市役所に何も手続きをせぬまま断続的に海外に長期滞在していました。その期間は国民年金納付の請求が毎月実家に送られていました。今からでも市役所に手続きをすれば海外にいた期間は「国民年金滞納」ではなく何かしらの措置を受けられるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

前述の回答で間違いありませんが,補足です。



将来,年金を請求するときに「カラ期間」を利用することがあるかもしれないので,請求時までパスポートを更新後不要になっても捨てずに保管しておいてください。

具体的に言うと,65歳で年金を請求しに役所に行った時に「年金保険料を納めた期間が25年に満たない(例えば20年)ですよ。」と言われた場合,「海外に在住していたため納めてなかった期間(20歳以上60歳未満に限る。)が5年以上あるんです。」となれば,年金が出ます。
これが「カラ期間」です。

とりあえず,当面の措置として海外在住期間を年金加入期間から除く届出をしたとしても,そこで「カラ期間」として登録されるわけではありません。請求するときにはじめて確認書類が求められるので,大切に取っておきましょう。

とはいうものの,25年以上納めた人には関係ないことですが。
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この回答へのお礼

ずっと気になっていた国民年金滞納の対処の仕方がわかりホッ、としました。貴方様はとても親切で素晴らしいお方ですね。また何かありましたら宜しくお願い致します。

お礼日時:2002/01/09 11:02

パスポートなどで海外に滞在していた期間が確認できれば、保険料の納付が必要なくなりますから、お住まいの市役所の国民年金課へパスポートを持参して手続きをしてください。


また、年金の受給には最低25年間の加入が必要ですが、この期間は、空期間として加入期間には計算されます。
ただし、保険料を納めていないので、年金の受給額はその分だけ少なくなります。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/09 11:03

 本来は、海外に長期滞在する場合は、住民票を海外に転出という届出を役所にしておくと、その間は国内にいないことになりますので、年金や国保の請求は来ません。



 海外に行っていたことを証明する資料として、パスポートの出入国スタンプで出入国の年月日が確認できますので、パスポートの原本をお持ちになって、住民票のある市町村役場の国民年金担当課に、その旨申し出てみてください。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時:2002/01/09 11:04

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Q税金滞納による差し押さえ

個人で税金の滞納により財産の差し押さえがあった場合に、差し押さえ財産ではその滞納額を払いきれない場合には、他の財産がない場合どのようになるのでしょうか。また、差し押さえられた財産が何百円単位の預金である場合には他に財産はないと考えてもいいのでしょうか?

Aベストアンサー

何をお知りになりたいのかがよくわからないのですが、税金の滞納者に対する徴収について簡単にお話します。

税金の滞納者に対する徴収では、基本的には国税徴収法に基づいて、財産の検索を行い差し押さえできるものがあればそれを差し押さえます。
財産の検索では、質問調査権という非常に強い権限があり、その滞納者の財産があると思われるところであればどこでも調べることができるようになっています。金融機関はもちろんのこと、民間の会社にしても個人にしても誰にでも調査をかけることができます。
そして財産を見つけたらそれにたいして差押を行います。

これらは裁判手続きなどは必要ありません。要するに独自の捜査権限と執行権が裁判手続きなしでできるという非常に強力なものになっています。

差押で滞納した税金が完済されればよいのですが、それに満たないときには滞納している状態は解消されていませんので、滞納が解消されるまでそういったことは継続して行われるでしょう。

で、ご質問なのですが、
>他の財産がない場合どのようになるのでしょうか。
上記の通り、どこにも財産がないようだと、また時間を置いて探すしかないですね。

>差し押さえられた財産が何百円単位の預金である場合には他に財産はないと考えてもいいのでしょうか?

このご質問の意味がわかりません。滞納者の財産の有無と差し押さえられた財産が数百円だったということがなんの関係があるのでしょうか。
金額によらず差押できるものは差し押さえますよ。

何をお知りになりたいのかがよくわからないのですが、税金の滞納者に対する徴収について簡単にお話します。

税金の滞納者に対する徴収では、基本的には国税徴収法に基づいて、財産の検索を行い差し押さえできるものがあればそれを差し押さえます。
財産の検索では、質問調査権という非常に強い権限があり、その滞納者の財産があると思われるところであればどこでも調べることができるようになっています。金融機関はもちろんのこと、民間の会社にしても個人にしても誰にでも調査をかけることができます。
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Q教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を

教えて下さい。厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられているですよね?
それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
どうぞ教えてください。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義務づけられて
> いるですよね?
はい、その通りです。
国の定めた法律で納付が強制されていますから、義務ですね。

> それなのに、なぜ、厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですか?
そ、それは・・・昭和61.3.31まで有効であった[旧]厚生年金保険法、通算年金通則法、[旧]国民年金法など(これらを旧法と呼ぶ)に「20年」とか「25年」と定められていたことが遠因であり、昭和60改正において現在の年金制度(国民年金が1階で、厚生年金等が2階とする考え方)となるに当たり、旧の権利を保証するために「25年」という条件を残しました。
では、遠因である旧法ではなぜ『25年』としたのか?この根拠については知りません。

> 教えて下さい。
畏まりました。判る範囲内で回答文を書きます。

> 厚生年金と国民年金の納付期間が、25年あれば、老齢年金を受給できるんですよね?
はい、その通りです。
用語としては「老齢年金」では無く、「老齢給付」又は「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」と書かれたほうがより具体的であり、誤解も無くなります。

> 厚生年金に加入していない場合、国民年金に加入して、年金を納めるのが国民の義務なんですよね?
> 国民年金の場合、20歳から納めることが義務づけられていて、60歳まで納め続けるのも義...続きを読む

Q役場から、会社に住民税の滞納で給料一部を差し押さえになるとしたら、役場から会社にはどんな形で差し押さ

役場から、会社に住民税の滞納で給料一部を差し押さえになるとしたら、役場から会社にはどんな形で差し押さえの手続きになりますか?また理由や滞納金額、差し押さえと言って名目になりますか?
差し押さえ以外に他の差し押さえの呼びなに変えてはくれないのでしょうか?

Aベストアンサー

給与の差押えです。
給与を支払う人を第三債務者といいます。従業員に給与を支払う債務者ですが、役所からみたら第三者だからです。
1差押調書
2債権差押通知書
3差押調書の謄本
が作成され、そこに記載された内容はすべて同一です。
1は役所保管、2は第三債務者である会社に交付され、3は滞納者に交付されます。

理由は「滞納がある」というだけです。何がどうなって滞納に至ってるかなどの経過は「差押調書」には記載されません。
滞納金額は記載されます。税目と納期限、本税がいくら、延滞金がいくらというように、差押時点の滞納明細です。

「他の差押えの呼び名」は存在しません。差押えは差押えとしか言いようがないのです。

また給与の一部を差し押さえるのではありません。差押えされる給与額は「全額」です。
ただし、給与の差押え禁止額が法令で決まってるので、これを差し引いた額を「取立」して、残りが本人に支払いされることになります。

給与差し押さえをされる場合には、会社はどのような税金をいくら滞納してるかを知ることになります。
役所があなたの個人情報を漏らすのではなく、法令にて差押調書などに記載すべきことを規定しているからです。

「もっと、違うやり方にしてくれ」というのでしたら、自主納付分割を認めてもらうしかないと思います。
しかし、果たして「これまで再三催告してきて、差押予告までしてきたのに、納税してこなかった者」が「悪かった、払うから。給与の差押えはやめてくれ。」と言い出したときに、どれほど信用してもらえるかという話です。

これはですね、「好きにしてくれ。おれは文句言わん」と相手に暗黙の表示をしておいて、相手がぶん殴ってきたら「なんで、おれをぶん殴るんだ。ひでえじゃないか」と言い出すのと同じです。
滞納は犯罪ではありませんので、手続きに従って徴収されます。
強制徴収といいますが、非常に強い権限でされます。
それをわかってるからこそ、督促して、催告して、差押予告して、最終警告してなどし、差押処分で滞納者が職を失うとか、社会的信用が落ちるなどを事前に防ぐようにしてるのでしょう。

あなたが街で歩いてたら、会う人すれ違う人から「お前は滞納してるそうじゃないか。早く払わんか」と言われたらたまらないでしょう。役人などは「それをするために税金を使って働いてもらってる」のです。だから公務員というわけ。
税金をちゃんと払ってる人から見れば、自分たちが納めた税金の一部を「徴収職員の給与」にしてること自体が不愉快です。
どうして、税金を払わない人から徴収するために、税金を使って公務員を雇い「早く払え」と言わせないといけないんでしょう。税金の無駄使いってわあわあ言うぐらいなら、まずは「滞納者など許すな」と言わないといけないんです。

頭が本当におばかな人は「お前たちは公務員だから、いいな」と言い出すようです。
冗談ではありません。公務員にはもっと建設的な仕事をして欲しい。
税金を払わない人に請求して、給与の差押えしてもらうために、我々の税金を使われていたのではたまりません。

そのような公務員ですから、安易に「わるかった。今後支払うから」という言葉に惑わされずに、きちんと給与の差押えをして取立をしてもらいたいと思います。

あなたが「会社にばれたら困る」という状況は理解できるつもりですが、そのような状況に自分を追いやったのは、だれでもなく自分自身です。

プールに飛び込んだら、濡れるんです。

給与の差押えです。
給与を支払う人を第三債務者といいます。従業員に給与を支払う債務者ですが、役所からみたら第三者だからです。
1差押調書
2債権差押通知書
3差押調書の謄本
が作成され、そこに記載された内容はすべて同一です。
1は役所保管、2は第三債務者である会社に交付され、3は滞納者に交付されます。

理由は「滞納がある」というだけです。何がどうなって滞納に至ってるかなどの経過は「差押調書」には記載されません。
滞納金額は記載されます。税目と納期限、本税がいくら、延滞金がいくらと...続きを読む

Q国民年金が10年さかのぼって納付できるとのことですが学特期間は考慮されないのでしょうか…

平成11年の11月から平成12年6月まで(8ヶ月間)国民年金の未納があります。
その後、学特を申請、最近追納し平成12年7月からは納付済みになってます。学特を受けていた期間は3年間です。

最近、年金が10年さかのぼって追納できる法案が可決したとのことですが、施行されるのは平成23年の10月頃からと聞きました。

平成23年の10月からの施行ですと、単純に平成13年10月以降の未納分しか追納できない事になりますよね?
この場合、やはり私の未納期間の追納はできないのでしょうか?
学特の期間は考慮されないのでしょうか?といっても、まだ細かい事は何も決まっていないのかもしれませんが…。
どなかたおわかりになる方がいらっしゃいましたらよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

> 最近、年金が10年さかのぼって追納できる法案が可決したとのことですが
「年金確保支援法(案)」は5日に閣議決定。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/218947.html
衆議院での審議が始まっているのかどうかは知りませんが、未だ法律としては成立しておりません。

> 平成23年の10月からの施行ですと、単純に平成13年10月以降の未納分しか追納できない事になりますよね?
> この場合、やはり私の未納期間の追納はできないのでしょうか?
現在の法案のママであれば、10年を越える未納に対する追納は出来ません。
しかし、衆議院及び参議院での審議で修正案が出される可能性がゼロとは言い切れないので、流動的ですね。

尚、ご質問者様の年金加入義務が平成11年11月から発生したとして、未納期間は記載されている8ヶ月のみであれば、障害及び遺族給付に関する保険料納付要件はクリアしています。

別の方が書かれている埋葬料(埋葬費)は、国民健康保険又は健康保険[或いは別の公的医療保険]からの給付なので、公的年金の保険料未納とは別の論議となります

> 最近、年金が10年さかのぼって追納できる法案が可決したとのことですが
「年金確保支援法(案)」は5日に閣議決定。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/218947.html
衆議院での審議が始まっているのかどうかは知りませんが、未だ法律としては成立しておりません。

> 平成23年の10月からの施行ですと、単純に平成13年10月以降の未納分しか追納できない事になりますよね?
> この場合、やはり私の未納期間の追納はできないのでしょうか?
現在の法案のママであれば、10年を越える未納に...続きを読む

Q恥ずかしい話ですが、相談です。主人の名義で、地方税の滞納があり、地方税滞納整理機構から、差し押さえの

恥ずかしい話ですが、相談です。主人の名義で、地方税の滞納があり、地方税滞納整理機構から、差し押さえの通知が 来てしまいました。その後、今月ですが、地方税滞納整理機構に、出向き、主人の代わりに相談に行ってきました。ノンバンクで、土地や家を担保に 借りたり、親戚で借りて、本税だけでも、返すよう言われましたが、家に帰り、2~3日してから、落ち着いて、携帯で、地方税滞納の差し押さえは?と検索して、良く読んだら、滞納者名義の財産の差し押さえとあり、今の土地も家も、名義は、妻の私だと気付いたしだいです。と言う事は、夫の財産は、何もありません。そうしたら、滞納してしまった滞納税は、どうなるのですか?分納出来ますか?それとも、どうなるか、分かる方、教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

元納税課です。
財産がないなら差し押さえできません。しかし、働いているのであれば給料を抑えられます。
滞納が解消するまで、月々給料が差し引かれます。
これが給料も安く差押えできない金額である場合、
執行停止という措置が取られます。(差押えの執行をしないということ)
そして時効の期間になったら時効となります。(チャラになる)

Q国民年金2号の納付期間

51歳会社員です。
23歳で今の会社に勤め、28年です。定年まであと9年ですが、就職する以前国民年金を納付していませんでした。
国民年金2号として、厚生年金を納めてきましたが、定年まで勤めても、基礎年金満額受給40年に3年足りません。
定年後も在職で63歳まで厚生年金に加入すれば、国民年金2号として、40年満額納付となるのでしょうか?
教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>経過的加算とは、基礎年金が満額受給出来ない分厚生年金が増額される、との解釈でよろしいのでしょうか?
65歳以降老齢厚生年金にプラスされます。
>私の年齢の場合、報酬比例部分が63歳から支給されると聞いたのですが、この分から増額されるのでしょうか?
65歳以降老齢厚生年金にプラスされます。
>それとも単純に基礎年金が満額支給されるのでしょうか?
老齢基礎年金は37年分で満額にはなりません。

Q知人の借金滞納と差し押さえ、同居について法律的な相談があります。 私の母の知人がクレジット会社に借

知人の借金滞納と差し押さえ、同居について法律的な相談があります。

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また、知人本人はそうできないように、市役所にもクレジット会社にも話すと言いましたが、借金滞納者の都合でそのようなことが可能でしょうか。

ご経験者から法律に詳しい方まで、さまざまなご情報をお願い致します。

Aベストアンサー

借金滞納しているのはお母様ではなくその知人ですよね?

お母様は特に保証人になっているわけでもないでしょうから

貴方とお母様が同居してもなんの損はありませんよ。

差し押さえというのはその滞納者の資産となるものを押さえるものです。

ですからあなたのお母様の財産や貴方の財産にまで手が及ぶことは絶対にありません。

ただし最初にも書きましたがお母様がその方の連帯保証人になっていれば
お母様はその滞納分に関して支払う義務がありますのでお母様が連帯保証人でお母様自身も払えないとなるとお母様の預金などの財産は持っていかれます。

Q国民年金の納付期間について

国民年金の納付期間について

国民年金を20歳から約20年間続けて払って
いますが、気になる事があるので教えて下さい。

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どなたか御指導よろしくお願いします。

Aベストアンサー

今から20年前、学生さんであれば、その当時、学生は任意加入でした。(強制加入になったのは平成3年4月からです)
今からも継続して保険料をキチンと払い続けるのであれば、受給資格には問題ありません。
保険料の納期は2年です。従って遡って納付することはできません。
ただ、国民年金には任意加入という制度があります。
どうしても満額の国民年金を受給したいのであれば、60歳になった時、3か月任意加入して保険料を納付すると満額受給できます。
ちなみに3か月未納期間があれば満額(現価格792100円)に対して5000円減の787100円になります。

Q税金滞納による口座の差し押さえ

先日、嫌いな先輩が税金滞納による口座の差し押さえにあいました。
その話を恥ずかしげもなく私たちに話していたのですが、
先輩は
2つの支店に口座を持っていたのですが、
何故か残高が少ない方だけ差し押さえられました。
滞納金額からすると残高が高い方を差し押さえるはずですが、
同じ銀行に対して他の支店口座がある事を役所は把握していないのでしょうか?
先輩は少ない方の残高で滞納金がチャラになるならラッキー的な考えでした。
私は税金を納めているので腹がたちます。
このまま放置していればいずれもう一方の口座も差し押さえられるのでしょうか?
私的には差し押さえられて欲しいです。
もし本当に先輩の言う様に今回の差し押さえでチャラになる様でしたら、
役所にリークしたいとすら思っています。

今回お聞きしたいのは、
今後も未払い分が回収されるまで差し押さえは続くのでしょうか?
それとも今回の差し押さえで実質的には終了なのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 既に先に回答が出てますが、税務当局も仕事ですから滞納が回収されるまで差押を繰り返します。

 ちなみに私たちのような民間人が差押をする場合は判決なり強制執行認諾約款付公正証書とかの『債務名義』という物を持って裁判所経由で差押をしてもらうんですが、その債務名義を取るためにとても苦労します。ところが税務当局は国税徴収法に基づいていきなり差押ができます。

 私の経験ではないですが、自動車税を滞納して本税だけ払って延滞税を払わない上にまけろ、と迫った強者がいます。しかも、「まけろ」「まけない払え」で言い争いになって『絶対払わねえ』と捨て台詞を吐いて帰ったらしいんですが、数日後に数百円の延滞税を差し押さえられたそうです。

 余計な話をしすぎましたが、税務当局は税金の滞納が有れば余計な手間をかけずにイキナリ差押ができます。

 ただ、差押そのものは民間人と同じようです。私ら民間人が口座を押さえる場合は銀行の支店単位押さえられます。確実にここにある、と確信があれば一か所だけでいいんですが、何か所か心当たりが有るとかの場合は数か所の支店を一度に押さえることもあります。ただし、裁判所から支店一か所につき千円以上の郵便料金をかけて特別送達で差押命令を送るんでのべつ幕無しに送ることは非効率です。空振りすることもよくありますし。税務当局も同じなんですね。

 投稿者さんの今回のお話で税務当局も私らと同様に支店単位で押さえているんだと確認できて面白かったです。

 長々と書きましたが、税務当局はその先輩の口座を掴んでいないということです。投稿者様には税務当局にチクって税務当局の仕事を減らしてやってください。徴税経費が減って税収が増えるのですから善良な市民の義務です。しかもキライなヤツに…・

 既に先に回答が出てますが、税務当局も仕事ですから滞納が回収されるまで差押を繰り返します。

 ちなみに私たちのような民間人が差押をする場合は判決なり強制執行認諾約款付公正証書とかの『債務名義』という物を持って裁判所経由で差押をしてもらうんですが、その債務名義を取るためにとても苦労します。ところが税務当局は国税徴収法に基づいていきなり差押ができます。

 私の経験ではないですが、自動車税を滞納して本税だけ払って延滞税を払わない上にまけろ、と迫った強者がいます。しかも、「まけろ...続きを読む

Q国民年金保険料の納付可能期間延長について

国民年金22か月分未納だったのが、今回の期間延長で支払える事になりました。
22か月分なので相当な額になりますが、支払う事によってのメリットデメリットを簡単に教えて頂けますか。
どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

あまり簡単ではありませんが、よろしければご覧ください。

>支払う事によってのメリット

デメリットはありませんのでメリットのみの回答になります。

○支給される「老齢【基礎】年金」が増えます。

年金額は「物価スライド」というもので変わりますが、現在の年金額で試算すると、年額で「3万6千円くらい」支給額が増える計算です。

{786,500円÷(40年×12ヶ月)}×22ヶ月≒36,047円

○税金が安くなります。

支払った保険料は「社会保険料控除」という税金の優遇が受けられます。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

具体的には勤務先の行なう「年末調整」前に以下の申告書を(勤務先に)提出するか、または、支払った年の翌年に「所得税の確定申告(還付申告)」をします。(自営業の場合はいつもの確定申告で申告するだけです。)

『[PDF]給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h23_05.pdf
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

---------
(備考1.)

「社会保険料控除」は「所得金額」から差し引くものなので、【仮に】、自分の「所得金額」が少なくて差し引けないようであれば、「生計を一にする親族など」に払ってもらうか、後納する年を分けたほうが良いです。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまで「税法上の判断」です。他の制度は別途確認が必要です。

---------
(備考2.)

「住民税」については「社会保険料控除」を別途申告する必要はありません。

勤務先からは「給与支払報告書」が、税務署からは「確定申告書のデータ」が市町村に提出されます。

※ただし、「給与支払報告書」は一部提出されないケースがあるので、提出の有無は勤務先にご確認下さい。

(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

(参考)

『国民年金保険料の後納制度』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6221
『Q.後納制度により納付した保険料は、確定申告の際に社会保険料控除の対象になりますか。社会保険料控除の対象になるとすれば、地方税にも影響がありますが、その調整はどうなりますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6255&faq_genre=155
『Q.平成24年10月に後納制度を利用して保険料を納付する予定ですが、「社会保険料 控除証明書」に納付したことが証明されるのは、いつですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6444&faq_genre=155

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

---------
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『Q.後納制度による保険料を納付した期間に発生した障害についての取扱いはどうなりますか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6249&faq_genre=154

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

あまり簡単ではありませんが、よろしければご覧ください。

>支払う事によってのメリット

デメリットはありませんのでメリットのみの回答になります。

○支給される「老齢【基礎】年金」が増えます。

年金額は「物価スライド」というもので変わりますが、現在の年金額で試算すると、年額で「3万6千円くらい」支給額が増える計算です。

{786,500円÷(40年×12ヶ月)}×22ヶ月≒36,047円

○税金が安くなります。

支払った保険料は「社会保険料控除」という税金の優遇が受けられます。

『No.1130 社会保険料控...続きを読む


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