中3男です。
社会科の先生に、この前の選挙の結果、
憲法第9条が変わると聞きました。
そして、あと数年後に徴兵令が出るとも聞きました。
これは事実なのでしょうか??
もし行くことになったらどうしようかと、
とても怖いです。
これについて、ご回答お願いします。

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A 回答 (25件中11~20件)

>そして、あと数年後に徴兵令が出るとも聞きました。


これは事実なのでしょうか??

事実ではありません。

 ただし何人かの人が回答しているように、憲法が改正されれば何年後かはわかりませんが徴兵制の法律ができる可能性はあります。憲法改正のハードルは高いですが徴兵制復活の法律は多数決で簡単に通ってしまいます。絶対に徴兵制はありえないということは断言できません。
徴兵制復活も含めて戦前のような軍国主義の復活やなどあり得ないという人もいますが、変化はじわりじわりとやってくるもので気がついたらどうにもならない状況だったということになりたくないものです。
質問者さんも5年後は選挙権を得ることになりますが今から政治に関心をもってそのときは悔いのない1票を投じてください。
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 中高教諭はかなりの割合で日教組に入っています。

基本的には、「憲法改正反対」を主張している社民党・共産党の考えと変わらないと考えていいでしょう。

 日本は民主主義国家なので、いろいろな人がいろいろなことを言っても問題はありません。したがって、その先生がそういう考えの持ち主であることは仕方がありません。

 ただ、「9条改正は絶対に認めない!」という冷戦前からの議論を続けている人は、今回の衆議院選挙の議席数でも分かるように、今は圧倒的に少数です。

 したがって、授業とは別に個人的意見として述べたなら、まあ仕方ないでしょう。しかし、もし期末試験等で、「9条改正したら、徴兵令が必ず復活する。」といった回答を一律に求める質問が出たら、ただちに親、教育委員会等に伝えましょう。明らかに指導要領を逸脱するので。
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そういう意見を持つ政治家や政治勢力がいるのは本当です。


私は、面と向かって徴兵制復活は必ずあると断言されたことがあります。

また、昨年に自民党の憲法改正プロジェクトチームが出した案には
はっきりと徴兵制を打ち出してはいませんが、
国民の義務に今までは無かった「国防」を入れるべきとしています。
もちろん集団的自衛権は実現させるべきとしています。

この2つを見れば、徴兵制復活はありうる方向だと、
いわゆる護憲派の人はさわぐでしょう。
教師が言ったということは、おそらく護憲でしょうし、
生徒に危機感を持って欲しいという思いだったのではないかと推測します。

で、そういう政治的な洗脳ごっこは別にして、
徴兵が復活するかどうかですが、
自衛隊を軍にすることがあれば、徴兵制が無しというワケけにはいかないでしょうね。

世界には軍があっても徴兵制を導入していない国はいくつかありますが、
日本が自衛隊を軍にしなければならない状況は、
ただの政治カードとしての意味合いだけではなくなっていることを意味します。


変な言い方ですが、徴兵制が復活する状況になれば、
その時は、日本国民のほとんどが喜んで応ずるようになっているはずです。

今の日本の若い世代は、40代から上の人達には理解不能なほど
右傾化しています。その内容は感情論がほとんどですが、
軍事色が強まる時というのは、そんなもんです。

あなたが徴兵制復活を恐れていても、なる時にはなってしまう。
その時、あなた自身がどうするのか、しっかり決めておくべきでしょう。

参考URL:http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610j …
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徴兵があるというのは根も葉もない嘘です。


その教師の言動は、公務員の職を超えた政治的な意図がありますので、教育委員会に報告してください。

憲法は変わります。
9条も自衛権の行使と、自衛隊の存在を認める内容に変わるでしょう。私立学校に税金を支出するのも違憲ですので、これも合憲となるように修正します。

自民党も民主党も合意できていることですので、問題なく変更できます。

今時、徴兵を行うメリットはありません。
人海戦術で陸兵を大量要請しないといけない状況でもありませんし、韓国のように侵略国家と戦争中でもありません。

不愉快な教師ですね。
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この回答へのお礼

あ~自衛隊に関してなんですか~~
いや先生は凄くいい人なんですよ!
ただそれにはビビっただけです!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 22:05

そういうことを話した先生の質がわかりますね。




別の観点から見ますと、たとえ憲法が改正されても徴兵制が導入される可能性は低いでしょう。
先進国で、徴兵制を採用している国はほとんどありません。
G7ですと、ドイツに徴兵制度がありますが、良心的徴兵拒否が認められて代わりに社会福祉活動の義務が生じます。

理由は極めて軍事的で「徴兵の兵士は大して役に立たない」からです。
兵器や装備のハイテク化が進んだ現在では、徴兵によって人を集めてもわずか1~3年程度では現在のハイテク兵器を使いこなすことは難しいからで、最初から志願者を長期にわたって訓練した方が役に立つからです。
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この回答へのお礼

そうなんですか~~
ではほとんど安心して大丈夫ですね!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 22:04

憲法9条を変えるということと、徴兵制の話は直接リンクしません。

また別の話です。ですから、洗脳でも脅しでもなんでもありません。
徴兵制の話も、人口問題などを考えれば当然議論に上ってくるし、憲法改正の論議ももはや不可避です。
どちらの話も、時代の流れを考えれば議論に上るのは当然のことです。
ですから、先生のおっしゃっていることはまんざら間違っているわけではありません。
もちろん、民意が無ければ法を変えることは出来ませんが、日本の将来について、覚悟を持って真剣に語らなければならない時期に差し掛かっているのは疑い無いことです。
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この回答へのお礼

ではそのうち徴兵令の話も日本にでてきてそれが実際に行われる日が来るかもしれないんですね??
それもどうにか食い止められるようになってほしいです。
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 22:03

憲法を改正するには、手続きが必要です。


第一段階で、与党が衆議院で3分の2以上の議席を占めたにすぎません。
主権は国民です。常に政治を監視し、国民と約束したマニフェストを実現できているか選挙の時、チェックしましょう。
日本国憲法の改正の章を紹介します。

第9章 改正
第96条【改正の手続,その公布】

(1)この憲法の改正は,各議院の総議員の3分の2以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には,特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において,その過半数の賛成を必要とする。

(2)憲法改正について前項の承認を経たときは,天皇は,国民の名で,この憲法と一体を成すものとして,直ちにこれを公布する。
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この回答へのお礼

では第1段階はもう突破したんですね??
やっぱり結局は国民ですよね!
それも流されちゃうかと思いました!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 22:01

一応、日本は民主主義の国です。

民意が無ければ、法律を無理に制定することはできないでしょう。
今年は今後4年間の教科書を決める大事な年でした。
その中で、扶桑社の歴史教科書がやり玉に挙げられていたことをご存知でしょうか。
その時の常套句に「日本を戦争できる国にするな」というものがあります。扶桑社の歴史教科書を使用することは、戦争を美化し日本が戦争をするようになることだ。ということを声高に叫んで、教科書の採択に圧力をかけ続けました。結果、0.4%という低い採用率になりました。(公平な採択を阻害した)
"徴兵制が敷かれる"ということと"戦争ができる国になる"ということは密接にリンクしていると思います。すなわち、自分たちに不都合な歴史に対する弾圧のための方便ということです。(手元にその教科書がありますが記述に大して問題はないです。検定を通っているわけですしね)
もし、このあたりのことをもっと知りたければ、"従軍慰安婦"や"南京大虐殺"や"竹島"などの意味をお調べになると良いでしょう。
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この回答へのお礼

でも第9条はみんな守りたくても変わっちゃうんじゃないんですか??
いろいろ調べてみます!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:58

日本には自衛隊という組織があるので、憲法9条が変わっても、自衛隊が軍隊になるだけで、軍隊を持ったからと言って戦争は起きませんし、なんの問題もありません。



その先生が、「徴兵令うんぬん」と、貴方を脅かすのは、「憲法九条を変えちゃいけないんだ!」と洗脳させるための作り話です。

今の日本では、改憲されてからも志願制が続くと思われます。

恐らくそのような先生ならば、これからも貴方を脅かすような事を言われると思いますが、聞き流す程度で、後は自分でしっかり勉強してください。
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この回答へのお礼

あ~なるほど!
でも良い先生なのでそこまでわざわざ脅かすようなことはしないと思いますけどね!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:56

徴兵ってことは軍隊へ徴用されるということですね。



たとえ徴兵しても、幸か不幸か日本には徴用する先の軍隊がありません。

あなたは日本国憲法第9条をどう思い、感じますか?
数年後にはあなたも選挙権を持つ年齢に近づきます。

そのときどういう投票行動を行なうのでしょうか?

もし貴方の先生が言うように今回の選挙結果で徴兵が行なわれるようになったとしたら、
それは貴方の親御さんがそれを望んだ投票行動をしたということになります。
貴方の親御さんは貴方を戦地に向かわせたいと思ったのでしょうか?。

楽観視するのも問題ですが、恐怖心を煽るような先生の言動も問題ですね。

最後に・・・
もう中3だったら世間一般のニュース報道などを見聞きして、
自分である程度の判断がついてもいい年齢ですよ。

私の世代が中3だったころなら、多分その先生に噛み付くヤツもいっぱい居たと思います。
「無知」が一番恐ろしいのです。
新聞だって疑ってかかるくらいの視点を持ってくいださい。
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この回答へのお礼

もうホントになんも知らなくて・・・
もしかするとここまでビビってるのは僕だけかもしれないです!
そうですね~そんな人になりたいです!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/09/19 21:55

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昭和19~21、22年のところ、旧制小学校と中学、国民学校の関係がわかりませんのでよろしく。

Aベストアンサー

私は昭和9年生まれですが、その制度の渦中に在学していました。

小学校に入る昭和16年4月から『国民学校』になり、昭和22年3月『国民学校』を卒業しました。

昭和23年から『(新制)小学校』に戻ったので、入学・卒業共に『国民学校』と云うのは、昭和9年生まれ+早生まれだけです。

昭和5年11月生まれの方は、昭和12年4月に「旧制小学校入学」、昭和18年3月『国民学校卒業』となります。

そのまま旧制中学に進学すれば、昭和18年4月旧制中学一年入学で、昭和20年8月時点では旧制中学三年生です。

翌年、昭和21年の4月時点では[国民学校]がまだ[国民学校]のままで、旧制中学もまだ「新制」に切り替わっていませんでした。

>昭和19~21、22年のところ、旧制小学校と中学、国民学校の関係

戦後、学制が変わる昭和22年までの小学校は『国民学校』ですから、[旧制小学校]は昭和16年で無くなった訳です。

~で、私は昭和22年3月『国民学校』を卒業後、戦後初めての昭和22年4月初の『新制中学(633制)』一年になった訳です。


*なお戦前は中学校に進学するコースの他に、高等小学校に2年間だけ行くコースがありました。

私は昭和9年生まれですが、その制度の渦中に在学していました。

小学校に入る昭和16年4月から『国民学校』になり、昭和22年3月『国民学校』を卒業しました。

昭和23年から『(新制)小学校』に戻ったので、入学・卒業共に『国民学校』と云うのは、昭和9年生まれ+早生まれだけです。

昭和5年11月生まれの方は、昭和12年4月に「旧制小学校入学」、昭和18年3月『国民学校卒業』となります。

そのまま旧制中学に進学すれば、昭和18年4月旧制中学一年入学で、昭和20年8月時点では...続きを読む

Q「もし憲法9条がなくなったら」の論の進め方への批判

あるパンフに次のようなことが書いてありました。
その論の進め方への批判を考えました。

もし憲法9条がなくなったら
   ↓
戦争ができる国になる??
   ↓
戦争の準備が必要?
   ↓
じゃ武器を買うお金はどこから・・・?

結論として「社会保障は高負担、そして大増税」と
書いてあります。

この論の進め方について次のように考えました。

(1) 「憲法9条・・」から先のつながりを論証して
  ない。
(2) 仮定から次の仮定を導き出しているのでつなが
  りに意味がない。
(3) よって、結論には説得力がなく、単なる個人的、
  感情的な「思い」レベルにとどまっており、判
  断する材料のない人々を惑わしているだけで
  ある。
 
《質問1》 私のこの批判はいかがでしょうか?
     賛成反対いずれの立場でもけっこうです
     ので理由をつけてお聞かせください。

Aベストアンサー

 barigenさんは「あるパンフ」に対して論理的な欠陥を批判していらっしゃいますが、本来は主張そのものがおかしいと思ったからこそ批判しているのではないでしょうか。だとすればbarigenさんの提示した批判内容は的確ではありません。これを説明するために、あえて「あるパンフ」に掲載されていた主張を私なりに組み立ててみます。

 「仮に」憲法9条が削除されたとすれば、日本は他国との交戦権を持つことになります。この場合の「交戦権」とは先制攻撃や侵略を含むすべての「交戦」です。したがって現憲法と比べて日本が「戦争ができる国」になるのは事実です。そして日本には先制攻撃を行うための兵器が存在しませんから、「交戦権」に実効性を伴わせるには自国で兵器を開発・製造するか、もしくは他国から兵器を輸入せざるをえません。効率や費用を考えると他国からの輸入になるでしょうから、そのための資金として「社会保障は高負担、そして大増税」という可能性はあります。

 さて、このように考えると偏りや飛躍はあるものの、論理として破綻しているというほどではありません。もちろん憲法9条がなくなるという仮定そのものが荒唐無稽ですが、「つながりを論証してない」「仮定から次の仮定を導き出しているのでつながりに意味がない」という批判はあくまでも「説明不足だ」という程度であり、これをもって論理や主張への批判とするには弱いと思います。

 ではどのように批判すればいいのでしょうか。
 「あるパンフ」に掲載されていた主張の根底にあるのは「戦争=悪」「増税=悪」という考えです。しかし「戦争=悪」「増税=悪」と考えている人たちだって、圧政に苦しむ民衆が支配者に対して解放を求める「戦争」や、他国に侵略された場合の防衛「戦争」を否定しないでしょう。お年寄りや弱者を救うための財源としての「増税」だって否定しないはずです。このように「戦争=悪」「増税=悪」というのは一つの側面として成立するものの、さまざまな場合を想定すると必ずしも正しいとは言えない考え方です。

 つまり「あるパンフ」で問題なのは論理の進め方や説明ではなく、日本が「戦争ができる国」になることや、その結果として「社会保障は高負担、そして大増税」することがなぜいけないのかという点が明確になっていないことにあります。これでは「自分たちを守るために戦争のできる国になったっていいじゃないか」「そのために税金が上がったってしかたないじゃないか」という意見に反論することができませんし、反論できても「人殺しは悪いことです」「税金が上がったら嫌でしょ」という感情的なレベルにしかならないでしょう。

 これは勝手な推測ですが、barigenさん自身も無意識のうちに「戦争=悪」「増税=悪」と考えているからこそ、疑問を投げかけるという反論ではなく論理的なミスを捜そうとするのではないでしょうか。しかしそれではロジックのあら探しに終始してしまい、主張そのものに対する疑問や批判にはなりません。問題は主張の根底にある「戦争=悪」「増税=悪」というあまりにも短絡的な考えと、その短絡さから生まれる現実社会との乖離です。ですから「あるパンフ」に対する批判として最も的確なのは

 「日本が戦争できる国になること、そのために国民負担が増えることが問題だという根拠が明確でない」

 という内容になると思います。

 barigenさんは「あるパンフ」に対して論理的な欠陥を批判していらっしゃいますが、本来は主張そのものがおかしいと思ったからこそ批判しているのではないでしょうか。だとすればbarigenさんの提示した批判内容は的確ではありません。これを説明するために、あえて「あるパンフ」に掲載されていた主張を私なりに組み立ててみます。

 「仮に」憲法9条が削除されたとすれば、日本は他国との交戦権を持つことになります。この場合の「交戦権」とは先制攻撃や侵略を含むすべての「交戦」です。したがって現憲法と...続きを読む

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日本軍は東満山地(現在の北朝鮮と中国の国境付近の広大な山脈)に後退し持久作戦を行ったでしょう。

ソ連軍侵攻前の関東軍の最終計画では「関東軍は満州の広域を利用して敵の進攻を破砕するに努め、やむをえなくなっても、連京線(大連から新京を結ぶライン)・京ト線(新京からトモンを結ぶライン)以南の要域を確保して持久を策し・・」とあります。これは東満山地に防衛ラインを置くという意味です。

そして各軍にもそれに沿った命令を出していました。
満州東部を守る第一方面軍には敵の進攻を破砕できない場合は主力を後退させ山地を利用して敵の進攻を阻止するというものです。
満州西部の第三方面軍にも、一部の兵力をもって敵戦力の消耗をはかり、主力をもって連京線以東の山地で敵の進攻を破砕する。できない場合は長期持久というものです。
満州北部で一番遠い第四軍だけは別で、この部隊は敵の攻勢を破砕、チチハル、ハルピンを固守して持久、作戦が実行不能になった場合でも後退せず遊撃戦を行うというものです。この部隊は遠くにいるので、できるだけ敵を引き付け、それが無理になったらゲリラ戦で消耗させろという事なのでしょう。

8月に停戦がなかった場合、日本軍はかなりの抵抗をしたのではないかと思います。
そもそも関東軍は全力で戦う前に停戦となりました。
関東軍24個師団のうち、実に12個師団が戦闘していません。師団主力をもって交戦したのは6個師団に過ぎず、一部の兵力が交戦したのも6個師団です。師団の半数が戦闘していません。
これは交戦する前に停戦になったからです。
特に第3方面軍には9個師団ありましたが、8個師団を連京線沿線に後退させ、そこでの交戦準備をさせていたため、戦闘したのは前線にいた1個師団のみです。残りは戦う前に停戦となりました。
こうした部隊が事前に準備した山地での陣地で戦闘をおこなったなら、かなりの抵抗ができたかもしれません。

各軍単位で見ていくと、停戦時、満州東部の第一方面軍が一番危機にありました。
第一方面軍には第3軍と第5軍が所属していました。
第5軍はソ連軍に迅速に国境を突破され、軍主力の陣地も突破され多大な被害を受けました。停戦前はそれでも新たな陣地に後退し、ソ連軍を迎えうとうとしていました。
第3軍もソ連軍に突破され、かなりの進攻を許しました。しかし、兵力的にはまだ半数以上が戦闘に参加していない状況でした。
そして国境付近の守備隊にはまだ陣地を保持している部隊が存在しました。
満州北部の第4軍は健在で、各部隊が拠点をソ連軍から防衛、未だ保持していました。
満州西部の第三方面軍は先に述べたとうりです。
北朝鮮の第34軍の2個師団も主力が戦う前に停戦になっています。

まずは東部の第一方面軍が危機なので、いかに早く戦線を建て直し、敵に捕捉されずに山地に後退できるかが問題でしょう。
ソ連軍の満州進攻計画は、まずは東部と西部からの挟撃で満州中心部を押さえるというものなので、東満山地の攻略はその後になります。
第三方面軍主力が東満山地の連京線を守備する位置に着く事はまず可能なので、あとは第一方面軍がどれだけの兵力を京ト線に後退させ防衛する事ができるかで、どこまで持久できるかも変わってくるでしょう。

ただ、それでも関東軍の敗北は避けられないし、そう長い期間持ち堪える事も難しいと思います。
開戦時、関東軍70万人に対し、ソ連軍は170万人ですし、航空機も日本が200機に対しソ連軍は5000機です。いかに機甲部隊が十分に活躍できない山地での抵抗とはいえ、兵力差が大きすぎますし、日本からの補給・補充も無理でしょうから。
でも、ソ連軍にはそれなりの被害は与えると思います。
第一方面軍の第5軍は歩兵主力で貧弱な火力にも関わらず、戦車を300両も破壊する敢闘をしたそうです。

日本軍は東満山地(現在の北朝鮮と中国の国境付近の広大な山脈)に後退し持久作戦を行ったでしょう。

ソ連軍侵攻前の関東軍の最終計画では「関東軍は満州の広域を利用して敵の進攻を破砕するに努め、やむをえなくなっても、連京線(大連から新京を結ぶライン)・京ト線(新京からトモンを結ぶライン)以南の要域を確保して持久を策し・・」とあります。これは東満山地に防衛ラインを置くという意味です。

そして各軍にもそれに沿った命令を出していました。
満州東部を守る第一方面軍には敵の進攻を破砕できない場合は...続きを読む

Qいつの間にか憲法96条改正論議聞かなくなりました。

なぜ安倍自民は96条改正を実行しないんですか?

今の勢いの安倍自民なら、余裕で可能じゃないですか。

集団的自衛権すら解釈変更だけで押し通せたんでしたから、改正しないのが不思議です。

Aベストアンサー

"なぜ安倍自民は96条改正を実行しないんですか?"
     ↑
来年に参議院選挙を控えているからです。
憲法を改正しようとすると、平和ぼけした国民
の多くが難色を示します。


”今の勢いの安倍自民なら、余裕で可能じゃないですか。”
     ↑
衆参両院の各々で2/3以上の賛成と、国民投票ですよ。
余裕ではありません。


”集団的自衛権すら解釈変更だけで押し通せたんでしたから、
 改正しないのが不思議です。”
     ↑
改正論議をして、支持率を落とすよりも、いまは
経済に集中したい、ということだと思います。

日本経済は二期連続して、マイナス成長になりました。
普通、二期連続というのは景気後退を意味します。

せっかく上向き始めた経済です。
この機会を逃したら、失われた20年が30年、50年
になり、その先は途上国です。

安倍政権下で経済回復が確かなものになれば、支持率も
アップします。
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