dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

たとえば焼き鳥屋をやっているとして、
実際は年に1000万儲けているのに300万しか儲かっていないように申告しても、
証拠(レシート等)が残らないので疑う余地がなく簡単に脱税できると思うのですが、
そこのところは実際はどうなっているのでしょうか?

A 回答 (7件)

基本的に、日本は申告納税制度をとっています。

それには、所得があった人は税務当局にその内容を申告する必要があります。この制度は、納税者が正直に申告することで成り立っています。

 しかし、全ての人が故意にしろ過失にしろ正確に申告するとは限りません。そこで、税務当局には調査権があります。

 実際、売り上げが一般消費者、仕入先も汎用品の現金仕入れであれば、売上げ仕入れ共、捕捉がしにくいのが現状だと思われますが、当局は調査のプロなので、調査に入れば、重箱の隅をつつくようなものでも間違いを指摘して修正申告を求めてきます。

 最大の問題は、現金取引が絡むような税務当局自体も明確に捕捉できないような場合、納税者が正確な申告をしていても、当局は疑ってかかるということです。

 以上の理由から、納税者と税務当局の力関係、交渉力が落とし所となっているのが現実です。

 納税は国民の義務です、また、徴税権は国家権力の源泉です、その二点を忘れないようにしましょう。
    • good
    • 0

小売業経営者です。



焼鳥屋(飲食業)は業種違いなのでもしかしたら小売業と違うかも
しれませんがレシート(売上)控え保管の義務があると思います。

また仕入の金額からみて大方売上の算出ができるはずです。
百戦錬磨の税務署様はそんなに甘くないと思いますよ。

また追徴課税率は忘れましたが消費者金融以上の利率だったと思います。
    • good
    • 0

こんばんは。


焼き鳥屋さんなど、店舗は特に簡単に発覚します。
税務署員が客になって来店し、席数・時間別の混み具合・単価など、継続的に調べあげます。
その上で仕入れ伝票を調査すると、必然的に不自然な部分が見えてくるというものです。単純です。
誤魔化しとおせないために、沢山の人が脱税で捕まっているのです。
    • good
    • 1

補足


追徴課税は課税対象か対象外かの認識の違いで後日追加要求されるだけですが、意図的に行う場合は当然刑罰に処されることは言うまでもありません。リスクが多き過ぎるので絶対やめましょう。
    • good
    • 0

限度はあるでしょうけど、ある程度は誤魔化すことはできるでしょうね。


サラリーマンと自由業とでは、所得の捕捉率に格差があることは常識になっています(言うまでもなく前者はほぼ100%)。

自由業の人には怪しいところがなくても、何年かに一度税務調査が入るそうですが、その際、調査官は何かしら脱税を見つけていくものらしく(例:経費として認められないものを経費として申告していたなど)、そのスジではこれを「おみやげ」と称しているようです。
つまり、所得の誤魔化しが常態となっていることが前提になっているのです。
現在の徴税制度は、そういうシステムだということです。
そう考えると、消費税を上げた方がいいような気もしてきます。

ただ、見つかったら重い課徴金が科せられ、悪質であれば罰則があるのはご存知のとおりです。
そのようにして、間接的に「誤魔化し」を防いでいるのです。
    • good
    • 0

焼鳥屋だとしたら無理です。


仕入れから大方どれくらいの売り上げがあるだろう!
って税務署は予測しますから。
でも1000万を900万にくらいならごまかせる
とは思いますが。

ラブホなんかでもクリーニングの枚数から大方の売
り上げばれます。
すなわち売り上げ本気でごまかそうとすれば仕入れ
の請求書も誤魔化さないと無理ですね。
    • good
    • 0

金額が極端過ぎます。

見た目にもお客さんの出入りが3倍以上の格差があるので、あとで発覚、追徴課税となって結局余計に払うこととなるでしょう。
それ以前にもしも経営されるのが本人であるなら、違法である脱税に頭を使わず、合法である節税や顧客満足などに頭を使い、売り上げをUPすることに重きを置きましょう。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!