「議決権のない株式の発行制限が、発行済み株式総数の3分の1から2分の1までに引き上げられることになる」
というのは具体的にどういうことですか?
教えてください。

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A 回答 (1件)

議決権のない株式とは、株主総会での議決権がなく、配当を受け取る権利だけがある株式で、議決権がない代わりに普通株式よりも優先的に配当が受けられます。


ただし、優先的に配当がされない場合には、議決権が発生します。
配当金を得ることが目的で、その企業に対して経営参加する意思の無い投資家にはメリットがあり、発行企業にとってのメリットは、経営を支配をされる心配がなく、資金調達ができることです。

商法の規定では、この無議決権株式発行枠を、発行済株式数の3分の1までしか認めていなかったのが、2分の1まで発行できるようになるということです。
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この回答へのお礼

なるほど、とてもよくわかりました。
ありがとうございました!!

お礼日時:2002/01/19 22:53

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Q発行可能株式総数とは?新株予約権と関係ありますか?

お世話になっております。 事業報告書に関して、理解できない点がございます。
会社の株式に関する事項が
発行可能株式総数 10万株 発行済株式総数 2万株
となっておりますが、発行可能とは具体的にどういった状態を言うのでしょうか?
発行可能の株式数を出す算式のようなものがあるのでしょうか?
新株予約権などが関係してくるのでしょうか?
お手数おかけいたしますがご指導のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社法では発行可能株式総数を定款で定めるようになっています。
設立時には会社はこの4分の1以上の株式を発行しなければいけません。
ということは最大発行可能株式総数の4分の3は未発行になります。
(ただし公開会社でない会社はの規制がありません。非上場の会社の多くは非公開会社です。)

新株予約権はこの範囲内では行できるという意味では関係がありますが、何株を予約権で発行するかは会社の任意です。

会社法
第九十八条  第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

Q発行可能株式総数未満の関連会社

A社は次のような会社です。このとき、C社は、A社にとって関連会社となりますか?

発行可能株式総数100,000
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株主 C社       2,000

Aベストアンサー

あくまでも発行済みの株数で判断します。
※未発行株数(←発行可能数ー発行済数)は何の関係もありません。

Q株主総会の議決権の株主総数について

当会社の役員であり株主でもある人が死亡し、死亡退職金を支給しますが、それに必要な臨時株主総会の議事録の「議決権のある株主総数」にこの死亡した人の株数は入るのですか?教えてください。

Aベストアンサー

「議決権のある株主」という言葉はありません。「議決権のある株式」で、この場合は株数を言い、株主の場合は「議決権を有する株主」と言い、この場合は議決権のある株式を所有している株主の数を言います。

ご質問の場合は、相続放棄されていない限り、当該株式は相続されおりますので、議決権のある株式数は、その死亡された方が所有していた株数となります。
また、株主の地位についても同様に相続が起こりますので、本来会社側に株主の名義変更をお願いする義務はありませんが、御社取締役でもあったとのことですから、ご家族の方に株主総会前に名義変更をお願いして名義変更後に総会を開催すれば、議決権のある株主ということになります。

結論として、株主が死亡しても当該株式の議決権は消滅しないということです。
URLは参考ページです。「マメ知識」→「商法・経営」→「株主の地位の相続」をご覧下さい。

参考URL:http://www5.ocn.ne.jp/~sfuru/

Q発行済株式と自己株式

初歩的な質問です・・
法人で、例えば
発行済株式 300株
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期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?
よろしくお願します。

Aベストアンサー

>例えば、
発行済株式 300株
当期において自己株式を 50株取得
期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?

300株です。

自己株式とは、発行会社自身が株主から買い取って一時的に保有する株式のことです。自己株式を売却すれば自己株式でなくなります。自己株式を「消却」した場合のみ、発行済株式が減少します。

ですから、自己株式50株が純資産の欄に計上されているうちは、発行済株式は300株であり、その自己株式50株を「消却」した場合は、発行済株式は250株になります。

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Aベストアンサー

#1・2の補足になりますが;

まず、おっしゃるような権利株の譲渡の「無効」とは、対会社間での効力を認めない「相対的」無効ということですよね。会社には効力を生じないということでも、取引自体に瑕疵が無ければ、当事者間では有効な権利売買になることもあるでしょう。また、「会社に対抗できない」というのとこの対会社間での相対的無効の違いとは、#1ご指摘のように会社が効力を認めることができるかの点にあるといえるでしょう。
現・会社法施行前の旧商法では、新株発行の効力が発生する前後いずれでも会社に対して相対的無効でした(旧商法190条、280条ノ14第1項、204条ノ2)。この規定の趣旨は株券発行・株主名義作成事務上の便宜(荒っぽく言えば、一部の株主の権利株譲渡を認めるがために事務を停滞させることで会社や株主全体が割を食うのはかなわんということ)とされていました。
しかし、このような趣旨なら対会社間での相対的無効でなくとも譲渡を会社に対抗できないとすればよいとする指摘がありました。
そこで、一部この見解を認め、権利株の状態であれば会社に対抗できないものと条文上も規定を改めたものの、株式発行の効力が発生した状態での株券発行前の株式については従来どおりの相対的無効としています。
私見ですが、株式発行の効力発生後に株券の譲渡を伴わない株式譲渡を認める余地を残せば、ひいては株式発行にあたり株券を発行するとした制度趣旨じたいが対会社間でも相対化されるため、「対抗できない」ではなく相対的無効(対会社間では有効としえない)としたのでしょう。実際、株券不発行の制度もできたわけですし、それでも株券を発行するとした会社ではその趣旨を貫徹させるようにするべきとでも考えたかと。

#1・2の補足になりますが;

まず、おっしゃるような権利株の譲渡の「無効」とは、対会社間での効力を認めない「相対的」無効ということですよね。会社には効力を生じないということでも、取引自体に瑕疵が無ければ、当事者間では有効な権利売買になることもあるでしょう。また、「会社に対抗できない」というのとこの対会社間での相対的無効の違いとは、#1ご指摘のように会社が効力を認めることができるかの点にあるといえるでしょう。
現・会社法施行前の旧商法では、新株発行の効力が発生する前後いずれでも...続きを読む


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