私は大学で経営学を勉強しているんですが、会計ビッグバンというものがいまいち理解できません。そもそもビッグバンってなんなのでしょうか。詳しい方がいらっしゃいましたらどうか教えていただけないでしょうか。

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A 回答 (1件)

 こんばんは。

まずビッグバンとは、もともと宇宙における大爆発現象を指します
が、これを比喩して、大革命や大改革などを指すようになりました。金融ビッグバ
ンなどという言葉は記憶に新しいですね。
 さて、会計ビッグバンは時価主義会計の導入、キャッシュフロー計算書の導入、
外貨建取引における新会計基準の採用など、従来の会計慣行では国際的な会計基準
(IAS)にそぐわない点が目立ってきたため、日本における会計もIASに合わ
せて国際比較ができる形に改革を行なったのです。これにより、取得原価主義会計
では判明しなかった資産の含み損や含み益などが明らかにされていきました。ま
た、株の持ち合いができなくなるなどの企業の健全化が計れるという面がありま
す。
 参考になれば、と思います。
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この回答へのお礼

なるほど。これまでの日本の会計基準には数多くの問題点があったためビッグバンが起こった、というわけですね。非常に参考になりました。お忙しい中わざわざ回答していただいて本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/10 15:30

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Q会計ビッグバンの適用

すみませんが1点教えて下さい。いわゆる会計ビッグバン(連結決算、時価主義会計、キャッシュフロー計算書、退職給付会計、税効果会計、の導入)は、上場企業にだけ適用されているのでしょうか?私の勤務先は社員規模2千人、資本金66億円の非上場企業ですが、どこまで会計ビッグバンの決まり事を守らないといけないのかよく分からないもので。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

上場企業(公開会社)は証券取引法の規制に基づき、企業会計審議会および企業会計基準委員会が公表する会計基準による財務諸表の作成が行われ、有価証券報告書に記載がされます。(決算書の開示)
しかし、公開企業でなければこの証券取引法の規制は受けません。
但し、商法特例法では資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は、大会社として、公認会計士の監査が義務付けられており、たとえ非公開会社(非上場企業)であっても、公開会社と同様の基準に基づいて計算書類が作成されています。
したがって、資本金66億円の御社は非上場企業ですが、大会社に該当し公認会計士の監査を受けることから、公開会社と同様の基準での計算書類の作成が求められます。

Q住民税の特別徴収についていまいち理解できていません。

住民税の特別徴収についていまいち理解できていません。

私のいる会社は特別徴収義務者です。
ですが諸事情あり、前年までは各社員に普通徴収してもらっていました。
ようやく特別徴収できることになり、今年度納付分(前年所得分)から全社員特別徴収を始めることになりました。
税理士さんに、今年度から特別徴収したいと伝えてあり、給与支払報告を各市町村へ提出してくれていると思います。

そんな中、4/1から新入社員が一人入りました。
その社員は前の会社を3月で退職したため、前年度納める予定だった住民税は一括で徴収されることになっています。

通常、特別徴収→特別徴収へ切り替える場合給与所得者異動届出書を前会社からいただき、転職先である弊社が必要事項を追記したあとで市区町村に提出すると思いますが、それは一括徴収される今回の場合でも同じでしょうか?
それとも、弊社からは前の会社等関係なく、この人の住民税を本年度の納付から特別徴収します、と市区町村に申し出ればよいのでしょうか?

もう一つよくわからないのが、特別徴収義務者である弊社は、上記のような届出を新入社員の住んでいる市区町村へ行うのですよね?
そして特別徴収する際は、弊社が所属している市区町村に納付することになるのでしょうか?
そのあたりのつながりがいまいちわかっておりません。
「特別徴収義務者指定番号」とは、1事業所に1つしかないものですか?
先述のように「異動届出書」を出すにしろ「特別徴収への切り替え申請書」を出すにしろ、指定番号を書く欄があるのですが、これは弊社が所属している市区町村から割り振られた番号を書くものなのでしょうか。


わからないことだらけで、そんなの当たり前じゃないかというような質問ばかりかもしれませんが、特別徴収の全体像がどうしても把握できず困っております。
よろしくお願いいたします。

住民税の特別徴収についていまいち理解できていません。

私のいる会社は特別徴収義務者です。
ですが諸事情あり、前年までは各社員に普通徴収してもらっていました。
ようやく特別徴収できることになり、今年度納付分(前年所得分)から全社員特別徴収を始めることになりました。
税理士さんに、今年度から特別徴収したいと伝えてあり、給与支払報告を各市町村へ提出してくれていると思います。

そんな中、4/1から新入社員が一人入りました。
その社員は前の会社を3月で退職したため、前年度納める予定だった住...続きを読む

Aベストアンサー

> それとも、弊社からは前の会社等関係なく、この人の住民税を
> 本年度の納付から特別徴収します、と市区町村に申し出れば
> よいのでしょうか?
私はいつも↑の方法を選択しています。
今年も2月に中途入社した社員の手続きを、次の様に行ないました。
1 市町村[今回は東京都葛飾区]に電話して、『平成21年度分は一括徴収済みだが、平成22年度分は弊社で特別徴収するので、どのように届け出ればよいか?』と、念のために問い合わせる。
 尚、このときに、『その人の住所地・氏名・5月頃に個人通知された番号・特別徴収に切り替えたい旨を書いた簡単な書面』といわれる場合があるので、そのときにはその指示に従った下さい。
2 葛飾区は『給与所得者異動届出書に「平成22年の徴収に対する申請です」と書いたメモをつけて提出』との回答
3 葛飾区のHPから書式をダウンロードして、必要事項を記載の上、メモをつけて郵送

> 特別徴収義務者である弊社は、上記のような届出を新入社員の
> 住んでいる市区町村へ行うのですよね?
> そして特別徴収する際は、弊社が所属している市区町村に
> 納付することになるのでしょうか?
ご賢察の通りです。
正確には、その年の1月1日(今回はH22年1月1日)の住所地を管轄する市町村です。

> 「特別徴収義務者指定番号」とは、1事業所に1つしかないものですか?
> 先述のように「異動届出書」を出すにしろ「特別徴収への切り替え申請書」を出すにしろ、指定番号を書く欄があるのですが、
> これは弊社が所属している市区町村から割り振られた番号を
> 書くものなのでしょうか。
指定番号は、各市町村から御社に割り当てた番号ですから、今までに個人住民税の特別徴収を行った事のない市町村に対しての書類に指定番号は記入できません。⇒指定番号欄は空白で良い。
逆に、一度でも特別徴収による納付を行なった市町村からは指定番号が付与されているので、空白で出すとお問い合わせの電話が入る事があります。[体験談]
つまり、仮に御社が個人住民税を特別徴収で納めていた市町村が次のようであったとして
 ・埼玉県さいたま市  指定番号 123123
 ・千葉県千葉市中央区 指定番号 6321
 ・千葉県船橋市    指定番号 23-4567
4月に雇った人の住所地が「千葉県船橋市」であれば、指定番号は「23-4567」と書かなければいけませんが、「千葉県市川市」であるならば、過去に番号を付与されていないので、指定番号は空欄と言う事です。

> それとも、弊社からは前の会社等関係なく、この人の住民税を
> 本年度の納付から特別徴収します、と市区町村に申し出れば
> よいのでしょうか?
私はいつも↑の方法を選択しています。
今年も2月に中途入社した社員の手続きを、次の様に行ないました。
1 市町村[今回は東京都葛飾区]に電話して、『平成21年度分は一括徴収済みだが、平成22年度分は弊社で特別徴収するので、どのように届け出ればよいか?』と、念のために問い合わせる。
 尚、このときに、『その人の住所地・氏名・5月頃に個人通...続きを読む

Q経営会計事務所って?

経営会計事務所と税理士法人ってどう違うのでしょうか?
税理士法人は、税理士の免許を持った方がいなければいけないことは
わかりますが、経営会計事務所の場合は、税理士さんが所属していな
くても名乗れるのでしょうか?
例えば、税理士さんは社外の方と契約している記帳代行などの会社
さんが経営会計事務所を名乗っていいのでしょうか。
「株式会社品川経営会計事務所」みたいな感じで。

Aベストアンサー

税理士が複数人で運営し、法人化しているものが税理士法人。
公認会計士が7人以上で運営し、法人化しているものが監査法人。
税理士事務所や公認会計士事務所は、それぞれの資格者が個人事業として行っているものである。

会計事務所とは、税理士または公認会計士が運営している税理士事務所や公認会計士事務所となります。税理士や公認会計士以外の者が会計事務所を開業したり、運営することは出来ません。

ただ、行政書士も会計業務(他士業の独占業務とならない範囲)を行い、法務会計事務所を名乗る場合もあるようです。
また、複数の資格者で複数の業務をあらわすような表現もありますので、中小企業診断士や経営士などが会計業務を行う上で、経営会計事務所を名乗っているのかもしれませんし、税理士や公認会計士が経営コンサルタントなども行うということで経営会計事務所としているのかもしれませんね。

記帳代行会社などが会計事務所などと名乗れば、税理士法違反などを疑われたりするかもしれませんね。

Q個人経営 飲食店向けの会計ソフトは?

親が、小規模ですが飲食店をやっていて、
年度末に青色申告会にすべて任せていましたが、
今年度はがんばって自分で会計処理?をやりたいなと思ます。

青色申告しています、
今年からは消費税課税事業所になります。

そういうのには、どの会計ソフトが適しているか教えていただけますか?
どうぞ よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

弥生会計がいいと思います。
私も3年前に飲食店を創業しましたが、当時より弥生会計を使用しています。青色申告会にも入っていますが申告会でも弥生会計を使っているため記帳方法などの疑問点も申告書類の印刷もフロッピーだけ持ち込めばOKなので重宝しています。もちろん入力方法などのソフトの使い方なども親切に教えていただきました。
私の所属している申告会は2月、3月以外は暇なせいもありメーカーのサポートサービスより親切で丁寧に教えてくれました。

Q経営の実態を映す会計とは?

 こんにちわ。 実は私、大学生でもうすぐテストがあるのですが、大学の講師の方がテストに出すといった問題があるのです。
 その問題がいまいち核心がつかめないので専門家の方に意見をお聞きしたいと思い投稿いたしました。

1.「経営の実態を映す会計」とはいかなる会計ですか?
2.会計基準の国際的統一化・画一化は「経営の実態を映す会計」となりますか?
3.株価、金利、為替の変動を企業の業績や財務に反映させることの具体的事例(関連会計基準)には、いかなるものがありますか?

というものなのですが、いまいち経営の実態を映す会計という部分がわかりません。 もしよければ、解答に際しての指針を1~3まで頂けたら嬉しいです。
ご面倒とは思いますが、よろしくお願いいたします
m(__)m

Aベストアンサー

ま、指針を書いてしまったら答えになりそうな気がするんで、特に3は御自分で調べていただくとして。

1.会計って、会計学って何のためにあるのでしょう?
財務会計・管理会計のそれぞれの役割、そして一体となった企業会計の意義が理解されていれば、自ずから明らかになるのではないかと。

2.1に加えて、「会計基準の国際化」と我が国の従来の会計基準(企業会計原則を筆頭とする企業会計審議会決定の会計基準)の関係をどう考えるか。
現在の「国際化」が必ずしも正しいわけではない。


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