事業所の電気代に関して

少し長くなるかもしれません。
非常に困っております。

状況から説明いたします。

関係は、以下の通りです。

A社　貸主
B社　借主
Cビル　B社が借りているオフィスビル

B社はA社との賃貸契約で、Cビルの事務所を借りていました。家賃と電気代は、A社からの請求で、支払っていました（契約書にその旨の記載があります）。

A社から9月分の電気代の請求が届いたため（9月25日）、B社は、9月31日に支払を済ませました。ところが、11月現在になっても、A社から10月分の電気代の請求が来ません。B社はA社に連絡を取ろうとして電話しましたが、繋がりません（お客様の都合により・・・）。

11月のある日、電力会社がB社にやってきて、Cビルの8月分の電気代と9月分の電気代が未納であることを伝えられました。B社は、A社に対して8月分の電気代、9月分の電気代共に支払っていますし、そのような話はまったく寝耳に水の話です。

このような場合、どう対処したらよいのでしょうか？
B社は、さらに8月、9月分の電気代を、電力会社に払う責務は生じるのでしょうか？
よろしくお願いします。


ちなみに、11月1日から、どうやらCビルの所有権が、A社ではなく、別のところに移っていようです。オフィスとして賃借しているB社にその旨の連絡は今もありませんし、B社から連絡しようにも、9月頃からA社に連絡がとれなくなっています。

No.2 回答者： maisonflora 回答日時： 2001/11/16 08:04

　法令の確認ができていませんが、

１．電気会社との契約者は、誰か？
２．使用者が、支払い義務者か？　契約者が支払い義務者か？
３．領収書か振込みの証拠が残っているか？
　が確認必要です。
　契約者が支払い義務者なら、B社には義務は生じないことになります。
　弁護士さんへ相談することです。

No.1 回答者： shoyosi 回答日時： 2001/11/16 01:16

　電気代をＢ社はＡ社に払っているにかかわらず、電力会社に払ってなければ、電気は止められます。

これを防ぐためには、二重払いもやむをえないでしょう。この電気代も、新所有者に請求できます。しかし、このまま、家賃を払わないと、家賃は持参債務（民４８４）のため、新所有者から解約の通告を受けるかもしれません。これを防止するのでしたら、電気会社にいって、当分の間、電気代を直払いにしてもらい、家賃は期限までに法務局に供託することにすればいいでしょう。立て替えた分は供託書類の明細に明記して、差し引けばいいかと思います。正当な新所有者が現れたときには、改めて、契約の引継ぎの相談をしてください。

参考URL：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07.html