商工組合を脱会するにあたって、その出資口数に応じた形で、資本準備金・利益準備金・組合積立金・剰余金等を分配してもらえないものでしょうか?
 商工組合が、その組合員のものであるとするならば、それら資本(出資金等)等の類の金員は、配当を受ける権利があっても良いと思われるのですが、如何なものでしょうか?

A 回答 (1件)

 商工組合が準拠している法律に従がうことになります。

戦前の商工組合法は現在、中小企業等協同組合法 などになっています。中小企業等協同組合法の20条には「脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。」とあります。欠損がある場合には、追徴となる恐れがあります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S24/181.HTM
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Q資本準備金と資本剰余金の違いについて

資本準備金と資本剰余金の違いがよくわかりません。
会計に精通している方がいらっしゃったら是非教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

資本剰余金の構成要素
  1、資本準備金
     ◯資本金の額の二分の一を超えない額は資本金として計上しないこ
      とができる (会社法445条2項)
     ◯前項の規定により資本金として計上しないこととした額は、資本
      準備金として計上しなければならない (会社法445条3項)
     ◯剰余金を配当する場合は、減少する剰余金の1/10を資本準備金
      又は利益準備金として計上しなければならない (会社法445条4項)
  2、その他資本剰余金
     A.資本金現象差益・資本準備金減少差益
       http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/05/post_267.html
     B.自己株式処分差益
       http://kanjokamoku.k-solution.info/2006/05/_1_141.html

資本剰余金=資本準備金+資本金現象差益・資本準備金減少差益+自己株式処分差益

Q資本金とはB/Sの資本金と資本準備金ですか?

あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?


旧商法は資本金は、あくまでも資本金のみと思っていました

会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に

つき発起人全員の同意が必要です

Aベストアンサー

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換算差額等
III 新株予約権
http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/kaikeijiten/j1202.htm

> 会社法では、株式会社の設立に際して「資本金及び資本準備金の額」に
>つき発起人全員の同意が必要です
会社法第32条の事でしょうか?
両方の承認を要求するのは、法第445条により、払い込み等の額の1/2までは資本金とはせずに、資本準備金とすることが出来るので、資本金のみとしてしまうと『資本充実の原則』から不適切となるためだったと思います。
http://www.artista.co.jp/article/13224539.html

> あくまでも会社法上、資本金とはBSの「資本金」と「資本準備金」にあたるのですか?
資本金と資本準備金は別のモノであり、『資本』とか『純資産』を構成する一部です。
B/Sの『純資産の部』は、次のように区別されます。
I 株主資本
 1 資本金
 2 新株式申込証拠金
 3 資本剰余金
  (1) 資本準備金
  (2) その他資本剰余金
 4 利益剰余金
  (1) 利益準備金
  (2) その他利益準備金
     ××積立金
     繰越利益剰余金
 5 自己株式
 6 自己株式申込証拠金
II 評価・換...続きを読む

Q資本金と資本準備金の違い

基本的な質問ですみません。
資本金と資本準備金は何がちがうのでしょうか?

教科書には株主から集めたお金としてまとめられてしまっていますが。。

Aベストアンサー

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事態に備えて(赤字など)別に計上しておきます。これが、株式払込剰余金で資本準備金の代表的なものです。

たとえ赤字が発生したとしても、資本準備金を取り崩すだけなので、資本金はそのままです。(例では資本金1000万 資本準備金 700万になる)

ちなみに、株式の発行価格の2分の1以上は、必ず資本金としなければなりません。

合併差益についても同様で、現金ではなく、被合併会社という現物による出資のうち、資本金としないで別に計上しておいた部分を指します。

昨今の商法改正により、減資差益が資本準備金ではなく「その他の資本剰余金」となったり、資本準備金を未処理損失の補填以外にも取り崩したり出来るようになったりと、めまぐるしく変革が行われているので、常に最新の情報に耳を傾けていると良いでしょう。
ご参考になれば幸いです

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事...続きを読む

Q資本金として出資されたお金は返還しなくてはならないのですか?

よろしくお願い致します。教えて下さい。
半年前に株式会社を立上げました。資本金として出資者の一人が200万円を出資していましたが、つい先日「200万円を返して欲しい」と言ってきました。
この場合、法律的に会社としては200万円を返還しなくてはならないのですか?
現在、資本金は経費等に当てていますので現金としてはほとんどない状態です。

Aベストアンサー

返す必要はありません。もっと正確に申しますと返してはいけません。
会社は設立した以上、その資本金を担保にいろんな債権者が関わり合いをもちますが、その債権者の資本金に対する信頼を保護するために資本金の払い戻しは原則禁止されています。

すなわち、株式の引き受け前には心理留保(引きうけるつもりがないのに引き受けるということです)と虚偽表示が、株式の引き受け後1年を経過した後においては詐欺、錯誤、株式申込書の用件欠蕨の主張は許されません。

Q資本金と資本準備金の違いについて

意味は調べてわかったのですが、実質的・実際的な違いが分かりません。
両方とも結局取り崩して使えるのでわざわざ二つの言葉・意義にに分ける意味がないように思われます。

Aベストアンサー

減資したり資本準備金の取り崩しをする場合はいずれも原則的に株主総会の決議によります。従って手続きは似たようなものですが、対外的に違うことはこれが登記事項かどうかです。

資本金はその額を登記しますが、資本準備金は登記されません。
従ってBSを見ることがない第三者には資本準備金はすぐにはわかりません。知らない間にこれが減少しているということも出来ます。

資本金は登記されますから、第三者にもわかります。
通常会社案内等には「資本金9999円」と記載しますが、資本準備金のほうは書かないですね。
したがって世間的には資本金の方が重視されるということです。
会社のほうからすれば資本準備金は万が一の場合は資本金の減少よりも扱いやすいということはあるでしょう。

Q会社法を勉強している受験生です。準備金あるいは剰余金の資本組入れの意義

会社法を勉強している受験生です。準備金あるいは剰余金の資本組入れの意義・メリットを教えてください。ちなみに法学部卒で会計の知識はほとんどありません。

準備金(資本準備金)→資本金は、準備金と資本金が不均衡になった場合に行われると解説してくれるサイトなどがありますが、準備金と資本金が不均衡であることがなぜ問題なのかの説明がありませんでした。

また、新しい会計規則で利益剰余金も資本組入れが可能となったというのは分かったのですが、配当の財源にできるせっかくの利益剰余金をなぜ拘束の強い資本金に組み入れてしまう必要があるのかがわかりません。

貸借対照表上では株主資本の項目内だけでお金を動かしているだけで、自己資本比率が高くなって与信審査に良い影響を与えるというわけでもなさそうですし。

準備金、あるいは剰余金を資本に組み入れる理由・目的・必要性・意義・メリットを教えてください。

Aベストアンサー

株価の問題です。
資本金1,000万円、発行株式数200株ならば、1株5万円です。
利益剰余金が500万円あり、それを資本組入すれば、株価は単純に7.5万円になります。株主はウハウハですよね。

でも会社が利益を出し続けている場合は、上記でいいのですが。赤字続きになった場合はどうなるのでしょうか?まず、前期の未処分利益から赤字を消します。次に利益剰余金から消していきます。最後に資本金の減資(倒産)を行います。

経営陣は、3~5年後のリスクがあるから利益剰余金としてB/Sに残しておきたい。株主は、今すぐのウハウハが欲しい。その辺りのバランスです。

Q資本準備金を利益剰余金に振り替えるためには、どうしたらいいでしょうか。

資本準備金を利益剰余金に振り替えるためには、どうしたらいいでしょうか。
資本金は1億円未満ですが、資本金と資本準備金を足すと1億5千万くらいあるような会社の場合、法人税上では中小法人の特例を受けることが出来ますが、地方税の計算上は「資本金等」が1億円を超えるため、均等割りが高くなってしまいます。
そのため、資本準備金を「資本金等」に該当しない他の科目(利益剰余金など)に振り替えたいのですが、どのような手続きをとればよいのでしょうか。
同族会社で株主の全てが親族です。
会社の繰越利益剰余金は7千万くらいです。

また、資本準備金を5千万くらい減らしてしまうことにより、(資本金等は1億円弱になるのですが)銀行からの融資を受けにくくなりますか。

Aベストアンサー

繰越利益剰余金が黒字の状態で資本剰余金を利益剰余金に振り替えることは出来ません。

また、会計上無理に振り替えたとしても税務上の資本金等の額は、別表5(1)により計算され元の状態になります。

このような状態を解消するには、自己株式の時価による取得以外ありません。
こうすれば、自己株式の取得価額の内資本金等相当額が減額されます。

なお、みなし配当課税が生じるなど税負担が生じることを申し添えます。

自己株式の会計と税務
http://www.sugino-jpcpa.com/biz-succeed/jikokabushiki.html

Q有限会社の株(出資口数)について

 不動産業を営んでいます。景気のいいときに勧められて有限会社組織にしました。会社名義の建物があります。定款にも社員の氏名住所並びに出資口数は下記のとおりとする。私名義800口B100口C100口と記してあります。また何年か前の会社法改正の時にも増資しました。で質問なのですが、この出資口数は相続の対象になるのでしょうか、なるのであればどういう計算がなされるのでしょうか、生前贈与は可能なのでしょうか、よろしくご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

もちろん出資口数についても相続税の対象になります。
生前贈与も可能です。
評価の方法については次のとおりです。資産の額、取引金額、従業員数によって計算方法が若干変わってきます。
1.国が出している類似会社の金額を使って計算する方法
2.自分の会社の純資産価格を使って計算する方法
3.1と2を合わせて計算する方法
簡単に書いておりますが計算するのはいろいろ資料がないとできません。
資産の額、取引金額、従業員数によって1と2の計算方法しか使えなかったり、3の計算方法しか使えなかったり、2と3の計算方法しか使えなかったりします。

簡単に説明しておりますが

Qその他資本剰余金について

自己株式を処分するした場合、自己株式処分差額が発生しますが、何故、それを『その他資本剰余金』として計上するのでしょうか?
自己株式の処分差額も株主との資本取引だと思うので『資本金』や『資本準備金』でも、いいと思うのですが…
勉強上、意味なく暗記は、避けたく理由が知りたい限りです。
『現在の会社法で、そういう規定だから』という回答もあるとは思うのですが、それでは、結局暗記と同じですので、やはり、何故、『その他資本剰余金』からで、『資本金』や『資本準備金』では駄目なのか、理由をいただけないでしょうか。
できれば、多くの方から、回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

自己株式を処分する場合に発生する自己株式処分差額を
「その他資本剰余金」として計上するのは、
会社法上、自己株式処分差額が分配可能とされているためです。

つまり、自己株式処分差額が分配可能とされているため、
株主からの払込のうち分配可能な「その他資本剰余金」として
表示する必要があり、分配不能な「資本金」や「資本準備金」とすることは
できません。

しかし、現在の会計理論上は株主資本を払込資本と留保利益とに区分することが
重要と考えられています。
したがって、gummiisさんの言う通りに自己株式処分差額は払込資本なんだから
払込資本である「資本金」や「資本剰余金」に表示すればまぁいいよねと
考えることもできると思います。

Q個人的な活動のために、他人から出資してもらい、その出資金で活動をする

個人で(非営利団体として)映像作品を作ろうとしている者です。

その映像作品はYOUTUBEなどで公開する予定なのですが、
その作品を作る際、個人商店などの店舗のコマーシャルを
作成してその映像作品に差し込み、それを公開するというのを
見返りに、出資してもらえないかということを考えています。

万が一、了承してくれるお店などがあった場合、

非営利の映像制作団体(一般的に自主制作団体と呼ばれています)が、

(1) 個人経営の店舗、あるいは中小企業から出資金を受け取る

(2) クライアントのCMを制作しそれを差し込んだ本編の作品をYOUTUBEで流す

この一連の作業で、法律に引っ掛かることはどのようなことでしょうか??

ちなみに出資金が100%製作費のみに回される場合としてです。


出資金が年にいくら以上だと税金を取られるなど、
こういった法律の分野にお詳しい方、情報を頂ければと思います。

                     よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「非営利の映像制作団体」とおっしゃっていますが、出資を募るなら利益配分が前提になるので「営利行為」です。
ただ、質問を読む限り、いわゆる「出資」(事業の費用を分担し、それで得た収益を出資額に応じて配分することを前提とするもので、事業の成果物に対する最終的権利を有する)ではなく、スポンサーとして広告料(スポンサーが行っている事業の経費)を支払うということのように思えます。
広告料だとして、そこから先がややこしいのですが、まず、あなた個人で行うことだとすると、制作自体は基本的に趣味の範疇だと思われますので、それに関連する収入は雑所得になると思われます。最終的に黒字になるのであれば、それに対する所得税が発生します。制作を事業として行うのであれば、当然事業所得になります。
あなた個人で行う行為ではなく、人格なき社団等に該当するような、個人を超越した団体として活動するのであれば、収益事業である請負業に該当し、法人税の申告が必要になるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/kuragaki_2006/e/dd7847116bf531b936e102406728640a
ただし、その広告主が、会社の出資の場合と同様に、その団体の構成員となるために出資し、団体の解散の際には残余財産の分配の対象にもなるような契約であるなら言葉通りの出資金であり、出資金は収益ではないので税金の対象にはなりません。ただし出資金を払うほうも費用にはなりません(株式などと同様に資産になります)。

「非営利の映像制作団体」とおっしゃっていますが、出資を募るなら利益配分が前提になるので「営利行為」です。
ただ、質問を読む限り、いわゆる「出資」(事業の費用を分担し、それで得た収益を出資額に応じて配分することを前提とするもので、事業の成果物に対する最終的権利を有する)ではなく、スポンサーとして広告料(スポンサーが行っている事業の経費)を支払うということのように思えます。
広告料だとして、そこから先がややこしいのですが、まず、あなた個人で行うことだとすると、制作自体は基本的...続きを読む


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