No.11
- 回答日時:
そういうことを話した先生の質がわかりますね。
別の観点から見ますと、たとえ憲法が改正されても徴兵制が導入される可能性は低いでしょう。
先進国で、徴兵制を採用している国はほとんどありません。
G7ですと、ドイツに徴兵制度がありますが、良心的徴兵拒否が認められて代わりに社会福祉活動の義務が生じます。
理由は極めて軍事的で「徴兵の兵士は大して役に立たない」からです。
兵器や装備のハイテク化が進んだ現在では、徴兵によって人を集めてもわずか1~3年程度では現在のハイテク兵器を使いこなすことは難しいからで、最初から志願者を長期にわたって訓練した方が役に立つからです。
No.12
- 回答日時:
徴兵があるというのは根も葉もない嘘です。
その教師の言動は、公務員の職を超えた政治的な意図がありますので、教育委員会に報告してください。
憲法は変わります。
9条も自衛権の行使と、自衛隊の存在を認める内容に変わるでしょう。私立学校に税金を支出するのも違憲ですので、これも合憲となるように修正します。
自民党も民主党も合意できていることですので、問題なく変更できます。
今時、徴兵を行うメリットはありません。
人海戦術で陸兵を大量要請しないといけない状況でもありませんし、韓国のように侵略国家と戦争中でもありません。
不愉快な教師ですね。
この回答へのお礼
お礼日時:2005/09/19 22:05
あ~自衛隊に関してなんですか~~
いや先生は凄くいい人なんですよ!
ただそれにはビビっただけです!
ご回答ありがとうございました!
No.13
- 回答日時:
そういう意見を持つ政治家や政治勢力がいるのは本当です。
私は、面と向かって徴兵制復活は必ずあると断言されたことがあります。
また、昨年に自民党の憲法改正プロジェクトチームが出した案には
はっきりと徴兵制を打ち出してはいませんが、
国民の義務に今までは無かった「国防」を入れるべきとしています。
もちろん集団的自衛権は実現させるべきとしています。
この2つを見れば、徴兵制復活はありうる方向だと、
いわゆる護憲派の人はさわぐでしょう。
教師が言ったということは、おそらく護憲でしょうし、
生徒に危機感を持って欲しいという思いだったのではないかと推測します。
で、そういう政治的な洗脳ごっこは別にして、
徴兵が復活するかどうかですが、
自衛隊を軍にすることがあれば、徴兵制が無しというワケけにはいかないでしょうね。
世界には軍があっても徴兵制を導入していない国はいくつかありますが、
日本が自衛隊を軍にしなければならない状況は、
ただの政治カードとしての意味合いだけではなくなっていることを意味します。
変な言い方ですが、徴兵制が復活する状況になれば、
その時は、日本国民のほとんどが喜んで応ずるようになっているはずです。
今の日本の若い世代は、40代から上の人達には理解不能なほど
右傾化しています。その内容は感情論がほとんどですが、
軍事色が強まる時というのは、そんなもんです。
あなたが徴兵制復活を恐れていても、なる時にはなってしまう。
その時、あなた自身がどうするのか、しっかり決めておくべきでしょう。
参考URL:http://www.kenpoukaigi.gr.jp/seitoutou/20040610j …
No.14
- 回答日時:
中高教諭はかなりの割合で日教組に入っています。
基本的には、「憲法改正反対」を主張している社民党・共産党の考えと変わらないと考えていいでしょう。日本は民主主義国家なので、いろいろな人がいろいろなことを言っても問題はありません。したがって、その先生がそういう考えの持ち主であることは仕方がありません。
ただ、「9条改正は絶対に認めない!」という冷戦前からの議論を続けている人は、今回の衆議院選挙の議席数でも分かるように、今は圧倒的に少数です。
したがって、授業とは別に個人的意見として述べたなら、まあ仕方ないでしょう。しかし、もし期末試験等で、「9条改正したら、徴兵令が必ず復活する。」といった回答を一律に求める質問が出たら、ただちに親、教育委員会等に伝えましょう。明らかに指導要領を逸脱するので。
No.15
- 回答日時:
>そして、あと数年後に徴兵令が出るとも聞きました。
これは事実なのでしょうか??
事実ではありません。
ただし何人かの人が回答しているように、憲法が改正されれば何年後かはわかりませんが徴兵制の法律ができる可能性はあります。憲法改正のハードルは高いですが徴兵制復活の法律は多数決で簡単に通ってしまいます。絶対に徴兵制はありえないということは断言できません。
徴兵制復活も含めて戦前のような軍国主義の復活やなどあり得ないという人もいますが、変化はじわりじわりとやってくるもので気がついたらどうにもならない状況だったということになりたくないものです。
質問者さんも5年後は選挙権を得ることになりますが今から政治に関心をもってそのときは悔いのない1票を投じてください。
No.16
- 回答日時:
私もあなたと同じ中学生だった頃、社会科の先生が日教組(日本教職員組合)の組合員でした。
現在の共産党、社民党、民主党の左派等の社会主義の考えを持った人たちです。その先生は、ソビエト(現在のロシア)や中国などの国を賞賛して、そのような国になることが理想であると、私たちに授業の中で教えました。
わたしも本気でその先生の言葉を信じていました。
その後ソビエトは崩壊しましたが、そのころから急速に日教組も衰えていきましたが、まだまだ力を持っており、授業の中で生徒に対して自分の思想を教えています。
1)この憲法の改正は,各議院の総議員の3分の2以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には,特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において,その過半数の賛成を必要とする。
つまり改正には国会で3分の2以上の賛成が必要であり、その後それに賛成するか否かの国民投票かそれをテーマにした選挙で過半数の賛成を必要とします。
徴兵に賛成する国民は今のところ少ないでしょう。
心配することはありません。
何も知らない子供に(失礼)、不安を煽り、憲法を改正することは怖いことなんだと言いたい先生なのです。
私としては今の若者は2~3年くらいは軍隊に入って訓練を受けたほうがシャンとしていいと思っていますが、ムリでしょうね。
No.17ベストアンサー
- 回答日時:
大事なことは、学校の先生のいうことを、鵜呑みにしないことです。
(中学生のうちから、そういう考えを持つことは非常に難しいかと思いますが)
他の方の回答にあるように、日教組という学校の教員で組織されている組合が
あるのですが、この組合は組合員の教員を通じて、意図的に自分たちに都合の
よい政治思想を、生徒たちに植え付けようとしています。
No.5の方の回答にあるように、憲法九条だけを改正しても、徴兵制は敷くことが
できません。
第18条と第22条を改正する必要がありますが、18条と22条の改正に
ついては、自民党も民主党もほとんど触れておらず、この両党の合意がない
限り、改正はありえません。
また、仮に両党で合意されても、憲法改正には国民投票が必要ですので、その壁
を越える事は非常に困難であると思われます。
さらにいうと、現代の戦争はハイテク兵器で勝敗が決します。
徴兵制で素人を数年間徴兵するよりも、ヤル気のある職業軍人を長く雇って、
ハイテク兵器のプロフェッショナルを養成することの方が、軍事的にも経済的
にも合理的なのです。
十分な基礎知識もないうちから、政治について深く考えることは大変かと思い
ますが、自分が政治に無知だと、知らず知らずのうちに誤った知識を身につけ
かねません。
このサイトが、比較的わかりやすいかと思いますので、学校の勉強とは直接
関係ありませんが、自分の将来のためにしっかりと勉強してください。
『NHK週刊こどもニュース:今週の大はてな』
http://www.nhk.or.jp/kdns/_hatena/hatena.html
No.18
- 回答日時:
"憲法の9条が変えること"は、"戦争をすることと同義"と言えるか?
そうではないでしょう。
重要なのは"自分から戦争をしかけない"ということでしょう。
他国から攻められた時には、当然ながら抵抗しないと国が消滅してしまいます。
もちろん、世界の国々も自分の国を自分で守ろうとしない国を助けるわけがありません。
しかしながら、この日本という国には、9条の「陸空海軍その他の戦力は、これを保持しない。」という文面をもって「自衛隊は戦闘が可能だから違憲である。」とか「戦力がないことが安全だ」などと言うわけですよ。
これは、攻められても無抵抗でなければいけないという理解のできない論なわけです。
近隣の反日国が攻めてこないという保証はありますか?
現状でも、竹島や尖閣諸島で進行形の侵略行為が相次いでいるのに抵抗しないつもりですか?それでは世界は韓国や中国の侵略行為は妥当だと認めてしまいますよ。
そういう風な、外圧や侵略行為に正当な権利を行使するための改憲であり、間違った解釈により、日本の国益を損なう方向へ足を引っ張ろうとするのを制限するための改憲でしょう。
No.19
- 回答日時:
回答ではないのですが。
皆さん、かなり激しい回答が多いので少し気になって。
質問の先生がどういう意図でそういう発言をなさったのかは分かりません。
ただ、その発言により「選挙」「憲法」「自衛隊」等々、恐らく質問者様が今まであまり興味も関心もなかったものが、自分の生活の中に入り込んできたのではないかと思います。
他の方が指摘されているように、先生の表現には問題点もあります。しかし、質問者様がその発言を受けて、
政治、法律に関心を持たれたのなら、先生の発言は意義深いと思います。先生の意図はそこにあったのではないかなあと思います(これは勝手な想像です)。
ここでの回答を踏まえて、先生とその問題について話し合ってみたらどうかと思います。
No.20
- 回答日時:
法律の話は、他の方が書いているので、軍事的、歴史的な視点から。
徴兵が始まったのは、フランス革命の時で、それまでは王様がお金で雇った傭兵が戦争をしていました。お金で雇われていたので、マジメに戦争せず、プロレスみたいなもので、八百長が多かったのです。
しかし、フランス革命で、国が王様の物から、国民の物になり、徴兵が始まりました。世界史で勉強しますが、フランス革命後のフランス軍は、非常に強かったのですが、それは他の国が傭兵で、給料分しか戦わなかったのに対し、フランス軍は徴兵制なので、自分の国を守ろうと、素人の兵士が、高校野球みたいに、マジメに戦争をやったからです。フランスに対抗するために、他の国も徴兵制を始めました。
徴兵で、マジメな素人の兵士を大量に集めることが出来るようになると、粗末な武器だけで、突撃させる戦法が普通になりました。戦争は兵士を消耗品として使う、非常に残酷な物になりました。
しかし、ハイテク兵器が登場すると、戦争のやり方が一変しました。高価で高性能のハイテク兵器は、高度な訓練を長期間、受けたプロの兵士にしか使えないので、徴兵制で、素人の兵士を大量に集めても、役に立たないのです。
人海戦術が得意だった中国も、軍隊をリストラして、兵士を減らし、余ったお金でハイテク兵器を買っています。
現在のところ、軍と軍がぶつかる正規戦は、ハイテク化しましたが、軍とゲリラが戦う不正規戦では、ハイテク化が不十分で、人海戦術的な面が残っています。アメリカ軍が、イラクで犠牲を出しているのは、ゲリラが相手なので、ハイテク兵器が十分使えないからです。
しかし、ハイテク兵器は進化を続けていて、イラクではロボット兵器が実験的に投入され、大きな成果を上げています。質問者が大人になる頃には、ゲリラが相手でも、ハイテク兵器で戦えるようになっているでしょう。
つまり、軍事的に見ると、徴兵制の時代は終わったということです。
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