No.1ベストアンサー
- 回答日時:
財政法
第十条 国の特定の事務のために要する費用について、国以外の者にその全部又は一部を負担させるには、法律に基かなければならない。
憲法第84条の「租税法律主義」から当然の規定ではありますが、
「国以外の者」に地方公共団体は含まれるのか?
という解釈の問題だと思われます。
参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX …
この回答へのお礼
お礼日時:2005/11/30 23:55
回答ありがとうございます。
上級官庁に対してお金が流れると、「指揮命令系統がおかしくなる?」のでできない・・・らしいのですが、根拠がよくわからなかったのです。財政法もそのひとつになりそうですね。
No.3
- 回答日時:
地方公共団体から国に対する寄附に関しての根拠は、地方財政再建促進特別措置法24条2項ではないでしょうか。
理由は、寄附を行った特定の地方公共団体に、補助金や各種許認可、或いは政策誘導といった点で優遇がなされないためでしょう。(公共団体に対する国の影響力を排除するため。)
公共団体間同士(県-市等)はよく判りません。
「地方公共団体は、当分の間、国(国の地方行政機関及び裁判所法 (昭和二十二年法律第五十九号)第二条 に規定する下級裁判所を含む。以下同じ。)、独立行政法人(独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第二条第一項 に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人に対する国の出資の状況及び関与、当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案してこの項の規定を適用することが適当であるものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。)若しくは国立大学法人等(国立大学法人法 (平成十五年法律第百十二号)第二条第一項 に規定する国立大学法人及び同条第三項 に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)又は日本郵政公社、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、年金資金運用基金、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫(以下「公社等」という。)に対し、寄附金、法律又は政令の規定に基づかない負担金その他これらに類するもの(これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。)を支出してはならない。ただし、地方公共団体がその施設を国、独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等に移管しようとする場合その他やむを得ないと認められる政令で定める場合における国、独立行政法人若しくは国立大学法人等又は公社等と当該地方公共団体との協議に基づいて支出する寄附金等で、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得たものについては、この限りでない。」
参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
No.2
- 回答日時:
>上級官庁に対してお金が流れると、「指揮命令系統がおかしくなる?」のでできない
なるほど。
国や県には市町村に対して指導や調整を行う役割がある(地自法2条6項)ものの、法的には市町村は国や県と対等・協力関係にある。
・自治事務に関しては「助言・勧告」「資料提出要求」「協議」「是正の要求」の4種類
・法定受託事務に関しては「助言・勧告」「資料提出要求」「協議」「同意」「許可・認可・承認」「指示」「代執行」の7種類に限られ、その他の関与を制限している(地自法245条~245条の9)。
のですが、
「実際は財政によってコントロール」している=国との「太いパイプ?」わけですからね(笑)
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- その他(行政) 市役所の上位官庁にあたる機関は何ですか? 15 2022/09/11 09:05
- 政治 立民案で被害者救済を本当にできるのだろうか? 立民の限界を感じる。 特定財産損害誘導行為による被害の 3 2022/11/05 21:20
- ふるさと納税 給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税の決定通知書について 2 2022/06/08 22:32
- その他(行政) 地方創生、県庁職員、または詳しい方 2 2023/04/18 07:14
- 国家公務員・地方公務員 転職である県庁を受験し、面接をした際に県庁で仕事をしたい熱意を伝えていた際に面接官から「県庁は何度か 6 2022/11/01 08:41
- 政治 中国軍が日本に上陸するとすれば、ここですね? 32 2022/12/31 13:12
- 離婚・親族 年金分割について質問です。 年金分割に関して、 離婚後は3号は相手の合意が要らないが、 厚生年金等は 3 2022/08/26 13:53
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士試験の行政法についての質問になります。 国家賠償法についての質問になります。 問 都道府県の 1 2023/08/15 13:27
- 政治 日本にも国家警察が必要ではないでしょうか。 7 2022/12/07 12:39
- 事件・事故 「常陸太田市の工事代金を市職員全員の給与で穴埋め事件」に激怒! 「それならあの事件はどうなんだ?」 4 2022/12/16 20:10
このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています
おすすめ情報
このQ&Aを見た人がよく見るQ&A
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
社団法人や財団法人は民間扱い...
-
独立行政法人の略し方
-
国立大学法人の略称
-
総合病院で医療法人と財団法人...
-
郵便切手類を販売し、及び印紙...
-
独立行政法人は倒産することが...
-
民間会社には『御社』 → 公社...
-
交付金と補助金の違いは?
-
簡易郵便局とは
-
労働保険事務組合の登記簿について
-
病院の名前の前につく「○○会」...
-
著作権法第35条 「学校その他の...
-
行政庁が使う用語「例規」の定...
-
公共的団体とは?
-
PFIと第三セクター
-
ボランティア団体を告発するに...
-
文書上、「早め」と「早目」で...
-
送りがな「取り付け」と「取付...
-
本のタイトルは『』に入れる?
-
「以下」の使い方
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
民間会社には『御社』 → 公社...
-
社団法人や財団法人は民間扱い...
-
国立大学法人の略称
-
独立行政法人は倒産することが...
-
交付金と補助金の違いは?
-
病院の名前の前につく「○○会」...
-
郵便切手類を販売し、及び印紙...
-
ボランティア団体を告発するに...
-
NPO法人の方は生活費はどう...
-
公共的団体とは?
-
上級官庁に寄付ってできないの...
-
公社と公団の違いは何ですか?
-
独立行政法人の略し方
-
行政庁が使う用語「例規」の定...
-
大正と昭和の境目
-
公益法人の内部留保について
-
PFIと指定管理者の違いってなん...
-
公共性の担保とは?
-
創業と設立の違いについて
-
独立行政法人へ対する請求書の...
おすすめ情報