こんばんは
以前も強制執行のことでお世話になりましたゆきです。

A銀行の差押さえは一応成功して、100万の定期の80万を差押さえ出来ました。
でもA銀行は、定期の満期を理由に解約に応じません。
たぶんA銀行は、旦那の取引先で普段から接待したり、しているので旦那側の見方みたいです。
私としては納得が行かないのですが、取りたて訴訟でもするしかないのでしょうか?
他の銀行に残りの債権の差押さえをするのですが、その時、A銀行とM銀行から差押さえた分を引かなければいけません。

その場合債権目録に

東京家庭裁判所平成13年(家イ)第***号事件の執行力のある調停調書正本に表示された下記金員及び執行費用

1 元本金180万円
但し、平成13年8月から同年11月までの婚姻費用  金80万円
   平成13年4月から同年7月までの婚姻費用   金80万円
   のうちすでに執行した金80万5000円を除く金79万5000円

となるのでしょうか??

また投資信託を債権目録のなかにいれたいのですが、その場合
毎日時価が変わるのでいつの時点の評価格になるのでしょうか?

2 投資信託(取りたて可能日の前日の評価格で換算する)
といったような感じでよろしいのでしょうか?

申立ては、些細な事にこだわらなくてよいのでしょうか?

御教授よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

 ご質問から少し日が経ってしまいましたが、まだ間に合うでしょうか。


 回答させていただく前に、アドバイスなのですが、前回のご質問(下記参考URL)のように関連するご質問がある場合には、そのURLをご質問文中に付記しておかれると、多くのご回答を得られると思いますよ。
 以下、失礼な表現がございますことをお許しください。

1 A銀行に対する定期預金債権
 もし、まだ他の債権者が、この定期預金債権について、差押え(民事執行法145条4項・差押命令のA銀行への送達)も、仮差押えの執行(民事保全法50条1項、民事執行法145条4項・弁済禁止命令のA銀行への送達)も、配当要求(民事執行法154条)もしていないのであれば、転付命令の申立て(民事執行法159条1項)をされるのが、もっとも簡便だと考えます。
 転付命令とは、要するに、債権譲渡命令です。預金契約において一般にみられるような譲渡禁止特約(民法466条2項本文)がある債権についても、債権の転付を有効に受けることができます(最高裁昭和45年4月10日判決)。

 ただし、転付命令が確定すると、差押債権者の債権及び執行費用(債権等、と表記します。)は、その券面額で弁済されたものとみなされてしまいます(民事執行法160条)。
 つまり、yuki1975さんが、本件の定期預金債権について転付命令をお申し立てになり、これが発令されて確定すると、yuki1975さんは、ご主人に対する婚姻費用分担請求権等について80万円の弁済されたものとみなされてしまい、A銀行が倒産して定期預金債権が取立不能に陥っても、弁済されたものとみなされた80万円について、再びご主人に支払を請求することはできません。

 このようなリスクはありますが、転付命令は簡便なため、債権執行実務では頻繁に用いられます。A銀行は相殺なども主張していない(*1)ようですから、ご検討になってはいかがでしょうか。

 なお、「他の銀行に対する執行申立の際に、請求債権額から本件定期預金債権の債権額を控除しなければならない」とお考えのようですが、この点は、執行裁判所から教示をお受けになったのですか?
 債権差押命令を取得しても、差押えに係る債権を取り立てたり、この債権について転付命令を取得するまでは、請求債権は消滅しませんので、申立て段階でこのような控除を行う必要はないと思います(この点は、「自信なし」です。)。民事執行法146条2項をご覧になってご心配なのかもしれませんが、この点はご主人の側から不服を申し立てるべきことです。
 ただし、申立て自体は適法であるとしても、当然、すでに弁済された(とみなされる)部分について、執行までなさった場合(超過執行)には、不当執行となり、超過執行部分について不当利得返還義務(民法703条、704条)が生ずるほか、場合によっては、不法行為に基づく損害賠償(民法709条)も問題となり得ます。

2 投資信託の評価額について
 私が前回のご質問でご提案申し上げたのは、「投資信託の信託受益権を差し押さえる」ことではなくて、「投資信託契約の解約返戻金請求権(またはこれに類似する、解約の際に委託者に返還されるべき金銭の請求権)を差し押さえる」ことです。わかり難い表現で、誤解を招いてしまい、yuki1975さんにご迷惑をおかけしておりませんでしょうか。
 ですから、本件では、申立て段階で、「投資信託の評価額」をご心配になる必要はありません。

 あるいは、yuki1975さんは、書式集の「差押債権目録」に差押債権の債権額が記載されていることが多いので、ご心配なのかもしれません。
 しかしながら、差押債権目録の記載は、契約番号その他の情報から第三債務者が差押債権を明確に識別できれば足りますので、債権額を記載なさる必要はありませんし、差押えの範囲(金額)を請求債権額に限定する必要もありません(*2)。
 投資信託の評価額は、取立ての段階で、いくらの弁済を受けることができるかという形で、はじめてyuki1975さんの利害に関わってきます。

 以上、ご参考になれば幸いです。
     ----------
*1 ちなみに、転付命令確定後に、A銀行が、ご主人に対する差押前からの債権と、本件定期預金債権とを相殺してきた場合は、弁済されたものとみなされた80万円の債権が、(比喩的にいえば)「復活」します(民事執行法160条、民法506条2項)。本件預金債権が質権の目的となっており、転付命令確定後に質権の実行があった場合も、(債権の法的性質は「不当利得返還請求権」に変化しますが)やはり「復活」します(最高裁平成12年4月7日判決)。
* 差押えに係る債権の債権額は、請求債権の債権額を超えていても構いません(民事執行法146条1項)。例えば、100万円の請求債権をもって、1億円の債権を差し押さえることができます。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=189940
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。大学で資料組織法を教えています。
確かに,記入例の多い本はあまり見かけなくなりましたね。

昔は,日本図書館協会が自ら,標題紙や奥付のコピーとカードの実例が抱負に載った本を出したりしていたのですが。
(NCR87に従って書誌事項を書いておきます。)

日本目録規則1965年版実例集 : 岩淵泰郎編さん
東京 : 日本図書館協会, 1971
179p ; 27cm
¥2000
(標目指示は省略)

大学図書館などではもしかしたら所蔵しているかも知れません(NACSIS Webcatでみたら所蔵館数117と出ました)。
ただし,NCRの1965年版は基本記入方式ですので,現在の目録規則とは根本的な発想が違いますし,ISBD区切り記号も使われていません。
勤務予定の図書館(おめでとうございます)が,今日でも1965年版に従っているというのなら別ですが,そうでなければ,初心者は下手に見てしまうと混乱するかも知れません。

おそらく,いま学習中の目録規則は,1987年版改訂2版ですよね? だとすると,少なくとも1987年版改訂版に準拠したテキストを見るのがよいでしょう。
(改訂版と改訂2版との大きな違いは,第9章・電子資料の扱いですので,図書などに関してはほぼ同じと考えてかまいません。)

その条件を満たす本で,記入例が多いものをいくつか挙げてみましょう。

いわゆる司書課程に準拠したテキストシリーズのなかでは,

資料組織演習 : 吉田憲一編
東京 : 日本図書館協会, 1998
(JLA図書館情報学テキストシリーズ : 10)
ISBN4-8204-9725-1 : ¥1800

が比較的説明が丁寧です。しかし,標題紙や奥付のコピーは演習問題としてはたくさん出てくるのですが,解説文のところにはあまり出てきませんね。

それ以外では,

資料組織法 / 志保田務,高鷲忠美著. - 第4版 
東京 : 第一法規, 2000
ISBN4-474-00603-8 : ¥2524

があります。
この本は,説明の文章についてはいささか簡潔すぎて自学自習にはあまり向かず(教室で先生が説明を補う,という使い方をするのにちょうど良い),また時には専門的だったり妙に細かいこともありますが,別冊の目録実例集が便利です。
これには,目録の実例が実際の図書の標題紙や奥付などと共に掲載されており,これがなかなか便利で現場の人に愛好者が多いようです。
(ただ,それぞれの実例について,「なぜこういう書き方をするのか」という説明はありません。)

また,

和書目録法入門 : 柴田正美編
東京 :  日本図書館協会, 1995
(図書館員選書 ; 8)
ISBN4-8204-9427-9 : 1900円

は,B6判とコンパクトな大きさながら,実際の標題紙や奥付もかなり載っており,シリーズ名の通り,現場の図書館員向けの実践的な内容が詰まっています。

これをさらに発展させ,実例を豊富にして説明も詳しくしたのが,

目録作成の技法 : 植田喜久次著
東京 : 日本図書館協会, 1992
ISBN4-8204-9209-8 : ¥2524

です。これはおすすめです!
実際に目録をとる作業をやっていて,これは悩むだろうなあ,というような例がたくさん載っており,それに対して,答えをポンと載せるだけでなく,そんなときに「どういうふうに考えて記述するか」という根拠が丁寧に説明されています。
巻末の練習問題も,すべてに回答と説明がついています。

なお,
>J-BISCは個人で買って手元に置ける値段ですか?
置けるものなら置きたいなあ。(笑)

1948-68年版が241,500円。(48年版,49年版…と分かれているわけではなく,48-68年版で一つの商品です。)
1969-83年版が378,000円。
1984-91年版が241,500円。
カレント版(1992年以降のデータを収録)はリース制で,年間契約147,000円。契約すると,年6回,新しいデータを収めたCD-ROMが届き,古いものは返します。
発売は日本図書館協会です。

なお,このほかに「J-BISC 教材版」というものもあります。
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お値段は31,500円と,本物に比べるとかなり安いですが,それでも個人で買うには…
また,目録規則は「日本目録規則 新版予備版」(1977年)に準拠しているので,ISBD区切り記号は使われていません。
現在のJ-BISCでは,原則として「1987年版改訂版」を使用していますが,完全にその通りではありません。
国会図書館には「日本目録規則 1987年版 改訂版」適用細則,という独自のルールがあるのです。
たとえば,図書に関してはこちら。
http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/ncr1.html

この規定をじっくり読んでいると,NCRの規定では曖昧だったり,判断に困るような事柄について,ルールを補充してあったり,注が付いていたりして,「さすがは日本中の本の目録をとっている国会図書館ならではだ」と感心させられたりします。多少専門的かも知れませんが,なかなか参考になりますので,一度ご覧下さい。

説明が長くなってしまいました。
No.3の回答者の方もおっしゃっているように,「なぜこう書くのか」と考えることが大事です。
そのためには,NCRを手元に置いて,規則本文をきちんと読んで考えるようにしましょう。
また,わからなければ,どんどん先生に(ただし目録規則に詳しそうな人に。先生によって得手不得手もありますので…)聞いてみて下さい。
勉強がんばって下さいね。

参考URL:http://www.ndl.go.jp/jp/library/data/ncr1.html

こんにちは。大学で資料組織法を教えています。
確かに,記入例の多い本はあまり見かけなくなりましたね。

昔は,日本図書館協会が自ら,標題紙や奥付のコピーとカードの実例が抱負に載った本を出したりしていたのですが。
(NCR87に従って書誌事項を書いておきます。)

日本目録規則1965年版実例集 : 岩淵泰郎編さん
東京 : 日本図書館協会, 1971
179p ; 27cm
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(標目指示は省略)

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Q弁護士の債権と顧客の債権の強制執行の競合

弁護士が依頼に応じて損害賠償請求を提起して勝訴し委任者が債権を取得しました。ところが、同じ被告に弁護士も自ら損害賠償請求訴訟を提起して勝訴し債権を取得しました。これにより弁護士とその顧客が同じ被告に対して債権を取得しましたが、両方の損害賠償債権の執行に足りる財産を同被告が有していない場合に、弁護士が同顧客にも裁判所にも通知しないで自らの債権のみの満足を得た場合には何か問題が生じますか?また、同被告にクレジット会社に多額の債務がある場合に、同弁護士の執行との関係で何か問題が生じ得ますか?

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>弁護士が同顧客にも裁判所にも通知しないで自らの債権のみの満足を得た場合

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従って、弁護士を相手として「詐害行為取消訴訟」します。
つまり、平たく言えば「1人で勝手に回収したのでは、他の者は取れないではないか」と言うことで、取り立てた分を返すための裁判です。
なお、全文から、「弁護士が・・・裁判所にも通知しないで自らの債権のみの満足を得た場合」といいながら、後段で「・・・同弁護士の執行との関係」と言っておられるので、弁護士の行為が任意なのか執行なのかが、よくわかりません。
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Aベストアンサー

http://riraku7.web.fc2.com/kinenhin/mokuroku.html
http://www.warakutaya.com/kinenhin_mokuroku.html
http://www.rakuten.ne.jp/gold/orchidhills/manners/present-7.htm

何度も経験はありますが、内容はとても簡単です。
上のサイトが役に立ちます。
問題は字です。
筆で書くので字のうまい、下手はごまかせません。

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 給料の不払いで小額訴訟後の支払いが無いため、動産差し押さえをしましたが空振りでした。
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>また、呼び出し日はこちら側も出頭しないといけないのでしょうか
そのとおり出頭しなければなりません。もともと「財産を見せろ」と云うことですから。

>最後に、財産開示請求をされることは会社にとってどのようなデメリットがあるのでしょうか
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>支払督促を新しい屋号で再度申し立てすべきでしょうか?

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