商工組合を脱会するにあたって、その出資口数に応じた形で、資本準備金・利益準備金・組合積立金・剰余金等を分配してもらえないものでしょうか?
 商工組合が、その組合員のものであるとするならば、それら資本(出資金等)等の類の金員は、配当を受ける権利があっても良いと思われるのですが、如何なものでしょうか?

A 回答 (1件)

 商工組合が準拠している法律に従がうことになります。

戦前の商工組合法は現在、中小企業等協同組合法 などになっています。中小企業等協同組合法の20条には「脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。」とあります。欠損がある場合には、追徴となる恐れがあります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S24/181.HTM
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q資本金とはB/Sの資本金と資本準備金ですか?

あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?


旧商法は資本金は、あくまでも資本金のみと思っていました

会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に

つき発起人全員の同意が必要です

Aベストアンサー

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換算差額等
III 新株予約権
http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikeijiten/j1202.htm

> 会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に
>つき発起人全員の同意が必要です
会社法第32条の事でしょうか?
両方の承認を要求するのは、法第445条により、払い込み等の額の1/2までは資本金とはせずに、資本準備金とすることが出来るので、資本金のみとしてしまうと『資本充実の原則』から不適切となるためだったと思います。
http://www.artista.co.jp/article/13224539.html

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換...続きを読む

Q資本金として出資されたお金は返還しなくてはならないのですか?

よろしくお願い致します。教えて下さい。
半年前に株式会社を立上げました。資本金として出資者の一人が200万円を出資していましたが、つい先日「200万円を返して欲しい」と言ってきました。
この場合、法律的に会社としては200万円を返還しなくてはならないのですか?
現在、資本金は経費等に当てていますので現金としてはほとんどない状態です。

Aベストアンサー

返す必要はありません。もっと正確に申しますと返してはいけません。
会社は設立した以上、その資本金を担保にいろんな債権者が関わり合いをもちますが、その債権者の資本金に対する信頼を保護するために資本金の払い戻しは原則禁止されています。

すなわち、株式の引き受け前には心理留保(引きうけるつもりがないのに引き受けるということです)と虚偽表示が、株式の引き受け後1年を経過した後においては詐欺、錯誤、株式申込書の用件欠蕨の主張は許されません。

Q会社法を勉強している受験生です。準備金あるいは剰余金の資本組入れの意義

会社法を勉強している受験生です。準備金あるいは剰余金の資本組入れの意義・メリットを教えてください。ちなみに法学部卒で会計の知識はほとんどありません。

準備金(資本準備金)→資本金は、準備金と資本金が不均衡になった場合に行われると解説してくれるサイトなどがありますが、準備金と資本金が不均衡であることがなぜ問題なのかの説明がありませんでした。

また、新しい会計規則で利益剰余金も資本組入れが可能となったというのは分かったのですが、配当の財源にできるせっかくの利益剰余金をなぜ拘束の強い資本金に組み入れてしまう必要があるのかがわかりません。

貸借対照表上では株主資本の項目内だけでお金を動かしているだけで、自己資本比率が高くなって与信審査に良い影響を与えるというわけでもなさそうですし。

準備金、あるいは剰余金を資本に組み入れる理由・目的・必要性・意義・メリットを教えてください。

Aベストアンサー

株価の問題です。
資本金1,000万円、発行株式数200株ならば、1株5万円です。
利益剰余金が500万円あり、それを資本組入すれば、株価は単純に7.5万円になります。株主はウハウハですよね。

でも会社が利益を出し続けている場合は、上記でいいのですが。赤字続きになった場合はどうなるのでしょうか?まず、前期の未処分利益から赤字を消します。次に利益剰余金から消していきます。最後に資本金の減資(倒産)を行います。

経営陣は、3~5年後のリスクがあるから利益剰余金としてB/Sに残しておきたい。株主は、今すぐのウハウハが欲しい。その辺りのバランスです。

Q有限会社の株(出資口数)について

 不動産業を営んでいます。景気のいいときに勧められて有限会社組織にしました。会社名義の建物があります。定款にも社員の氏名住所並びに出資口数は下記のとおりとする。私名義800口B100口C100口と記してあります。また何年か前の会社法改正の時にも増資しました。で質問なのですが、この出資口数は相続の対象になるのでしょうか、なるのであればどういう計算がなされるのでしょうか、生前贈与は可能なのでしょうか、よろしくご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

もちろん出資口数についても相続税の対象になります。
生前贈与も可能です。
評価の方法については次のとおりです。資産の額、取引金額、従業員数によって計算方法が若干変わってきます。
1.国が出している類似会社の金額を使って計算する方法
2.自分の会社の純資産価格を使って計算する方法
3.1と2を合わせて計算する方法
簡単に書いておりますが計算するのはいろいろ資料がないとできません。
資産の額、取引金額、従業員数によって1と2の計算方法しか使えなかったり、3の計算方法しか使えなかったり、2と3の計算方法しか使えなかったりします。

簡単に説明しておりますが

Q協同組合における出資金の払戻しについて

お世話になります。
協同組合で総務を担当しております。
組合員が死亡したため、受け入れている出資金について、親戚縁者にも引き受けてがおりません。
この場合の払戻しについては、どのように処理すれば良いのでしょうか。
確かなものではありませんが、とりあえず未払金に振り替えて、2年間ぐらい経過してから、協同組合の雑収益に振替えるということを聞いたような記憶があります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 そちらの協同組合が、中小企業等協同組合法に基づく協同組合だとしたら、お見込の通りで大丈夫だと思います。
 
つまり、19条で死亡による法定脱退が生じ、20条1項で脱退者(の相続人)に払い戻し請求権が発生します。
 もっとも、払い戻し請求可能額を算定する基準となる組合財産は、当該年度末の数字が元になりますから、未払金への振替は、翌年度当初に行うのが妥当と思われます。
 そして、21条により、2年で請求権が時効にかかりますから、それ以降に適当な科目に振り替えることになります。ちなみに、時効は、2年後の年度末になります(具体的な請求可能金額が確定してから2年)。

 詳しくは、上部の団体にご相談された方がいいと思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報