴兵令を出せる可能性がある、という意味でしょう。



大丈夫です。自衛隊や戦争マニア、サバイバルゲーム好き以外は、平和ボケの日本人は、あんなかったるいこと大嫌いな野郎ばかりですから。皆でボイコットすれば、全然怖くないですよ。 その前に、他国が許しませんですし。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ボイコットで防げることなんですか??
あ~他国も関わってくるのか・・・
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:49

「憲法9条が変わる」


「数年後に徴兵令が出る」
のは可能性としては全く0ではありません。

しかし、現実的には「間違いなくありえない」と言っても過言ではないでしょう。憲法の改正を行うにしても、必要な審議・手続きは多岐に渡り、さらに国民投票も必要となるものですし、当然それに伴って徴兵令となれば国民の反発は必至です。少なくとも、数年程度で変わるようなものではありません。

社会科の先生の話はそうなる可能性があるよ、という程度だと思います。これを機会に、憲法や政治について興味を持って勉強してみてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

あ~やっぱり0ではないんですか~~
もしなりそうだったら
国民の反発でどうにかなるもんなんですかね~??
はい!社会が大嫌いな僕でしたがその先生のこともあって少し興味はもてました!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:48

もしそんなことになったら、韓国、中国の反発が靖国問題以上にすごくなります。



それに、世論がそれを拒絶するでしょ。

心配するな、若者よ。

その教師はちょっと意地悪言っているだけだ。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうなんですか!
かなり信じてました!
だけどけっこうカリスマ的な先生なんですよ!
だから本気で考えました!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 19:24

まず、校長か教育委員会に言いましょう。


それでも、その先生が「数年後に徴兵令が出る」というなら、ここで質問してください。

この回答への補足

早速でありがたいんですが、
えっあれは嘘なんですか??
可能性は少しはあるんじゃないんですか??

補足日時:2005/09/19 19:12
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q昭和20年8月15日のクーデターが成功し、本土決戦に突入していた場合、

昭和20年8月15日のクーデターが成功し、本土決戦に突入していた場合、
関東軍75万が全軍玉砕するまでソ連軍と戦うことになりますが、昭和20年夏から昭和21年末頃と想定される終戦にかけて満州の戦闘はどのように展開されていたでしょうか?

Aベストアンサー

恐らく、昭和21年どころか昭和20年の末まで持たずに、
一方的な展開で朝鮮まで占領されていたかも知れません。

当時の関東軍は、南方に戦力を抽出されていたうえに、
戦力の質・量ともにソ連軍が圧倒的でした。
(特に戦車は絶望的な差です。)

南方では島やジャングルでの戦いが多かったので、
地の利を生かした戦い方で何とかなりましたが、
満洲の戦場では、機甲戦力や火力の差は誤魔化しようも
ありません。

Q【政治・憲法9条】日本人が憲法9条を守る意味はあるのでしょうか?すでにアメリカによって憲法9条は

【政治・憲法9条】日本人が憲法9条を守る意味はあるのでしょうか?

すでにアメリカによって憲法9条は破られていますし、非核三原則もアメリカ自らの手によって破られています。

誰にために日本人はこの制約を守っているのですか?

アメリカの指示があれば、日本政府は簡単に憲法9条も非核三原則も無視して従ってきた歴史があります。

これが国民にバレるのを焦った自民党が情報公開される日が近づいてきて秘密保護法を可決して法整備して国民の目に入らないようにしました。

はっきり言って、すでにルール無視をしてきた自民党が集団的自衛権など法整備する必要もなかったはずです。なぜならずっとルールを破ってきたから。

国会で憲法9条を議論してるのは何かのジョークですか?

Aベストアンサー

>すでにアメリカによって憲法9条は破られていますし、非核三原則もアメリカ自らの手によって破られています

 そう貴方は妄想するのは自由だけど、憲法に反してるかどうかの判断は
司法の場で判断されるからね。
 貴方が『違反てる~』と言うのは自由だけど
 最高裁が違憲判決を下さない以上 違憲ではないんだよ。
  このようは裁判は過去何度もしてるから・・・

>国会で憲法9条を議論してるのは何かのジョークですか? 
 いいえ、貴方の発言そのものがジョークです

Q昭和20年の県民所得データが欲しい

県民所得(都道府県別)の終戦前後のデータが欲しいのですが、昭和15年と25年のデータが見つかりました。
しかし、肝心の昭和20年(1945年)のデータが見つかりません。

どなたか、どこで県民所得のデータが閲覧できるのかご存じの方がおりましたら教えてください!

欲しいのは昭和20年の都道府県別の県民所得のデータです。
全く見つからないので一人あたりでも県全体でも又は妥協して昭和22年とかでも良いのでとにかく何か参考になるものを教えてください。

Aベストアンサー

昭和20年の県民所得はないと思います。日本統計協会が「日本長期統計要覧」というものを出版しています。その中に国民所得の推計値が1875年から載っていますが、1945年だけ空欄になっています。全国計ですらこのありさまですから、各県合計なんてないと思いますよ。特に沖縄なんて、沖縄戦後は日本の支配下になかった訳ですし・・・。

私も仕事で経済統計の数字をよく追いかけますが、県別の県民所得は昭和40年位までしか溯ったことがありません。

Q安倍首相は憲法9条の改正をしようとしていますが、もし安倍首相が憲法改正に成功すれば、安倍首相は偉大な

安倍首相は憲法9条の改正をしようとしていますが、もし安倍首相が憲法改正に成功すれば、安倍首相は偉大な政治家として歴史に名を残せるでしょう。

憲法改正を確実にする為に、安倍首相は北朝鮮の金正恩に核ミサイルを日本に撃ち込んでくれと頼むべきではないでしょうか?

そうすれば、憲法9条を改正せよと言う者が一気に増えるのは間違い有りません。そうして憲法の改正に成功すれば、安倍首相は金正恩に勲章をやれば良いでしょう。

ただし、核ミサイルを撃ち込む場所は、東京、名古屋、大阪といった大都市ではなく、日本海側の小都市が良いでしょう。

なぜかと言うと、日本では大都市の住民の一票は軽く、政治的影響力が少ないからです。それは例えば、安倍内閣の閣僚の地元が地方ばかりなのを見れば分かります。

ですから、大都市に核ミサイルを撃ち込むより、日本海側の地方都市に撃ち込んだ方が政治的影響が大きく、憲法改正が一気に進むのは間違い有りません。

そういった事情を含めて、安倍内閣は金正恩に、日本に核ミサイルを撃ち込んでくれと頼んだら良いのではないでしょうか?

Aベストアンサー

憲法改正するのに他国に依存するのですか。同意しかねます。

国内のどこかにミサイルが落ちたら、国論が180度変わるように思います。
核ミサイルのような物が落下すると、被害が大規模になるので、その場合、国論がどのようになるか予想がつきません。ただアメリカが反撃すると予想できるので、北朝鮮という国も無くなるかも知れません。

独立国家として、国民と国土を防衛するためには、占領時代の憲法ではなく、独立国に相応しい憲法に改正して攻撃型の軍隊を保持することが必須です。

国民が拉致されても国民を救出できない国は、独立国家ではありません。国民は外国に行くことができないということです。外国旅行は全て自己責任ということになります。

Q昭和20年~30年頃が舞台の推理小説

昭和20年~30年頃が舞台の推理小説が読みたいのです。

当方横溝正史ファンですが、その理由は、戦後の時代の情景描写にあります。
そこで、昭和20年~30年頃が舞台の推理小説、お勧めがありましたら作者、作品を教えてください。

そのほか、実際の事件をヒントにしたもので、お勧めがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

篠田秀幸の下記の作品(いずれも角川春樹事務所刊)
人形村の殺人が「狭山事件」
帝銀村の殺人が「帝銀事件」
鬼首村の殺人が「下山事件」
を題材にしています。

Q憲法1条、2条、5条を消せれば皇室も消えますか

http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/kenpoupeji.htm

単純な話、アメ公が作った日本国憲法の1条、2条を
消せれば皇室も消えて、5条の摂政制度を消せれば
新たな天皇家も出来ずに、日本は大統領制などにな
れるんですか?

http://ameblo.jp/junbride/

Aベストアンサー

1,1、2,5条だけではダメです。
 第一章総てを削除する必要があります。
 更に、前文や99条も削除する必要が 
 あります。

2,これらを削除して、それで憲法上の地位は
 消えますが、事実上の存在として残ります。
 天皇を中心に一大権力集団が誕生するでしょう。
 天皇家は延々と続きますよ。
 日本人は天皇の歴史を支持していますから。

5,大統領制にする為には、現在の議院内閣制
 など総てを変えなければなりません。
 1,2,5条だけではダメです。

Q昭和20年年ごろの学校名は?

昭和5年11月生まれの人が、昭和20年8月の終戦の時(満14歳)の学年は、何学校何年となるのでしょうか?また翌年の4月の学年はどうなるかも知りたい。
昭和19~21、22年のところ、旧制小学校と中学、国民学校の関係がわかりませんのでよろしく。

Aベストアンサー

私は昭和9年生まれですが、その制度の渦中に在学していました。

小学校に入る昭和16年4月から『国民学校』になり、昭和22年3月『国民学校』を卒業しました。

昭和23年から『(新制)小学校』に戻ったので、入学・卒業共に『国民学校』と云うのは、昭和9年生まれ+早生まれだけです。

昭和5年11月生まれの方は、昭和12年4月に「旧制小学校入学」、昭和18年3月『国民学校卒業』となります。

そのまま旧制中学に進学すれば、昭和18年4月旧制中学一年入学で、昭和20年8月時点では旧制中学三年生です。

翌年、昭和21年の4月時点では[国民学校]がまだ[国民学校]のままで、旧制中学もまだ「新制」に切り替わっていませんでした。

>昭和19~21、22年のところ、旧制小学校と中学、国民学校の関係

戦後、学制が変わる昭和22年までの小学校は『国民学校』ですから、[旧制小学校]は昭和16年で無くなった訳です。

~で、私は昭和22年3月『国民学校』を卒業後、戦後初めての昭和22年4月初の『新制中学(633制)』一年になった訳です。


*なお戦前は中学校に進学するコースの他に、高等小学校に2年間だけ行くコースがありました。

私は昭和9年生まれですが、その制度の渦中に在学していました。

小学校に入る昭和16年4月から『国民学校』になり、昭和22年3月『国民学校』を卒業しました。

昭和23年から『(新制)小学校』に戻ったので、入学・卒業共に『国民学校』と云うのは、昭和9年生まれ+早生まれだけです。

昭和5年11月生まれの方は、昭和12年4月に「旧制小学校入学」、昭和18年3月『国民学校卒業』となります。

そのまま旧制中学に進学すれば、昭和18年4月旧制中学一年入学で、昭和20年8月時点では...続きを読む

Q「もし憲法9条がなくなったら」の論の進め方への批判

あるパンフに次のようなことが書いてありました。
その論の進め方への批判を考えました。

もし憲法9条がなくなったら
   ↓
戦争ができる国になる??
   ↓
戦争の準備が必要?
   ↓
じゃ武器を買うお金はどこから・・・?

結論として「社会保障は高負担、そして大増税」と
書いてあります。

この論の進め方について次のように考えました。

(1) 「憲法9条・・」から先のつながりを論証して
  ない。
(2) 仮定から次の仮定を導き出しているのでつなが
  りに意味がない。
(3) よって、結論には説得力がなく、単なる個人的、
  感情的な「思い」レベルにとどまっており、判
  断する材料のない人々を惑わしているだけで
  ある。
 
《質問1》 私のこの批判はいかがでしょうか?
     賛成反対いずれの立場でもけっこうです
     ので理由をつけてお聞かせください。

Aベストアンサー

 barigenさんは「あるパンフ」に対して論理的な欠陥を批判していらっしゃいますが、本来は主張そのものがおかしいと思ったからこそ批判しているのではないでしょうか。だとすればbarigenさんの提示した批判内容は的確ではありません。これを説明するために、あえて「あるパンフ」に掲載されていた主張を私なりに組み立ててみます。

 「仮に」憲法9条が削除されたとすれば、日本は他国との交戦権を持つことになります。この場合の「交戦権」とは先制攻撃や侵略を含むすべての「交戦」です。したがって現憲法と比べて日本が「戦争ができる国」になるのは事実です。そして日本には先制攻撃を行うための兵器が存在しませんから、「交戦権」に実効性を伴わせるには自国で兵器を開発・製造するか、もしくは他国から兵器を輸入せざるをえません。効率や費用を考えると他国からの輸入になるでしょうから、そのための資金として「社会保障は高負担、そして大増税」という可能性はあります。

 さて、このように考えると偏りや飛躍はあるものの、論理として破綻しているというほどではありません。もちろん憲法9条がなくなるという仮定そのものが荒唐無稽ですが、「つながりを論証してない」「仮定から次の仮定を導き出しているのでつながりに意味がない」という批判はあくまでも「説明不足だ」という程度であり、これをもって論理や主張への批判とするには弱いと思います。

 ではどのように批判すればいいのでしょうか。
 「あるパンフ」に掲載されていた主張の根底にあるのは「戦争=悪」「増税=悪」という考えです。しかし「戦争=悪」「増税=悪」と考えている人たちだって、圧政に苦しむ民衆が支配者に対して解放を求める「戦争」や、他国に侵略された場合の防衛「戦争」を否定しないでしょう。お年寄りや弱者を救うための財源としての「増税」だって否定しないはずです。このように「戦争=悪」「増税=悪」というのは一つの側面として成立するものの、さまざまな場合を想定すると必ずしも正しいとは言えない考え方です。

 つまり「あるパンフ」で問題なのは論理の進め方や説明ではなく、日本が「戦争ができる国」になることや、その結果として「社会保障は高負担、そして大増税」することがなぜいけないのかという点が明確になっていないことにあります。これでは「自分たちを守るために戦争のできる国になったっていいじゃないか」「そのために税金が上がったってしかたないじゃないか」という意見に反論することができませんし、反論できても「人殺しは悪いことです」「税金が上がったら嫌でしょ」という感情的なレベルにしかならないでしょう。

 これは勝手な推測ですが、barigenさん自身も無意識のうちに「戦争=悪」「増税=悪」と考えているからこそ、疑問を投げかけるという反論ではなく論理的なミスを捜そうとするのではないでしょうか。しかしそれではロジックのあら探しに終始してしまい、主張そのものに対する疑問や批判にはなりません。問題は主張の根底にある「戦争=悪」「増税=悪」というあまりにも短絡的な考えと、その短絡さから生まれる現実社会との乖離です。ですから「あるパンフ」に対する批判として最も的確なのは

 「日本が戦争できる国になること、そのために国民負担が増えることが問題だという根拠が明確でない」

 という内容になると思います。

 barigenさんは「あるパンフ」に対して論理的な欠陥を批判していらっしゃいますが、本来は主張そのものがおかしいと思ったからこそ批判しているのではないでしょうか。だとすればbarigenさんの提示した批判内容は的確ではありません。これを説明するために、あえて「あるパンフ」に掲載されていた主張を私なりに組み立ててみます。

 「仮に」憲法9条が削除されたとすれば、日本は他国との交戦権を持つことになります。この場合の「交戦権」とは先制攻撃や侵略を含むすべての「交戦」です。したがって現憲法と...続きを読む

Q戦争が昭和20年8月に終わらなかった場合、満州の戦闘はどのように推移し

戦争が昭和20年8月に終わらなかった場合、満州の戦闘はどのように推移していたでしょうか?

Aベストアンサー

日本軍は東満山地(現在の北朝鮮と中国の国境付近の広大な山脈)に後退し持久作戦を行ったでしょう。

ソ連軍侵攻前の関東軍の最終計画では「関東軍は満州の広域を利用して敵の進攻を破砕するに努め、やむをえなくなっても、連京線(大連から新京を結ぶライン)・京ト線(新京からトモンを結ぶライン)以南の要域を確保して持久を策し・・」とあります。これは東満山地に防衛ラインを置くという意味です。

そして各軍にもそれに沿った命令を出していました。
満州東部を守る第一方面軍には敵の進攻を破砕できない場合は主力を後退させ山地を利用して敵の進攻を阻止するというものです。
満州西部の第三方面軍にも、一部の兵力をもって敵戦力の消耗をはかり、主力をもって連京線以東の山地で敵の進攻を破砕する。できない場合は長期持久というものです。
満州北部で一番遠い第四軍だけは別で、この部隊は敵の攻勢を破砕、チチハル、ハルピンを固守して持久、作戦が実行不能になった場合でも後退せず遊撃戦を行うというものです。この部隊は遠くにいるので、できるだけ敵を引き付け、それが無理になったらゲリラ戦で消耗させろという事なのでしょう。

8月に停戦がなかった場合、日本軍はかなりの抵抗をしたのではないかと思います。
そもそも関東軍は全力で戦う前に停戦となりました。
関東軍24個師団のうち、実に12個師団が戦闘していません。師団主力をもって交戦したのは6個師団に過ぎず、一部の兵力が交戦したのも6個師団です。師団の半数が戦闘していません。
これは交戦する前に停戦になったからです。
特に第3方面軍には9個師団ありましたが、8個師団を連京線沿線に後退させ、そこでの交戦準備をさせていたため、戦闘したのは前線にいた1個師団のみです。残りは戦う前に停戦となりました。
こうした部隊が事前に準備した山地での陣地で戦闘をおこなったなら、かなりの抵抗ができたかもしれません。

各軍単位で見ていくと、停戦時、満州東部の第一方面軍が一番危機にありました。
第一方面軍には第3軍と第5軍が所属していました。
第5軍はソ連軍に迅速に国境を突破され、軍主力の陣地も突破され多大な被害を受けました。停戦前はそれでも新たな陣地に後退し、ソ連軍を迎えうとうとしていました。
第3軍もソ連軍に突破され、かなりの進攻を許しました。しかし、兵力的にはまだ半数以上が戦闘に参加していない状況でした。
そして国境付近の守備隊にはまだ陣地を保持している部隊が存在しました。
満州北部の第4軍は健在で、各部隊が拠点をソ連軍から防衛、未だ保持していました。
満州西部の第三方面軍は先に述べたとうりです。
北朝鮮の第34軍の2個師団も主力が戦う前に停戦になっています。

まずは東部の第一方面軍が危機なので、いかに早く戦線を建て直し、敵に捕捉されずに山地に後退できるかが問題でしょう。
ソ連軍の満州進攻計画は、まずは東部と西部からの挟撃で満州中心部を押さえるというものなので、東満山地の攻略はその後になります。
第三方面軍主力が東満山地の連京線を守備する位置に着く事はまず可能なので、あとは第一方面軍がどれだけの兵力を京ト線に後退させ防衛する事ができるかで、どこまで持久できるかも変わってくるでしょう。

ただ、それでも関東軍の敗北は避けられないし、そう長い期間持ち堪える事も難しいと思います。
開戦時、関東軍70万人に対し、ソ連軍は170万人ですし、航空機も日本が200機に対しソ連軍は5000機です。いかに機甲部隊が十分に活躍できない山地での抵抗とはいえ、兵力差が大きすぎますし、日本からの補給・補充も無理でしょうから。
でも、ソ連軍にはそれなりの被害は与えると思います。
第一方面軍の第5軍は歩兵主力で貧弱な火力にも関わらず、戦車を300両も破壊する敢闘をしたそうです。

日本軍は東満山地(現在の北朝鮮と中国の国境付近の広大な山脈)に後退し持久作戦を行ったでしょう。

ソ連軍侵攻前の関東軍の最終計画では「関東軍は満州の広域を利用して敵の進攻を破砕するに努め、やむをえなくなっても、連京線(大連から新京を結ぶライン)・京ト線(新京からトモンを結ぶライン)以南の要域を確保して持久を策し・・」とあります。これは東満山地に防衛ラインを置くという意味です。

そして各軍にもそれに沿った命令を出していました。
満州東部を守る第一方面軍には敵の進攻を破砕できない場合は...続きを読む

Qいつの間にか憲法96条改正論議聞かなくなりました。

なぜ安倍自民は96条改正を実行しないんですか?

今の勢いの安倍自民なら、余裕で可能じゃないですか。

集団的自衛権すら解釈変更だけで押し通せたんでしたから、改正しないのが不思議です。

Aベストアンサー

"なぜ安倍自民は96条改正を実行しないんですか?"
     ↑
来年に参議院選挙を控えているからです。
憲法を改正しようとすると、平和ぼけした国民
の多くが難色を示します。


”今の勢いの安倍自民なら、余裕で可能じゃないですか。”
     ↑
衆参両院の各々で2/3以上の賛成と、国民投票ですよ。
余裕ではありません。


”集団的自衛権すら解釈変更だけで押し通せたんでしたから、
 改正しないのが不思議です。”
     ↑
改正論議をして、支持率を落とすよりも、いまは
経済に集中したい、ということだと思います。

日本経済は二期連続して、マイナス成長になりました。
普通、二期連続というのは景気後退を意味します。

せっかく上向き始めた経済です。
この機会を逃したら、失われた20年が30年、50年
になり、その先は途上国です。

安倍政権下で経済回復が確かなものになれば、支持率も
アップします。
そうなれば、憲法改正に踏み切る可能性はあると
思われます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報