自宅でアパレルの型紙を外注で請け負っています。
これまで青色申告にしています。
経費がほとんどかかりません。又一人なので控除項目が基礎控除と保険など最低限のものしかありません。その為課税対象額が収入のわりに少なくならないのです。
青色だと課税対象額の額にかかわらず、最低でも一割の課税となります。収入が落ち込んでいるのでこれがきついです。
ずいぶんまえですが白色の時は、課税対象額百万以下は無税だったように記憶しています。
現在もそうでしたらこれからは白色にしたいと考えています。
青色から白色に変更するのにはどうしたらいいのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (8件)

青色申告でも白色申告でも、所得税の税率は変わりなく、課税所得が330万円以下なら1割です。


白色申告で、課税対象額百万以下は無税と云うことは有りません。

青色申告は、いろいろな特典がありますが、きちんと帳簿を記帳しなくてはなりませんから手間がかかかります。
これは、複式簿記で記帳していれば、55万円の、簡易帳簿で記帳していれば45万円の特別控除が認められます。

一方、白色申告は所得が少ない場合は記帳しなくても済みますが、青色申告の特別控除のような特典は有りません。
内職の場合は、最低65万円を経費として認められますが、帳簿がないと税務署で一方的に所得を決めてしまう場合もあります。
青色申告の場合は、調査をした上でないと所得を決めることは有りません。

このように考えると、青色申告の方が有利に思えます。

また、経費が余り掛からないとのことですが、家事と一緒になっている、電気代・ガス代・水道代・火災保険料などで、事業に使っている面積の割合などで按分して、経費に計上していますか。
アパート・借家の場合は、家賃も按分して経費に出来ます。

どうしても、白色申告に変更する場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、取り止めようとする年の翌年3月15日までに税務署に提出又は郵送すれば良いのです。
用紙は税務署に有ります。
税務署に行くのが大変でしたら、返信用の切手を貼った封筒を同封して、メモをつけて税務署に郵送すれば、用紙を送ってもらうことも出来ます。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

明快にして細部にまでわたる回答、有難うございました。
税率が同じなら、青色のほうが有利ですね。
ちょっと話がずれますが、「廃業届」を出した場合、自動的に次の年度からは白色になるのでしょうか。もしご存知でしたら教えてください。

お礼日時:2001/12/14 01:43

再度、補足。


ネックになるのは、「型紙の請負」が「内職」になるかどうか、になると思います。
発注先が一ヶ所だけ、人を雇っていない、店舗を構えていない・・・。
ガスの検針みたいな、「外回り」でも認められますが、同じような仕事で「内職」扱いにしている人がいるかいないかで、「判断」されるかもしれません。

「だめもと」で「内職」扱いで申告して、ダメだと言われたら考える、でもいいと思います。(窓口ではだめだよ、と言われていたけれど、申告したら通った、ということもあります。)
    • good
    • 0

>ちょっと話がずれますが、「廃業届」を出した場合、自動的に次の年度からは白色になるのでしょうか。

もしご存知でしたら教えてください。

「青色申告の取りやめ取りやめ申告」では無くて、「廃業届」ですか。
廃業届を提出すれば当然、事業をしていないことになり、青色申告も取りれされます。
再度、開業届を提出しても白色申告の扱いとなります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました。
>再度、開業届を提出しても白色申告の扱いとなります。
この件につき又お尋ねしたいので、この質問とは別に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

お礼日時:2001/12/14 14:47

再度登場。


5の回答で
>経費が、65万円未満であれば、それを65万円として計上できます。
>この場合、決算書の書き方が、特別な書き方になるとおもわれます。
税率1割程度の申告でしたら、「内訳書」もあえて提出しなくても、(ちゃんと自分で記録とってある前提で)大丈夫だと思います。「決算書」は不要。

以前、私も「内職扱い」で申告したことありますが、何も言われませんでした。その意味で、「白色」は楽です。「青色」の意義として、これだけ手間をかけている(そのぶん、税務署が楽になる)から、メリットをつけてやる、というものではないかと思います。

しかし、サラリーマンの65万と、事業主の65万では、意味が違って、サラリーマンの必要経費については基本的に会社に請求できるのに(通勤定期代など)、事業主は自分もちですから、「税負担を同じように」というのは「見かけ」ですよね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

度々有難うございました。
決算書を出さなくてもいいのですか。
でもいづれにしろ計算のために書くので、出すか出さないかだけのことですね。

お礼日時:2001/12/14 01:37

その事業の実態として家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があります。

基礎控除額が38万円なので、収入が103万円までなら、特例を適用することで、所得税はかかりません。かつては、基礎控除が35万円であったので、その合計額100万円を覚えておられるのでしょう。
これは、白色でも青色でも同じです。
経費が、65万円未満であれば、それを65万円として計上できます。この場合、決算書の書き方が、特別な書き方になるとおもわれます。
この家内労働者等の必要経費の特例は、パートタイマーなどで働く人との税負担を同じようにしようとする主旨なので、青色だから使えないと言うことはありません。
医師の場合だと、概算経費控除という制度がありますが、制度としては、同じようなものだからです。
青色申告を取りやめても、家内労働者に当たる場合は、収入が103万円まで所得税がかからないことになります。
そして、103万円以下だと、この特例控除を適用すると所得が0円になりますから、青色申告控除自体を差し引けないことになり、手間ばかりかかることになります。

「青色だと課税対象額の額にかかわらず、最低でも一割の課税となります」と書かれていますが、実額で申告した場合は、それが優先されるためです。特例計算を使う旨を述べれば、そのように手続がされると思われます。ただ、所得がゼロになっても、特例計算したことを示す申告は必要です。

たぶん、これが正しいと思いますが、国税相談所や税理士などの専門家に尋ねられるといいと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1350.HTM
    • good
    • 0
この回答へのお礼

専門家に聞くほどの額ではないので…。
それになるべこそのあたりからは離れていたいと思ってしまいます。

お礼日時:2001/12/14 01:39

 次の確定申告の時に、青色申告取下申請と白の申告書を出せば、可能です。

しかしhanboさんが言われるように、メリットは青の方が大きいと思います。白色申告の有利な点は更正処分をうけたときに不服申し立ての手続きが一つはいること、決算書が収支内訳書になり記帳の義務が多少緩和されることくらいで、私が知る限り税額は上がることはあっても下がることはありません。

 考えられるとすれば、例えば所得が下がって奥さんの青色事業専従者の給与を下げざるを得ず、結果として全体の収入が下がっても所得の数字ががそれほど下がらないなどですが、いろいろな場合が想定され、ここでそれを明らかにして相談されることは、個人情報の公開禁止の規約もあることですので適当とは思えません。

 一度相手が忙しくならないうちに、税務相談室か税務署の個人課税課のほうに電話でお尋ねになってみてはどうでしょう。匿名の相談でも受けてくれますので、気になるようでしたら公衆電話からでも詳しくお尋ねになるとよいかもしれません。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2001/12/14 01:44

 青でも白でも、課税対象所得に対する税率は同一だと思います。

青は裁定1割、白は100万以下非課税、ということはありません。

 従って、特典のある「青」のほうが有利になります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました。(私は)何か勘違いしてたみたいですね。

お礼日時:2001/12/14 01:45

青色申告したことがないのですが、白色は誰でもできるはずです。

青色のほうが手続きが要って・・。(税務署で「申告用紙下さい」といえば「白色」をくれます)

課税対象は、「白色」であっても、基本的に「基礎控除」だけです。(プラス配偶者控除や保険控除やいろいろ。サラリーマンだと給与所得控除がありますが、事業所得にはなし。)

もし、「外注」が「内職」であると、「経費」として65万(だったと思います)無条件で認められるわけですが、これは、実際に使った金額にかかわらず、「これぐらいは要るだろうけどわざわざそのために領収書計算するのはたいへんだから」ということで設定された金額です。(もちろん、これ以上必要であったら、領収書などで計算しなくちゃいけない)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

有難うございました。
記憶にあってのは給与控除のことでした。

お礼日時:2001/12/13 15:27

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q転勤にかかる費用で課税対象のもの、課税対象外の違いについて教えて下さい。

昨年9月、夫が単身赴任しました。

その際、会社から引越一時金として40万円の支給を受けました。
赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用です。
これは給与上乗せで課税対象になっています。

一方、引越代については、会社が引越業者と契約し、配送運賃は会社負担でした。

一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと
思うのですが、一時金分も会社経費で処理する事は出来たのでしょうか。

反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので
しょうか。

両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何でしょうか。

以下、愚痴のようで申し訳ないのですが、赴任以降新たに赴任手当等が支給されるようになり、
この一時金の金額も手伝ってかなりの収入増(見た目)になり、住民税が上がりました。

実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出は増えています。

何となく解せないので、どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

>一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと…

普通の給与・賞与も会社にとっては「経費」ですけど。

そういうことでなく、【(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの】は、「給与所得」とならないという決め事があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

>反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので…

会社が運送屋に直接支払おうが、社員に現金を渡し社員から支払わせようが、上記の決め事にしたがって社員に課税されることはないということです。

>赴任先のアパート用の家具・電化製品等、生活用品を揃える為の費用…

生活のための費用であって、【旅費のうち、通常必要と認められるもの】でないことははっきりしています。

現金でなく会社が家具・電化製品等を買ってきて支給してくれたとしても、「現物給与」とし「給与所得」に含まれることになります。

>両方とも赴任にかかる実費だと思うのですが、違いは何で…

家具・電化製品等はあくまでも社員の財産として形が残るものであり、運送費は引っ越しさえ済めば影も形もなくなります。

たとえば 10万円のテレビを買って、転勤から戻った際に中古で 5万円で転売することもできるのです。
これは、自分の財産だからであり、財産を得るために金銭をもらえば、所得税の対象になるのは当然のことです。

>実質収入は上がっていないし、むしろ2世帯の生活になった分支出…

自覚が足りません。
サラリーマンである以上、避けて通れない道です。
それがいやなら、地方に支店等のない零細企業に勤めるよりほかありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>一時金で支給された金額は所得として、運賃は会社経費で扱われたという事だと…

普通の給与・賞与も会社にとっては「経費」ですけど。

そういうことでなく、【(2) 転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められるもの】は、「給与所得」とならないという決め事があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2508.htm

>反対に、もし引越代も会社から支給があった場合は、これも所得として課税されたので…

会社が運送屋に直接支払おうが、社員に現金を渡し社員から支払わせようが、上記の決...続きを読む

Q青色事業専従者控除と白色事業専従者控除

白色申告と青色で複式簿記をやらない申告はほとんど変わらないと言われますが、青色事業専従者控除と白色事業専従者控除にはどんな違いがあるのでしょうか?青色事業専従者控除は確か税務署へ届けでをしなければなりませんが、白色って届けでが必要ですか?

Aベストアンサー

>白色申告と青色で複式簿記をやらない申告はほとんど変わらないと…

複式簿記でない青色申告でも、青色申告特別控除が 10万円もらえます。
青色申告特別控除のほかの赤字繰越などの特典は、複式簿記の場合と同じです。
まあ、人それぞれ価値観は違いますので、その程度の違いなら「ほとんど変わらない」とするのも否定はしませんけど。

>青色事業専従者控除と白色事業専従者控除にはどんな違いがあるのでしょうか…

白色事業専従者控除は、配偶者の場合で 86万円固定。
「青色事業専従者控除」でなく『青色事業専従者給与』は、給与として適正な範囲である限り額に制限はありません。
そのほか詳しいことは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>白色って届けでが必要ですか…

確定申告書を提出する際に記載するだけでよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q父に兄弟がないので相続人は母、私、妹で了解しています。課税対象額はいくらかきまってますか?

父に兄弟がないので相続人は母、私、妹で了解しています。課税対象額はいくらかきまってますか?

Aベストアンサー

誤りを指摘しておきます。
お父様にきょうだいがいた場合でも、ご質問のケースでは、お父様のきょうだいに
法定相続の権利はありません。
お母様(配偶者) あなた(第一子) 妹さん(第二子)がおられます。
この場合は、お父様のきょうだいは関係なくなります。

相続の対象が3名
相続税の基礎控除は 3000万+(600万×3名)=4800万円となります。

http://so-labo.com/do-not-only-know-it-to-a-heavy-loss-all-of-basic-deductions-of-the-inheritance-tax-378

4800万円を超える財産については相続税の対象となります。

Q課税対象累計と課税支給累計

給与明細を見ると課税対象累計、課税支給累計、支給累計があるのですが、それぞれどういう違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

給与の場合、累計とは1月支給分以降の累計額を指します。例えば、前年12月分給与が1月支給の場合、前年12月分以降の累計です。

・総支給額から通勤費などの非課税分を除いた額を課税支給額といいます。課税支給累計とはその累計額でしょう。

・課税支給額から社会保険料を控除した額を課税対象額といいます。課税対象累計とはその累計額でしょう。

・支給累計とはおそらく総支給額の累計でしょう。(差引手取額の累計ではないと思います。)

つまり、
課税対象累計<課税支給累計<支給累計
という関係になります。

Q贈与額(課税額)がわかりません

初めまして...

恥を凌いで質問です
去年いろいろ困っていて家族以外の人間から多額の贈与を受けました。
一気にではなく細かく分けて数十回に渡りその都度金額はバラバラです。
お恥ずかしい話ですが去年の半ばくらいまで贈与税というものを知りませんでした。
贈与のされ方は手渡しか主に振込みです。
贈与税と言うものに気づいたのは短期間の振込みで多額の額が動いていておかしく思われないのかと言う疑問から調べた事により知ったのがきっかけになります。
それからも続きました。
正直バレなければ良いという、やましい気持ちになった事もあります。
ですがもし何処かでバレた時に大変な事になってからでは遅いし誤魔化そうと言う気持ちがあったので最低だと反省しています。
なので申告がもう少しなので申告したいと思います。

ここで問題であるのが
タイトルに書いてあるように課税額がわからない事です。
大まかにはわかっているのですが振込みだけが全てではないのではっきりと細かい数字がわかりません。
しっかりとメモをしてなかった自分の自業自得だと思っています。
しかし、どうすれば良いのかわからず困っています。
こういう場合は大まかにわかる数字だけで良いのでしょうか?

あとまた恥かしいお話ですが大まかに計算しただけでも納税額が多過ぎて50日以内ではとてもではないですが払えません...
支払う気持ちはあります...

こう言った場合どのようにすれば良いのでしょうか
もし過ぎてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか

自分のした事なので自分で考え行動するべきなのかもしれないのですがこんな事をしてしまうくらい頭が悪いのでいろいろ調べてはいるのですがわかりません..
どうかこんなどうしようもない自分ですが皆様の知恵を貸して居ただけると幸いです

初めまして...

恥を凌いで質問です
去年いろいろ困っていて家族以外の人間から多額の贈与を受けました。
一気にではなく細かく分けて数十回に渡りその都度金額はバラバラです。
お恥ずかしい話ですが去年の半ばくらいまで贈与税というものを知りませんでした。
贈与のされ方は手渡しか主に振込みです。
贈与税と言うものに気づいたのは短期間の振込みで多額の額が動いていておかしく思われないのかと言う疑問から調べた事により知ったのがきっかけになります。
それからも続きました。
正直バレなければ...続きを読む

Aベストアンサー

お困りのようなので少し具体的に..

振込みを受けたのはすべてもらったものということでいいのでしょうか? 返さなくてもいいものですか? 相手もそういう認識で間違いないですか? 返さなければいけないものはもらったものではないので、贈与にはあたりません。通帳の入金(振込み、現金入金も)を一つ一つ誰から(どこから)の入金か調べ、金額を集計し、もらったものという認識でいいのか確認しましょう。
返す必要のあるものは、借りたという記録を作っておいてください。

家族以外というのは、同居していない親兄弟も含まないということでよいでしょうか。親からの生活費の援助は贈与にはあたりません。

それで最終的にもらったものと認定できる金額が贈与を受けた金額ということでいいと思います。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報