テロ前の水準に戻ったと言われているのはどうしてですか?グラフなどを見てもテロ前より低いような気がするのはグラフの見方を間違えているからですか?

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A 回答 (1件)

5risanさん、はじめまして。



9/10のダウ工業株30種は 9605.51です。
9/21に安値の 8235.81をつけた後、11/9に 9608.00で終了しています。
いずれも終値ベースですが、ご参考ください。
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この回答へのお礼

なるほど、ありがとうございました。

お礼日時:2001/11/14 13:37

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Q以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?

以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?
何故に、日本の老人達は、自民党に投票しまくってんの?自殺願望でもあるのかな(苦笑)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html

*GDPグラフ
安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5%から1年でプラス3%に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。


しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います(苦笑)。

以下のGDPグラフからすると、自民党よりも、民主党の方が良いのでは?
何故に、日本の老人達は、自民党に投票しまくってんの?自殺願望でもあるのかな(苦笑)

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4593.html

*GDPグラフ
安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5%強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5%だけとなっています。
また、実質...続きを読む

Aベストアンサー

そう思えば民主党に投票しなさい。
何をやるのか、やらないのか、決められない政党には期待できません。

Qなぜムーディーズによる日本国債の評価は韓国より低い

このサイトをご覧ください。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568

読めば日本経済が安泰であることがわかります。

なぜ実力がある日本の国債がこのような低評価を受けるのでしょう?

Aベストアンサー

>なぜ実力がある日本の国債がこのような低評価を受けるのでしょう?

実力のある日本国と実力のない日本政府が共存しているので、皆さん混乱するのです。

日本国は純債権国で、政界一の対外債権保有の地位を23年間に渡り維持している金持ち国です。
その金持ち国で「政府という名の組織」が借金まみれになっており、「入るを量って出(いずる)を制す」という徳川政府以来の財政規律を守れなくなっている劣等組織というわけです。

劣等組織が保障している債権(=国際)の評価に黄色信号がともるのというのは、もっともな事ではありませんか。

Qインフレ率が予想より低いと、どうして企業の利益マージンが減るのか

今海外でマクロ経済の教科書を読んでいるのですが、

長期契約においては、インフレを含めた金額で契約する。
もしインフレ率が予想より低かったら、資源市場に比べて物・サービスの値段が下がる。
企業は利益マージンが少なくなり、生産を下げる。

とありました(私の解釈が正しければ・・・)
でも、これがどうもよく分かりません。
インフレ率が予想より低かったら、その分企業は得をするのではないでしょうか。

出来るだけ簡単に答えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>1年後に100万円で売れるものを作りました。
>内訳は原価60万、製造費30万、利益マージン10万とします(勝手に例を作ってすみません)。
>もし入れて考えたら、インフレ率が2万円(想定済み)になり、実質利益マージンが8万円になると思うのですが、この解釈はあっているでしょうか?

いや、2%インフレで1年後に100万円で売れるいう仮定なら、それは100万円ですよ。いったん仮定を設定したらその仮定はいじってはだめです。よって現在その製品が手元にあるとすると、100/1.02=98万くらい。

よって、現在98万くらいの製品は、インフレ率0%では1年後、98万でしか売れません。よって2万の損。原価、製造費は、動かしようがない(?不確か、、、原価について融資を受けているとすると、そこにもインフレの利点が利いてくる)ので利益マージンにしわ寄せが来るということだと思いますよ。

もちろん、2万得したとしても、インフレ率0%と2%を比較するのなら、2万の得は実質は2/1.02万ということです。実際には利益マージンの比率はもっとずっと大きいと思うので、それだけ企業には重大なことになります。

>1年後に100万円で売れるものを作りました。
>内訳は原価60万、製造費30万、利益マージン10万とします(勝手に例を作ってすみません)。
>もし入れて考えたら、インフレ率が2万円(想定済み)になり、実質利益マージンが8万円になると思うのですが、この解釈はあっているでしょうか?

いや、2%インフレで1年後に100万円で売れるいう仮定なら、それは100万円ですよ。いったん仮定を設定したらその仮定はいじってはだめです。よって現在その製品が手元にあるとすると、100/1.02=98万くらい。

よって、...続きを読む

Q気の弱い専務より

僕の会社では、僕が仕事をしているのにもかかわらず
女の子達は遊んでばかりで仕事をしません。
気の強い女が1人居てるので注意すると反対に怒られそうで怖いです。
どうしたらいいでしょうか?

Aベストアンサー

状況がよく分からないのでアドバイスが難しいですね。

ただ単に仕事をしなさいだけでは解決しないでしょう。仕事量と業務手順を見直す必要はありませんか。どれだけの量の仕事を何時までにだれが仕上げるのか、成し遂げた仕事は誰がチェックし評価するのか。仕事は誰が与えるのか。権限と責任が明確になっていますか。何も知らされず目の前の仕事をこなすだけ、いわゆる歯車に過ぎない仕事の与え方では働く気が起きないでしょう。そのような環境でも真面目に自ら仕事を見つけて働く人もいますが、やがてその他大勢の中に吸収されてしまいます。

Q気のせいでしょうか?米国より

経済関連のニュースなどを見ていると、気のせいか今回の経済危機の震源地である米国よりも、実体経済や雇用や為替や株価など、むしろ新興国のダメージの方が大きいように見えます。

それほど経済に詳しい訳ではないのですが、経済に詳しい方から見てどうなのでしょうか?また今後の米国経済はどのようになっていくと推察されていますでしょうか?

Aベストアンサー

 新興国と言うのは、余程特別な資源でも持っていない限り、アメリカ等の大消費国に安価な値段で商品を提供して、その利益でインフラ等を構築し、ゆくゆくは独自の技術を獲得し、経済先進国の仲間入りを目指す物です。
 (高度成長期の日本などが、当にこの道順を通りました。)

 ところが、今回の様な突然の経済恐慌が起こると、アメリカ等の大消費国に商品が売れないどころか、以降の需要増に備えての投資が無駄に成り、利益が減りますから今までの借金の返済にも困るようになります。

 ちなみに、中国ですらも外需依存度は、日本の倍以上です。
   http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#ChinaGDP07

 そして、アメリカの様な国は自国の景気が悪くなると、輸入を控え自国の商品を買うなど(バイ・アメリカ条項)、保護政策に走り先ず自国の経済回復に成心しますから、新興国などへ支援の手が回るのは後回しになります…。
   http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-361870.html?C=S

 上記の様に、新興国は不況に対して極めて脆弱であるだけでなく、回復にも時間がかかる事から、投資家などが不況になると新興国から真っ先に逃げ出そうとする為、為替や株価なども極端に低下する事となります。

 新興国と言うのは、余程特別な資源でも持っていない限り、アメリカ等の大消費国に安価な値段で商品を提供して、その利益でインフラ等を構築し、ゆくゆくは独自の技術を獲得し、経済先進国の仲間入りを目指す物です。
 (高度成長期の日本などが、当にこの道順を通りました。)

 ところが、今回の様な突然の経済恐慌が起こると、アメリカ等の大消費国に商品が売れないどころか、以降の需要増に備えての投資が無駄に成り、利益が減りますから今までの借金の返済にも困るようになります。

 ちなみに、中国...続きを読む


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