dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

 耐震偽装問題で、公的支援の導入が検討されています。
 ここからは、仮定の話ですが、現在マスコミなどで発表されている程度の支援が正式に決定した直後に、不幸にも大地震が発生、耐震偽装マンションはもちろん、同じ地域の普通のマンションや住宅も倒壊したとします。
 どちらも建て替える場合、中越地震の例などから推測すると、耐震偽装マンションのほうが普通の建物より多くの公的資金を受け取れそうな気がします。個人的にはおかしいと思うのですが、このようなケースの場合、どうなりますか?

A 回答 (3件)

今回の耐震偽装問題は検査機関が公から民へ移管されて日が浅いことから最終的に国の責任が追求されます。

(偽装してパスしているものだけ)

偽装せずに検査機関をパスしているものは別の問題になります。地震に耐えられない基準値が国家基準となっていたことを法的にどう解釈するか議論が始まるでしょうね。一般に法律は施行前に遡って適用されることはないので、問題はさらに複雑になるでしょう。つまり

1.現行法で正式に検査をパスした建物
2.現行法以前の基準でパスしている建物
3.偽装してパスしている建物

これらの建物が等しく大地震で倒壊した場合は、現在
(まで)議論している問題の想定外となります。新たな議論・対策が必要となるでしょう。

なお現在問題になっている耐震偽装は設計書(ペーパ上)の問題です。別途、実際の建設(施行)上の問題があります。いわゆる手抜き工事があったらどうなるか。設計書OKだが手抜き工事のため倒壊した場合の責任問題です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

 詳しく解りやすい回答ありがとうございます。今回の問題は、自分が考えていた以上に複雑で難しいですね。martinbuhoさんのように、冷静に全体像を見極めないと、後から大変なことになりそうです。

 個人的には、被害者である住民の方には一刻も早くて確実な支援が必要だとは思う(今この瞬間にも地震で倒壊するかもしれません)のですが、阪神大震災の経験者として納得できない部分があるのも事実です。こういう時こそ、税金で食べさせてもらっている政治家や役人に頑張って欲しいものです。

お礼日時:2005/12/09 20:38

それで不満が多く選挙にも影響しそうな情勢になれば考えるかもわかりませんが、現状では支援に差が生じる可能性はありますね。

    • good
    • 0

それで不満が多く選挙にも影響しそうな情勢になれば考えるかもわかりませんが、現状では支援に差が生じる可能性はありますね。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

 震災のあった選挙区ではともかく、全体の選挙の争点にはならないかもしれませんね(東京近郊ならマスコミが多く取り上げて争点になるかもしれませんが)。選挙のタイミングによっても変わってきそうですね。回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/09 20:22

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!