司法試験と、公認会計士の資格をとろうとしている35歳の主婦です。
質問コーナーを見て、”司法試験は改革により政府主導の法曹養成学校修了者が自動的に合格扱いとなるコース”があることを知りました。この学校はどのようなものなのか、なんという学校名なのか、年齢制限や、詳しいことについて教えてください。

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A 回答 (2件)

まだ、構想の段階で、具体的に成立はいたしておりません。


下記、参考URLのように骨組みみたいのは一応できあがっています。
詳細については衆参可決成立後に政令や規則の見直しに着手しましょうから
そのときに盛り込まれると思います。実現にはまだ一,二年先かな?..とも
感じております。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai14/14si …
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これは現在司法試験制度改革の一環で検討されている


「法科大学院」の話ですね。
まだ検討中の段階です。詳細は下記参考URLをご覧ください。

一応、司法制度改革審議会からの意見では
「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度(例えば約7~8割)の
 者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。 」としており
 それが無試験でパスなのかは今後の検討次第です。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index2.html
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Q司法制度改革と法曹と法科大学院構想って??

司法制度改革と法曹と法科大学院構想ってなんですか??
全然分からないので分かり易く教えていただけませんか?
このことについてレポートが出ていて困っています。
まだ色々聞きたいことがあるのですがとりあえずこのことに
ついての解答をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 法曹とは弁護士,検察官,裁判官の総称で、法律実務家という意味に近いものです。英米法の国では弁護士や検察官の中から、裁判官を選んだという、歴史的な経緯があり、この3者は一体性が強いものがあり、単に同一の職業(リーガル・プロフェッション)の役割が分れたのいう意識が強いが、大陸法系のドイツやフランスの影響を受けた日本ではそれぞれの職業に独立性,排他性が強く、試験・採用制度に共通性があった検察官、裁判官には一体性がありましたが、弁護士とは対立が基調になっていました。戦後、アメリカの影響もあり、法曹三者とも共通の試験(司法試験)を受け、合格者はすべて司法修習生という共通の養成過程を経るようになって、一体感もある程度、確保できましたが、人事制度などに固定性があるため、一体化というまでには至っていません。
 準法曹とは、法律実務を職業にしているこの3者以外の法律学者、司法書士、行政書士を示すものと思われます。

Q司法制度改革

司法制度改革により改革されるものの中に公証人制度の改革って含まれてますか?
全く手はつけられないんですか?

Aベストアンサー

 おはようございます。

 司法制度の改革の一環として,公証人の選任方法も改革されています。

 以前は,公証人は法曹有資格者から任命されており,検察官と裁判官が独占していましたが,2002年度から,弁護士も含め公募を受け付けたうえで,面接で選ぶこととされました。
 また,今までは法曹有資格者に希望者がいない場合に「特任公証人」として法務局職員,検察事務官と副検事,裁判所書記官OBが選ばれていましたが,今は(1)15年以上従事した裁判所事務官や法務事務官ら(2)15年以上経験のある司法書士(3)実務経験15年以上の企業法務経験者らを対象に公募し,筆記試験と口述試験を経て選ばれることとなりました。
 
 ご質問の趣旨は,公証人に時に横柄な方がいる(失礼)のは役人のOBが多く,特権意識があるからではないからではないか,或いは役人の天下り先(?)の一つになっているのではないかということでしょうか? その点は,改革が進めば,少しは解消されるのではないでしょうか。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2002/200209/200209_48.htm

参考URL:http://www.shiho-shoshi.or.jp/shuppan/geppou/2002/200209/200209_48.htm

 おはようございます。

 司法制度の改革の一環として,公証人の選任方法も改革されています。

 以前は,公証人は法曹有資格者から任命されており,検察官と裁判官が独占していましたが,2002年度から,弁護士も含め公募を受け付けたうえで,面接で選ぶこととされました。
 また,今までは法曹有資格者に希望者がいない場合に「特任公証人」として法務局職員,検察事務官と副検事,裁判所書記官OBが選ばれていましたが,今は(1)15年以上従事した裁判所事務官や法務事務官ら(2)15年以上経験のある司法書士(3)実務...続きを読む

Q司法制度改革

司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。

昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、
今後年3000人の法曹が誕生し、10年後には弁護士5万人となるとのことです
現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います
しかし、5万人とはどうなのでしょうか
地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています
はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります
弁護士は国民にとって最終的な権利擁護にかかせない存在であり、ある意味教師のような聖職であると思います
それが仕事を争い、弁護士として成功する能力が経済活動に求められるようになるのはいかかなのでしょうか?
また、ただ増員するだけで地方に人数が供給されるとも思えません

もうひとつの考慮点は隣接法律家の存在です
これらの士業は諸外国でいう事務弁護士の職域をになってきました
これらの紛争に介入しない職域ではその機能は十分にはたされているように思えます
またすでにこの分野では過当競争が熾烈であり、このような市場に弁護士が介入してくることは、アメリカのように弁護士の品位、社会的な信頼を著しく害するのではないかと危惧します

また今まで政治活動に関心をしめさなかった弁護士は、司法制度改革に伴う規制緩和により、政治団体をつくり、圧力団体化しています。

最後に補足として、司法制度改革の推進に経団連の強い要望があったことも付け加えておきます。

司法制度改革についてご意見を伺いたいと思います。

昨今の司法制度改革の軸をなす法科大学院制度がはじまり、
今後年3000人の法曹が誕生し、10年後には弁護士5万人となるとのことです
現在、弁護士が不足していることは事実であり、増員は必要であると思います
しかし、5万人とはどうなのでしょうか
地方では弁護士の不足は深刻でありますが、都市部においてはすでに競争がはじめっています
はたして弁護士に過当競争、市場原理がなじむかという問題があります
弁護士は国民にとって最終的な権...続きを読む

Aベストアンサー

意見交換はここでは削除対象です。kojijapanさんの困っていることを質問してください。
司法試験合格者の増員は、もともと検事、裁判官を増やしたい思惑だったように記憶してますが、増やした分弁護士が増えた。また過疎化の問題も解消されることなく、都心の弁護士分増えた。
弁護士が「自由業」である限り、この状態は続く模様。

弁護士の品位、社会的な信頼については、少なくても横暴だった気がする。多くして競争原理を働かせば多少それは緩和されるが、その分事務所経営で事件どころではない弁護士が増える。司法改革というより弁護士制度改革や国家資格制度改革へとどうしても課題が集中しますよね。大胆な改革案も見られないし、細かな点で検討されている状態。企画立案主導ではなく、意見吸い上げ方式なので。

Q司法制度改革について

どのような議論や種類があって、
今なぜこのような議論がされているのですか?
どれかひとつでもいいのでどなたか知っている方、またはわかり易く解説されているサイトをご存知の方、助けてください!!

Aベストアンサー

司法制度改革の目標は
1)No.2の方が挙げられている国内問題
2)海外との経済、貿易に関連する問題
3)法曹界の荒廃に関する問題
を解決するためのものです。

 2)については1980年代のアメリカの
 レーガン大統領から、日本の経済構造の
 問題点(閉鎖的、社会主義的)を指摘され
 たことに始まり、ガットウルグアイランド
 で国際的な基準にあわせるよう取り決めを
 し、それを国内で実施するための法整備が
 行われ、その法を円滑に実施するための
 人材育成が今回の司法制度改革に繋がって
 います。
  No.2の方の参考URLにある判決の遅れは
 これが外国の企業と日本の企業との間の
 紛争にも影響し、日本企業が起こした問題
 につき日本で裁判を起こしても、裁判費用が
 かさむだけで、これが事実上海外企業への
 ハンディキャップになっていました。

  これについては現在、商法と特許法等の
 改定が現在でも進行中で、弁護士を増やす
 ばかりでなく、弁理士にも今まで単独で
 できなかった民事訴訟を起こせるように
 しています。


 3)については1980年代後半のバブル期
 ころから弁護士のモラルの低下が見られ、
 専門学校で司法試験合格のテクニックだけ
 身に付けたような人間が優先的に合格
 できるような仕組みを改めるため、また
 合格年齢の引き下げのため方法の1つとして
 来年から法化大学院の開校というところに
 来ています。 

  司法試験の合格者の平均年齢は30代前半で、
 その多くは試験勉強を優先させるため、
 アルバイトかそれに準じた仕事を20代の
 うちに続けていることが多く、年はとっても
 社会経験の未熟なものが弁護士、裁判官、
 検察官になるため、マスコミの報道に簡単に左右
 されるような幼稚な判決しか下せないような
 裁判官や儲け主義で、お客さんから預かったお金
 を平気で横領するような弁護士が後を絶たない
 状態です。

  法に携わる者は、時に一人の人間の人生を
 左右したり、社会に大きく影響を与える存在
 です。単に司法試験に合格しているだけではなく、
 豊かで広い人生経験と、深い洞察力、迅速な判断が
 求められます。
  現在のように、30代前半まで司法試験の
 勉強にどっぷりつかったような人たちの集団
 では使い物にならない、これを改革しようする
 のが現在進行中の司法制度改革の目的の1つです。

司法制度改革の目標は
1)No.2の方が挙げられている国内問題
2)海外との経済、貿易に関連する問題
3)法曹界の荒廃に関する問題
を解決するためのものです。

 2)については1980年代のアメリカの
 レーガン大統領から、日本の経済構造の
 問題点(閉鎖的、社会主義的)を指摘され
 たことに始まり、ガットウルグアイランド
 で国際的な基準にあわせるよう取り決めを
 し、それを国内で実施するための法整備が
 行われ、その法を円滑に実施するための
 人材育成が今回の司法制度改...続きを読む

Q司法試験の制度改革は結果的に失敗したのではないでしょうか?

こんにちは。国立大の法学部の学生です。

新司法試験、法科大学院入試に向けて勉強をしているのですが、最近、そもそも新司法試験・法科大学院の制度そのものに疑問を感じています。

私が大学に入学する少し前から法科大学院の設置が始まったのですが、当初は「将来の法曹需要増大に対し量的質的に十分な法曹を確保するという目的」として、社会人や法学部以外の学生にも法曹への道を開き、医師国家試験なみの7~8割の合格率を見込んで設置されたわけですよね。

しかし新司法試験が始まって数年、現在は合格率2~3割、社会人の法科大学院入学者数も減少傾向にあり、合格者の質が低下しているという声をうけて、これからさらに合格率を下げようとする意見も出始めていると聞きます。

また、「従来の司法試験において、受験生は、いわゆる司法試験予備校に依存し、受験技術を優先した勉強により合格することが増えた」ので「従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育」を行うと言いつつも、実際に学部で学んでいる人間からすると、新司法試験でも予備校に行かなければならない状況は変わっていないような気がします。

このように新司法試験導入の前後で実質的な変化が乏しい中、以前は、学部生でも在学年数等の基準を満たせば司法試験の受験資格がもらえたのに、法科大学院を卒業しないと受験資格がもらえない現在の制度は、単に学生に時間とお金の浪費を強いる制度としか思えないのです。

かといって今から旧司法試験を受験しようにも、廃止に向けて合格率が下げられ、現在では1%を切っていますし、新司法試験の受験資格がもらえる新司法試験予備試験はまだ始まらず、また旧司法試験1次試験をモデルとしているということなので、あまり期待できません。

もう少し早く生まれてきていれば、以前の制度の下で受験できたのにと思うと、ひどく不公平な気がしてなりません。

こうした状況に対して、法曹界や大学関係者から声はあがっていないのでしょうか?

こんにちは。国立大の法学部の学生です。

新司法試験、法科大学院入試に向けて勉強をしているのですが、最近、そもそも新司法試験・法科大学院の制度そのものに疑問を感じています。

私が大学に入学する少し前から法科大学院の設置が始まったのですが、当初は「将来の法曹需要増大に対し量的質的に十分な法曹を確保するという目的」として、社会人や法学部以外の学生にも法曹への道を開き、医師国家試験なみの7~8割の合格率を見込んで設置されたわけですよね。

しかし新司法試験が始まって数年、現在...続きを読む

Aベストアンサー

 この問題は今法曹界,特に弁護士会で問題になっています。
 法曹人口の増加の必要性の建前は良かったのですが,実際には裁判官の定員も検事の定員も増加されていません。結局,合格者の殆んどが弁護士にならざるを得ない状態です。裁判官や検事は,定員が決まっており試験合格者が増えようが減ろうが関心はありません。法曹人口増加を進めたのは例の中坊弁護士で,功成り名を遂げた挙句の暴走です。
 単純に考えて,20年前に合格者が500人前後だったものが,現在1500人,将来3000人にするというのですから,質が低下して当たり前です。20年前は,「絶対に合格しない人」が合格するのですから。(おまけに,法曹関係だけでないのですが,学生全体の質が低下しています。昔の学生,特に国公立の学生は各科目に万遍無く優秀でした。しかし,今は,受験制度が変わり,全く放棄している科目もあります。特に物理,化学が分らない学生が増えています。一般学力が低下して,法律課目まで質が低下すれば,人数だけが増えて役に立たない弁護士が増えるのも当然です。ま,このあたりは愚痴と思って結構ですが。)
 弁護士になっても,実際の実務は殆んどできません。以前は,既存の事務所に勤務し(いわゆる居候弁護士 イソ弁)実務経験を重ね,それから独立と言うパターンでした。しかし,これだけ人数が増えると,既存事務所では受け入れるキャパがありません。結局,いきなり独立ということになると,今度は,医療過誤ならぬ弁護過誤の問題や,着手金目的の勝ち目のない訴訟提起などの危険が指摘されています。
 法曹人口の増加に反対する人は既得権者との指摘は簡単ですが,実情を知らない人の話しです。実情は上記のような問題点があり,最終的には国民に付けが来ることになる危険が迫っているので,増加の修正運動が起こっているのです。
 
 

 この問題は今法曹界,特に弁護士会で問題になっています。
 法曹人口の増加の必要性の建前は良かったのですが,実際には裁判官の定員も検事の定員も増加されていません。結局,合格者の殆んどが弁護士にならざるを得ない状態です。裁判官や検事は,定員が決まっており試験合格者が増えようが減ろうが関心はありません。法曹人口増加を進めたのは例の中坊弁護士で,功成り名を遂げた挙句の暴走です。
 単純に考えて,20年前に合格者が500人前後だったものが,現在1500人,将来3000人にするとい...続きを読む


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