出産前後の痔にはご注意!

僕は法学部で法律を学んでいる学生です。昨年行政書士の試験を受験したのですが、自己採点の結果どうも不合格なようです

そこで勉強し直しているのですが、ネックになっているのが根抵当権。極度額の範囲内で不特定の債権を担保する抵当権という定義はわかるんですが(というよりわかっているつもりだったんですが)、どうも実感がわきません。考えれば考えるほど深みにはまって訳がわからなくなっている気がします。

普通の抵当権では、例えばAがBにお金を借りるのにBはAの持っている土地を担保にしてお金を貸しますよね?
根抵当権では、被担保債権はなんなのですか?範囲はわかるのですが、結局実例にするとよくわかりません。
というよりもやはり定義が頭に入っているだけで本質的に何も理解できていないのかもしれません。
こうして質問している間にも何がなんだかわからなくて混乱しています。
いろいろサイトや本などを読みましたが、結局よくわかりません。どの解説も結局同じ言葉で構成されているのです。
そこでどなたか実例を挙げて解説して頂けませんか?もしくはそういうサイトを教えて頂けないでしょうか?
わがままかとは存じますが是非よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

こんにちは。

基本は抵当権と同じですよ。以前は、根抵当権という物権がなかったときがあったと聞いていますいつの時代の話しかは定かではありませんが。(実務ではあったそうです。)実務・・・普通、抵当権は1回の借入れ、担保提供(住宅ローンなど)。・・で今、低金利時代なので変動で借りた方などは借り直し??されている方もあるときいていますがそんな時、新たな抵当権設定契約登記などなってしまいます。ですが、継続的に融資が必要な時・・・・ご商売をされていらしゃる方などは融資度に抵当権設定契約、登記では大変なので、一定の金額までは融資、返済が可能とし、登記できるのが(最も融資先との契約ですけど)根抵当権です。ですから、債務額でなく極度額となります。実際の借入れゼロかもしれません。そんな事はないですが(商売ですので)。可能性としてはあり得ます。抵当権も返済が完了しても抹消登記されなければ債務ゼロでも債務があるようにみえますけどね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
そうでしたか、担保として差し出すものは抵当権と同じですか。
この疑問が解けたらすべてがつながりました。
抵当権と根抵当権の違いはわかっていたのですが、担保として差し出すものは何かわからなかったので、すべてがわからなくなったように錯覚していました。
でもこれですべてがつながりすっきりしました。どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/01/16 19:14

補足です。

「被担保債権のことより、担保として差し出すものは何か?」と言われていますが、少なくても、行政書士の試験における根抵当権の知識としては、「根抵当権の目的物」に付いては、抵当権と同様に考えておけば良いと考えます。すなわち、不動産以外であれば、「工場財団」くらいでいいのではないでしょうか?むしろ、私が前述したような、「根抵当権の性質」や「抵当権との違い」に重点を置かれたほうがいいと考えます。
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抵当権は、被担保債権が決まっていて、その債権を担保するだけです。

そして、その債権が弁済等で消滅すれば、抵当権も附従性より消滅します。一方根抵当権は、設定の時点では被担保債権は、原則として存在していません。つまり、設定時点では、例えば「売買取引」と言う債権の範囲で、根抵当権を設定すると、その時点では被担保債権は存在していません。その後、その債権の範囲に該当する債権が、「根抵当権者と債務者」の間に発生すれば、その債権を当該根抵当権で担保するようになる、と言う事です。抵当権は設定時点で「被担保債権」が存在しないと成立しないのが原則ですが、根抵当権は設定時点では被担保債権が存在しないのが原則である、と言う事です。

つまり、根抵当権者A、債務者兼設定者B(債務者Bの不動産にAを根抵当権者とする根抵当権を設定した)とし、その「債権の範囲」を「売買取引」としたとすると、設定時点ではAB間には取引がなくて、根抵当権で担保する被担保債権はなかったが、その後、AB間に売買(Aが売主、Bが買主)があったため、AのBに対する売買代金債権が発生し、そこで初めて根抵当権の被担保債権が発生して、その売買代金債権を当該根抵当権が担保するようになる、と言う事です。その後もAB間に売買があれば、同様にAの売買代金債権を担保し続ける、と言う事です。

次に、「元本確定」というものがあり、これは、確定した時点で既に発生している債権のみを担保し、確定後に新たに「債権の範囲」に該当する債権が発生しても、その根抵当権では担保しなくなる、と言うものです。元本が確定する前であれば、被担保債権が発生したら、根抵当権で担保はするが、その被担保債権を弁済したからと言って、根抵当権は消滅しません。取引が続く限り「債権の発生と消滅を繰り返す」と言う事です。元本が確定する事由には、いろいろあるため、ここでは述べません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
下の方にもお礼したとおり、担保として差し出すものがわからなかったので、すべてがわからなくなったように錯覚してしまいました^^;
しかし一つの疑問が解決したので、ある程度の知識はある(つもり)のですべてつながりました。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2006/01/16 19:20

>被担保債権ではなく、債務者が担保として差し出すものはなにか?



特別法があります。

鉱業権、漁業権、立木(立木法)、船舶(商法848条)、自動車、農業動産、航空機、建設機械、工場(工場抵当という)がある。さらに、企業組織全体をその対象とする財団抵当がある。ここで対象となるのは工場財団や鉄道財団などである。また財団抵当の手続を簡略化した企業担保権がある。

サイトより抜粋

よって、不動産・永小作権・地上権にプラスされることになりますよ。
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>根抵当権では、被担保債権はなんなのですか?


(1)金額の大きい商取引で発生した売掛金
(2)継続した手形割引
等々。

抵当権の場合、被担保債権が消滅すれば、抵当権も消えます。よって(1)の場合、商取引が発生するたび、登記費用や手間をかけて、抵当権を設定する必要がでてきます。これでは非常に効率が悪いので「極度額の範囲内で不特定の債権を担保する」根抵当権にします。これだと、その都度その都度登記する必要がありません。

http://www.geocities.jp/okamegashira/kouse3.html

この回答への補足

回答ありがとうございます。
質問の内容を間違えました^^;被担保債権は把握できていました。すいません。
僕が聞きたかったのは債務者が担保としてさしだすものは何か?ということです。
これは普通の抵当権同様、不動産・永小作権・地上権でよろしいのですか?

補足日時:2006/01/15 03:05
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説明をどうやってしたら分かりやすいか検索してみたら、分かりやすいサイトがありましたのでご参照くださいね。

普通の抵当権との違いも書かれていますよ。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B9%E6%8A%B5% …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
質問の仕方が悪かったのですが、被担保債権ではなく、債務者が担保として差し出すものはなにか?という問題でした。
このサイトを読む限り、担保にするものはやはり普通の抵当権と同じく不動産・永小作権・地上権で世濾紙のでしょうか?
だとしたら僕の疑問はすべて解決するのですが・・・。

お礼日時:2006/01/15 03:11

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Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

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Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q根抵当権のデメリット

こんにちは。

抵当権や根抵当権について知識が疎いので質問させてください。

うちの会社で運転資金の借入を行う際、社長は毎回自社の土地や建物に「抵当権」を設定して借入をしますが、絶対に「根抵当権」の設定を行いません。
もし根抵当権を設定しないと借入ができないときは、融資を断るほどです。

私の方で調べる限り、根抵当権を設定した方が、設定上限までは何度でも簡素な手続で借入ができ、便利なように思います。

そこで、「なぜ、かたくなに根抵当権を拒むのか」について、根抵当権には何か、大きなデメリットがあるのか、お教えいただきいと思います。

自分で調べる過程で一つ気になったことは、抵当権は、特定の債権を担保するもので、根抵当権は不特定である、と記述がありました。

そこから想像したことは、抵当権であれば、例えばある土地に抵当権を設定し、万一借入が滞った場合、抵当権を設定したその土地のみ競売にかけられ、それだけ失えば済むが、根抵当権の場合は、土地を競売にかけて債権が回収仕切れない場合、その他の競売にかけて欲しくない資産まで取られるみたいなことがあるのかな、という感じですが、あくまで想像です。

あとは、社長のポリシーとして、わざわざ抵当権を選択することで、借入の手間を都度感じて、安易に借入に頼らないように自身を戒めているのか・・とも思いました。

繰り返しになりますが、抵当権と比べたときの根抵当権のデメリット、もし何かあるようでしたら教えてください。
よろしくお願いします。

こんにちは。

抵当権や根抵当権について知識が疎いので質問させてください。

うちの会社で運転資金の借入を行う際、社長は毎回自社の土地や建物に「抵当権」を設定して借入をしますが、絶対に「根抵当権」の設定を行いません。
もし根抵当権を設定しないと借入ができないときは、融資を断るほどです。

私の方で調べる限り、根抵当権を設定した方が、設定上限までは何度でも簡素な手続で借入ができ、便利なように思います。

そこで、「なぜ、かたくなに根抵当権を拒むのか」について、根抵当権には何...続きを読む

Aベストアンサー

回答No2の者です

下記のような例で改めてご説明しましょう

当初銀行から期間3年の均等返済条件で30百万円の融資を受けました
その際、極度額30百万円の根抵当権を設定契約を行いました

翌月、さらに手形貸付10百万円の融資を受けました。
この際には期間が1年と短期扱いなので無担保条件でした

1年後、当初30百万円の借入残高は20百万円まで
返済が進みました。すると・・・

銀行からみた場合、融資額の総額は30百万円、
担保権は根抵当権極度額相当の30百万円・・・
結果無担保融資はゼロ・・・というわけです

つまり「無担保」が保証される”証”など
なにもないということですね!

Q根抵当権の元本確定するときとは、どんなとき?

根抵当権において、元本を確定するタイミングというか、ケースは、どんなときなのでしょうか?

そもそも「元本を確定する」ということが何を意味するのか分かりません。

競売に移すということなのでしょうか?

元本を確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するものなのでしょうか?


イメージ的には、

債務者のことを調べていたら財務状態が悪くて、返済の見込みがなさそうだ → 返せるうちに返してもらおう → 元本確定 → 競売

というような気がするのですが……。

いろいろ書きましたが、根抵当権の元本確定について教えてください。

Aベストアンサー

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな場合に、「確定」させます。

 確定した後も、根抵当権者は根抵当権設定者が取引を続けるのを容認するかどうか、それは根抵当権者の気持ち次第ですが、ふつうは、取引を認めないものと思います。

 なぜなら、元本確定後の取引によって生じた債権(新債権)は、その元本確定済み根抵当権によっては担保されず、無担保になるからです。

 もちろん、新たな債権が発生するごとにふつうの抵当権を設定するならば無担保にはなりませんが、一々抵当権を設定しては登記したり、返済で抹消登記したりを繰り返すのは、めんどくさいですから。

 また、確定したからと言って、必ずすぐに競売するわけではありません。

 すでに返済が滞っていて、すぐに競売することもあるでしょうが、「債務者がキチンと返済できている」間は競売なんてできません。

 キチンと返済している間は、債務者には「期限の利益」というものがあり、根抵当権者であっても期限前に一気に残り全額の返済を求める(競売する)ことは許されていません。
 

 典型的なのは、「廃業」の時ですね。

 根抵当権は、一定の取引によって増減を繰り返す債権を担保するために設定されます。企業や個人事業者が、運転資金を借りたり返済したりする場合に、その債権を担保するためなどです。

 したがって、廃業によって「もう債権(借主から言えば債務)が増えない」という場合には、今いくら貸していていくら返済してもらえばいいのか(借主側から言えば、いくら借金をしていていくら返済すればいいか)をハッキリさせたほうが、お互いにとって都合がいいのです。

 そんな...続きを読む

Q被担保債権ってなんですか?

初心者過ぎる質問ですみません。担保される債権です、といわれてもよくわかりませんでした。すこしたとえなど入れて説明していただけると嬉しいです。本当にすみません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

AがBから1,000万円の金を借りA所有の土地に抵当権を設定したとして、抵当権が担保債権、1,000万円の金銭債権が
被担保債権。担保を保証と考えるとわかりやすい。つまりお金が返ってこなかったら競売して回収できるので、金銭債権が抵当権で保証されてますよと。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q物上保証の意味がよく理解できません

司法書士の 民法のテキストで
「物上保証」という用語が出てきたので
Wikipedia で調べたところ
「通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者=抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない(つまり自ら給付を実現する義務を負わない)が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証(ぶつじょうほしょう)といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。

なお、保証人(連帯保証人)が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人(連帯保証人)としての責任もあることは当然である。」

と説明文がありましたが、どう理解していいのか、さっぱりわかりません。
もう少し噛み砕いて、または具体例と挙げて説明していただける方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aと友人Bがいて、Aが金を借りようとしますが、担保とできるようなものを持ってないとします。
金貸しは「無担保で金を貸すことなどできん」といいます。
そこでAがBに「お前の持ってる土地を担保にさせてくれ」と頼みます。
Bがいいよと承諾することを「物上保証」といいます。

Aが1,000万円借りて、トンズラしてしまっても、Bはその不動産を処分されるだけです。
不動産を売った代金で、1,000万円+利息が回収できない金貸しから
「お前、保証人になったんだから、残りも払え」といわれても
「物上保証人だから、知ったことではない」と言えます。

このときBが連帯保証人になって、その上に不動産まで担保に出していれば、不動産を処分しても回収できなかった貸付金について、金貸しから「お前が払え」といわれても拒むことができないのです。

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q根抵当権の解除と相続

根抵当権付不動産の所有権の相続登記完了後、根抵当権の解除による抹消登記(解除証書、登記済証、委任状は金融機関より取得済み)を行う場合、根抵当権債務者の相続登記は、必ず経なければならないのでしょうか。また、経なければならない場合、法定相続人全員が登記義務者となるべきか、分割協議書により債務を承継した者(所有権も取得)が明らかであれば、その者のみが登記義務者として、申請すべきでしょうか?また、元本確定の登記も必要でしょうか?既に相続後6ヶ月経過しております。

Aベストアンサー

以前に他の質問者の方の同様の質問に対し、必要ではないか
と回答いたしましたが(根拠先例を見つけられなかったので)、
その後(回答締切り後)、気になって3ヵ所の法務局(本局1、
出張所2)に電話で問い合わせたところ、いずれの法務局も
「不要」とのお答えでした(ただし、本局の職員の方は、
事案によっては本省に照会する必要があるもしれないので、
事前に申請する法務局に確認してほしいと仰っていました)。

ということで、債務者死亡による根抵当権の変更登記は、
抹消登記するに際し不要のようです。

元本確定の登記も不要です。
蛇足になりますが、仮に、元本確定後にしか為しえない
登記(債権譲渡や代位弁済による根抵当権移転など)をするとしても、
登記簿上元本確定が明らかなので(相続開始後6ヵ月以内に指定
債務者合意の登記をしていない)、やはり不要になります(民法398条の8 2項4項)。

Q根抵当権の具体例について

根抵当権の具体例として、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



※「甲商品」「乙商品」の仕入れに伴う代金の支払いにおける「債権者A」「債務者B」で、つぎのような根抵当権を設定する契約をした(「根抵当権者=債権者A」「根抵当権設定者=債務者B」となる。)。
◆極度額:5,000万円
◆担保物:X土地
◆甲商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)
◆乙商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)

※4月1日につぎの状態で元本が確定した。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:100万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:200万円

※債務者Bは4月15日に、これらの全額は弁済できなかった。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:10万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:0円

債務者Bは債務不履行となり、債権者Aは根抵当権を実行して、X土地を競売にかける。

Aベストアンサー

これは、被担保債権が300万円として確定したのでしよう。
それで、290万返済したが、残金10万円が返済できなかったのでしよう。
それならば、根抵当権者は抵当権実行して回収できます。

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。


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