少し長くなるかもしれません。
非常に困っております。

状況から説明いたします。

関係は、以下の通りです。

A社 貸主
B社 借主
Cビル B社が借りているオフィスビル

B社はA社との賃貸契約で、Cビルの事務所を借りていました。家賃と電気代は、A社からの請求で、支払っていました(契約書にその旨の記載があります)。

A社から9月分の電気代の請求が届いたため(9月25日)、B社は、9月31日に支払を済ませました。ところが、11月現在になっても、A社から10月分の電気代の請求が来ません。B社はA社に連絡を取ろうとして電話しましたが、繋がりません(お客様の都合により・・・)。

11月のある日、電力会社がB社にやってきて、Cビルの8月分の電気代と9月分の電気代が未納であることを伝えられました。B社は、A社に対して8月分の電気代、9月分の電気代共に支払っていますし、そのような話はまったく寝耳に水の話です。

このような場合、どう対処したらよいのでしょうか?
B社は、さらに8月、9月分の電気代を、電力会社に払う責務は生じるのでしょうか?
よろしくお願いします。


ちなみに、11月1日から、どうやらCビルの所有権が、A社ではなく、別のところに移っていようです。オフィスとして賃借しているB社にその旨の連絡は今もありませんし、B社から連絡しようにも、9月頃からA社に連絡がとれなくなっています。

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A 回答 (2件)

 法令の確認ができていませんが、


1.電気会社との契約者は、誰か?
2.使用者が、支払い義務者か? 契約者が支払い義務者か?
3.領収書か振込みの証拠が残っているか?
 が確認必要です。
 契約者が支払い義務者なら、B社には義務は生じないことになります。
 弁護士さんへ相談することです。
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 電気代をB社はA社に払っているにかかわらず、電力会社に払ってなければ、電気は止められます。

これを防ぐためには、二重払いもやむをえないでしょう。この電気代も、新所有者に請求できます。しかし、このまま、家賃を払わないと、家賃は持参債務(民484)のため、新所有者から解約の通告を受けるかもしれません。これを防止するのでしたら、電気会社にいって、当分の間、電気代を直払いにしてもらい、家賃は期限までに法務局に供託することにすればいいでしょう。立て替えた分は供託書類の明細に明記して、差し引けばいいかと思います。正当な新所有者が現れたときには、改めて、契約の引継ぎの相談をしてください。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html
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Aベストアンサー

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又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当って課されるべき
消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないことと
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http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htm

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ア 合法も何も契約自体が存在しません。


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Aベストアンサー

いずれの行為も背任罪にあたる可能性がありますし、民事的な損害賠償の対象になる可能性はさらにあります。

利害の相対する会社の取締役を兼務するのは、利益相反行為の典型例です。どちらかの取締役を即刻辞任すべきでしょう。

会社法(旧商法も)は、利益相反行為については取締役会の許可を得ることが必要としています。しかし、両者の取締役に就任するという利益相反行為について両社の取締役会の許可があったとしても、利益相反行為によって会社に損害が生じた場合は、会社にその損害を賠償する必要があります。

利益相反行為は、ご質問のような解決困難な問題(A社のために行動すればB社に損害をあたえ、B社のために行動すればA社に損害をあたえる)を引き起こすからこそ、はじめからそういう状況に陥らないよう回避すべき義務があります。

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Aベストアンサー

参考情報です。

契約書は複数作成する「義務」はありませんので、1通作成して一人が所持し、他のものはそのコピーを持っているだけでもかまいません。

但し、契約書は相手に対して契約があることを主張するための証明になりますので、双方が所持することが多いということです。

そして、印紙税は作成通数に応じて必要となります。
すべての契約書に収入印紙を貼付していなければ、もちろん印紙税法違反になりますし、コピーではないそれぞれ署名捺印したものでない場合も問題が生じますので注意が必要です。

下記は国税庁HPです。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/7120.htm

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以前付き合っていた元請(A社)の受注先(B社)から当社が直接仕事を請け負っています。いわゆるすっ飛ばすというやつでが、A社の社長から電話があり慰謝料を請求するといわれました。
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請求するのは勝手だと思うのですが、法律的に当社に慰謝料を支払う義務があるのでしょうか?
宜しくお願いします

Aベストアンサー

1番目の回答者です。

>弁護士から連絡が行くから。いきなり弁護士から連絡がいってもびっくりするだろうからと
言っていました。
その上で自己破産しなきゃいけないくらい請求するからね!もちろん払えればいいんだけど
って言っていた

この社長の発言を読んで、笑っちゃいました。質問を読む限り、引き受けてくれる弁護士がいるとも思えません。
また社長が請求できるのは慰謝料ではなく、損害賠償です。この損害とは、「B社→A社→当社」という契約形態におけるA社の利益です。(売上ではありません。) 通常はこのA社の利益は、「B社→当社」という契約形態における当社の利益以下になるかと思われます。(普通は、A社が入っていない分、利益が増えてもよい。)

上記社長の発言は、弁護士に相談したうえでの発言ではなく、仕事を取られたことの腹立ちまぎれの発言だと思います。


もし弁護士から連絡がきたら(こないと思いますけど)また 教えて!gooで報告を兼ねて質問してください。


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