司法試験が自動的に合格扱いとなる政府主導の学校とは？

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質問者：ahmad
質問日時：2002/01/21 00:20
回答数：2件

司法試験と、公認会計士の資格をとろうとしている35歳の主婦です。
質問コーナーを見て、”司法試験は改革により政府主導の法曹養成学校修了者が自動的に合格扱いとなるコース”があることを知りました。この学校はどのようなものなのか、なんという学校名なのか、年齢制限や、詳しいことについて教えてください。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： mtt
回答日時：2002/01/21 00:39

まだ、構想の段階で、具体的に成立はいたしておりません。

下記、参考ＵＲＬのように骨組みみたいのは一応できあがっています。
詳細については衆参可決成立後に政令や規則の見直しに着手しましょうから
そのときに盛り込まれると思います。実現にはまだ一，二年先かな？..とも
感じております。

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/dai14/14si …

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No.1

回答者： 19inch_rack
回答日時：2002/01/21 00:32

これは現在司法試験制度改革の一環で検討されている

「法科大学院」の話ですね。
まだ検討中の段階です。詳細は下記参考URLをご覧ください。

一応、司法制度改革審議会からの意見では
「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の
　者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」としており
　それが無試験でパスなのかは今後の検討次第です。

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/index2.html

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全然分からないので分かり易く教えていただけませんか？
このことについてレポートが出ていて困っています。
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ついての解答をよろしくお願いいたします。

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意見交換はここでは削除対象です。kojijapanさんの困っていることを質問してください。
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Q司法試験の制度改革は結果的に失敗したのではないでしょうか？

こんにちは。国立大の法学部の学生です。

新司法試験、法科大学院入試に向けて勉強をしているのですが、最近、そもそも新司法試験・法科大学院の制度そのものに疑問を感じています。

私が大学に入学する少し前から法科大学院の設置が始まったのですが、当初は「将来の法曹需要増大に対し量的質的に十分な法曹を確保するという目的」として、社会人や法学部以外の学生にも法曹への道を開き、医師国家試験なみの７～８割の合格率を見込んで設置されたわけですよね。

しかし新司法試験が始まって数年、現在は合格率２～３割、社会人の法科大学院入学者数も減少傾向にあり、合格者の質が低下しているという声をうけて、これからさらに合格率を下げようとする意見も出始めていると聞きます。

また、「従来の司法試験において、受験生は、いわゆる司法試験予備校に依存し、受験技術を優先した勉強により合格することが増えた」ので「従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育」を行うと言いつつも、実際に学部で学んでいる人間からすると、新司法試験でも予備校に行かなければならない状況は変わっていないような気がします。

このように新司法試験導入の前後で実質的な変化が乏しい中、以前は、学部生でも在学年数等の基準を満たせば司法試験の受験資格がもらえたのに、法科大学院を卒業しないと受験資格がもらえない現在の制度は、単に学生に時間とお金の浪費を強いる制度としか思えないのです。

かといって今から旧司法試験を受験しようにも、廃止に向けて合格率が下げられ、現在では１％を切っていますし、新司法試験の受験資格がもらえる新司法試験予備試験はまだ始まらず、また旧司法試験１次試験をモデルとしているということなので、あまり期待できません。

もう少し早く生まれてきていれば、以前の制度の下で受験できたのにと思うと、ひどく不公平な気がしてなりません。

こうした状況に対して、法曹界や大学関係者から声はあがっていないのでしょうか？

Aベストアンサー

　この問題は今法曹界，特に弁護士会で問題になっています。
　法曹人口の増加の必要性の建前は良かったのですが，実際には裁判官の定員も検事の定員も増加されていません。結局，合格者の殆んどが弁護士にならざるを得ない状態です。裁判官や検事は，定員が決まっており試験合格者が増えようが減ろうが関心はありません。法曹人口増加を進めたのは例の中坊弁護士で，功成り名を遂げた挙句の暴走です。
　単純に考えて，２０年前に合格者が５００人前後だったものが，現在１５００人，将来３０００人にするというのですから，質が低下して当たり前です。２０年前は，「絶対に合格しない人」が合格するのですから。（おまけに，法曹関係だけでないのですが，学生全体の質が低下しています。昔の学生，特に国公立の学生は各科目に万遍無く優秀でした。しかし，今は，受験制度が変わり，全く放棄している科目もあります。特に物理，化学が分らない学生が増えています。一般学力が低下して，法律課目まで質が低下すれば，人数だけが増えて役に立たない弁護士が増えるのも当然です。ま，このあたりは愚痴と思って結構ですが。）
　弁護士になっても，実際の実務は殆んどできません。以前は，既存の事務所に勤務し（いわゆる居候弁護士　イソ弁）実務経験を重ね，それから独立と言うパターンでした。しかし，これだけ人数が増えると，既存事務所では受け入れるキャパがありません。結局，いきなり独立ということになると，今度は，医療過誤ならぬ弁護過誤の問題や，着手金目的の勝ち目のない訴訟提起などの危険が指摘されています。
　法曹人口の増加に反対する人は既得権者との指摘は簡単ですが，実情を知らない人の話しです。実情は上記のような問題点があり，最終的には国民に付けが来ることになる危険が迫っているので，増加の修正運動が起こっているのです。
　
　

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