青色申告の個人事業者です。
自営業ですが子供が小さいため、主に主人が仕事をして
他はアルバイトをつかっており
私については専従者給与の届出をしないで
扶養家族にはいっています
ただ去年、人手がどうしても足りないときには仕事を手伝っていたことがあり
1年間のトータルでは40万ほど、主人からアルバイトとして
給料をもらいました
この分のお金は、主人が確定申告を今年するときに
事業経費として認められますか?
また、仕事でパソコンを去年の3月までに2台
4月以降に2台とデジカメを仕入れました
パソコンは、3月までと4月以降では経理の処理が違うと聞いてますが
どう違うのでしょうか?
またデジカメは、科目としては何になりますか?
いろいろ聞いてすみません。教えてください

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A 回答 (3件)

>この分のお金は、主人が確定申告を今年するときに事業経費として認められますか?


http://www.taxanser.nta.go.jp/2210.HTM
の3-(2)-イにある通り、同居の配偶者、親族に払った給与は経費とは認められません。青色事業専従者給与の届けを事前に出しているときは例外となります。またよしんば事前に青色事業専従者給与の届けを提出して40万ほどの金額を給与として計上しても、配偶者控除・配偶者特別控除のほうが有利です。

 #2の方の補足ですが、パソコンを買ったお金の経理上の処理ですが、事業とそれ以外で使った分の按分が発生することもあります。また、パソコンとディスプレーとプリンターなど連携して始めてひとつの機能をもつものを同時に取得した場合、1セットずつをまとめた金額を取得価額とします。もし減価償却の計算方法が分からないときは、補足欄を使って改めてご質問下さい。参考になりそうなサイトをあげておきます。
http://www.iodata.net/sohot/brush/tax/mame3.htm
http://www.expresstax.co.jp/keiei-main-pc-taiyou …

 デジカメはそれ自体独立した機能を有しているので、独自に考えるべきかと思います。いずれにせよ10万円未満なら消耗品となります。

 
 
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青色申告者の場合に、家族に給料支払った場合は、「専従者給与」として経費に出来ますが、下記の条件があります。


1.その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に(一定の場合には事業に従事することができる期間の1/2を超える期間)専ら従事していること。

2.「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。
これは、その年の3月15日までか、新規開業の場合は開業後2ケ月以内。

従って、2番の要件に該当しませんから、残念ながら経費にはなりません。

パソコンについては、平成13年3月末日までに購入した場合は、単価100万円未満のパソコンなどは、固定資産に計上しないで、購入金額の全額を購入時に一度に経費にできるます。

13年4月以降に購入した物は、1台が20万円以上だと、固定資産に計上して、4年間で減価償却することになり、10万円以上20万円以下なら、3年間で均等に償却することになり、10万円以下なら、購入時に一括して経費(消耗品)として処理できます。

デジカメも、上記の回答に準じて処理します。
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あなた自身が青色申告している場合は認められると思いますが扶養家族になっている場合は厳しいと思います。

パソコン、デジカメを何の為に使われているかによりますが資産とするか事務用品費にするかではないでしょうか。
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Q給与の項目名、勤怠減額でOK?

小さい会社で事務全般をしています。

給与の項目名でわからないことがあったので教えていただきたく質問します。

先週社員が追突事故に合い、5日間欠勤しました。
その分給与は減額となります。
(有給は利用せず欠勤にし、社員は事故加害者の保険から
給与から減額された分を受け取る予定です。ちなみに正社員です)

この場合、給与明細の控除欄に減額された金額を乗せることになるのですが、
その項目名は「勤怠減額」で問題ないでしょうか。

小さいことで申し訳ありませんが、
どなたか詳しい方がいましたらぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

お答えしま。
勤怠減額でなく「欠勤」とちゃいまっか?
なんでややこい書き方しまんねんや?
それもなんでっけど、何で「有休」使わせ無いんでっか?
普通はでんな「有休」になるんとちゃうやろか?
でないと休まれた社員はん「賞与・昇給」に影響がでるんとちゃうんでっか?
もしかして「休業補償」と言う銭貰いとぉ~て、ややこい書き方しはるんでっか?
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その方が社員はんもお得やないやろか?

Q3月末で個人事業主廃業、4月より就職しました。確定申告はどうすれば良いでしょう。

昨年3月末に個人事業主の廃業届けを出しました。それまでは青色申告でした。4月以降は転職して通常の会社員です。4~12月の所得は会社で年末調整をしています。こういった場合、1~3月の確定申告はどうすれば良いのでしょうか。必要経費を除いて雑所得で対応?生命保険、扶養家族などの控除は年末調整で行っているので申告は出来ませんよね。また、青色申告時の控除(60万?)は出来ますか?
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似たような質問を捜しましたが、見つけることが出来ませんでした。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

20年1月~3月分は(20年が青色申告のままなら)この期間分の平成20年分所得税青色決算書(一般用)を作成します。青色申告特別控除(最高限度10万円か最高限度65万円)は可能ですが、適用条件やその年の所得金額によっても変わりますので収入と経費を算定できたら税務署に持参して聞いたほうがいいでしょう。

でもって平成20年分以降用の所得税の確定申告書Bを使用して事業(営業)所得関係と給与所得関係の欄に記入していって税額まで計算します。

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Q給与と賞与の減額について

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Aベストアンサー

使用人としての制裁として回答します。

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Q去年7月に退職し10月からパート、国保は父の扶養に。その場合の確定申告は?

前職場からは源泉徴収表をもらい、今のパートの職場でももらいました。
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そして私の申告の仕方は前職場の収入と今のパートの収入を記入するのでいいのでしょうね?
はっきりわかりませんのでよろしく御願いします。

Aベストアンサー

ANS1さんの回答には誤りがあると思われますので、書込みさせていただきます。
 給与所得者が確定申告をしなければならない場合に、次のような規定があります。
 「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 」
 逆にいうと、20万円を超えなければ確定申告の必要はないという意味です。
 ですが、多くの方が誤解されているのは、上記の主たる給与(いわゆる甲欄適用者・・・会社の扶養控除申告書を提出している者のことをいいます。)以外の給与とは、乙欄適用者(上記の扶養控除申告書を提出していない者のことをいいます。)のことであります。
 したがって、貴殿は同時に2箇所の給与を受けておられたわけではないようですので、恐らく前職もパートの給与の分も、両方甲欄適用者となっているといるのではないでしょうか。
(甲欄・乙欄の区分は、源泉徴収表の下段の会社名等の欄のすぐ上の細かいチェック欄がありますがその左から2番目の乙欄の枠に○が付いていれば乙欄で、なにもなければ甲欄です)
 
 本題ですが、貴殿のお父様の確定申告において貴殿の収入を記入する欄はありません。ただ、貴殿の
給与所得(2箇所の給与収入ー給与所得控除)と
退職所得〔(退職金ー退職所得控除)x1/2〕
の合計が380,000以下であれば、お父様の扶養に入れます。その場合、お父様の確定申告書(A)の第2表に貴殿のお名前等を記入し控除額に38万円と記入するだけです。

 貴殿の確定申告は、2箇所分の源泉徴収表により給与収入を合計して、給与所得控除額を計算し、以下他の所得控除を記入すれば作成できます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

ANS1さんの回答には誤りがあると思われますので、書込みさせていただきます。
 給与所得者が確定申告をしなければならない場合に、次のような規定があります。
 「2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人 」
 逆にいうと、20万円を超えなければ確定申告の必要はないという意味です。
 ですが、多くの方が誤解されているのは、上記の主たる給与(いわゆる甲欄適用者・・・会社の扶養控除申告書を...続きを読む

Q休職後退職時の翌月給与減額の立替金について

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退職するので、1月度に発生する減額分は小生は預かり知らぬ事であり、
支払う義務はないと考えています。立て替えてくれとも頼んだ覚えはありません。
前借したりしたこともありませんし、借用書も書いた覚えはありません。

また、減額金額は日割り計算されておらず、一か月分の給与に値します。

そして何より、余剰分として過去に一カ月の給与を受け取っていないので、
返還する意味がわからないのです。

経理上の問題で、当月に給与減額できないので翌月に減額するのは解るのですが、
退職した後の減額分まで小生が支払わなければならないのかが解りません。

精神的な病気なのでこの事をぐるぐる考えると辛くなってしまいます。
傷病手当を給付されているので何とか生活できていますが、
一か月の給与をいきなり請求されても余剰なお金はありません。

なんとか支払わないで良い方法はありますでしょうか?

小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退...続きを読む

Aベストアンサー

No1,2です。
入社した月に給与が支払われたなら、当月分の勤務が当月分の給与として支払われます。
12月分を判り安く書いたつもりですが、正確にかきます。
12月の給与
12月の在籍分の給与-11月の欠勤控除-12月の在籍分の欠勤控除です。
つまり1ヶ月分マイナスがあります。
通常退職の人は、欠勤控除がありません。退職月が通常に支給され、残業分が翌月支給になります。
控除とは、貴方の会社に対する負債であり、会社は貴方に請求する権利があります。
給与という会社の貴方に対する負債が先に発生し、控除という貴方の会社に対する負債が後から発生している為、この様な事が起きてしまいます。

Qポ○ラレディとして、月15万の報酬を21年1月~3月までの3ヶ月間化粧

ポ○ラレディとして、月15万の報酬を21年1月~3月までの3ヶ月間化粧品販売で得ました。
しかしその後はノルマを達成できず、収入は0です。
この場合確定申告などなにか必要な手続きが要るのでしょうか?

ふと、今頃思い出し、疑問に思いました。
ちなみにポー○レディは個人事業主扱いで、パートではありません。
そういう情報を得る前に報酬をもらい、やめてしまったので^^;

無知ですみません。よろしくお願いします。
ちなみに今は主人の配偶者控除に入っているのですが、そのほか税金の事など
自分の気づいてない点もどうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>月15万の報酬を21年1月~3月までの3ヶ月・・

報酬は15万円×3=45万円ですね。

化粧品販売の外交の報酬には租税特別措置法第二十七条(家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例)が適用され、最大65万円の法定必要経費を算入することができます。よって、あなたの所得はゼロであり、税務署へ確定申告をする法的義務はありません。また、市町村役場へ住民税の申告をする法的義務もありません。

また、ご主人は配偶者控除を受けられますよ。

>そのほか税金の事など自分の気づいてない点も・・

ありません。

Q入社後すぐの給与減額について

このご時勢もあり会社の業績が思わしくなく給与の減額が
全社規模で実施されることになりそうな状況です。

私は今春就職したので、まだ試用期間という事もあり、会社
の事情ではなく私個人のパフォーマンスが足りないという
理由で給与が減額されることも予想されます。

入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効
であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?

それともやはり試用期間である為、個人のパフォーマンスが
原因とされてしまえば減額を受け入れなければならないので
しょうか?

まったく法律には無知なので、詳しい方いましたらご教授
よろしくお願いいたします。

以上

Aベストアンサー

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者の合意がある場合には減額も有効です(同10条)。
「合理的」とは、つまりは「それほどの不利益ではない」ということですね。

契約上の特約もなく、労働者の合意もない場合には、「減額が合理的でない」として争う余地があります。
しかし、入社間もないのに、会社の事情を考えずに争えば、試用期間終了後に本採用にならない(すなわち解雇)になっても仕方ないとはいえます。
もちろん、会社に逆らったから解雇された、つまり不当解雇だとしてさらに争うことは可能ですが、「試用期間のパフォーマンスが悪い」というのが事実であれば、これが会社側の解雇理由にはなるので、不当性の立証は少々難しくはなります。

法律論は確かに大変重要です。
ただそれよりも、せっかく入った会社との関係を、長い目で見てどう考えるかが重要ではないでしょうか。
古株の従業員が減額に応じ(つまり同意して労働契約の内容を変更するということ)ているのに、使用期間中の人が応じない、このような状況になったとして、あなたは会社で普通に働けますか?

> 入社前に取り交わした雇用契約時の年棒は契約として、有効であり減額を突っぱねることは出来るのでしょうか?
減額が可能かどうか、そのこと自体契約の内容によりますから、いただいた情報だけではなんともいえません。
年俸であることをもって、ただちに減額が無効だとは断言できません。

会社全体の減俸であろうが、個人のパフォーマンスを理由とするものであろうが、法律論としては、労働契約法9条によって一方的な減額はできないことになっています。
ただし、変更内容が合理的な場合、または労働者...続きを読む

Q11月一杯で退職し12月から主人の扶養に入る場合…

今年の11月末で仕事を退職しました。(正確に言うと10月一杯で仕事を終え、11月は有給を消化して11月末日で退職致しました)

ちなみに社員として働いており、年収は大体300万円ぐらい、5年以上勤め、退職理由は仕事が精神的に辛く転職するか悩んでいた時に、ちょうど結婚をする事になった為です。

入籍は今年の11月22日に済ませましたが、新居がまだ決まっておらず、私も夫も実家暮らしで別居状態です。

新たに仕事を探すつもりではおりますので、12月6日に職安に行き登録をしてきたところなのですが、自己都合退職の為、給付制限期間が3ヵ月あり、その3ヶ月の間は無収入の為、夫の扶養に入れてもらうことにしました。(3ヵ月間は扶養に入れてもらい、失業保険受給中は扶養から外れ、その後も仕事が決まらなければまた扶養に入れてもらうつもりです)
そこでお尋ねしたいのですが…

◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?

◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?

◆3.こういう事の相談はどこでするものなのでしょうか?(税金、年金、健康保険など全て市役所で宜しいのでしょうか?)

以上ですがどうぞよろしくお願い致します。

今年の11月末で仕事を退職しました。(正確に言うと10月一杯で仕事を終え、11月は有給を消化して11月末日で退職致しました)

ちなみに社員として働いており、年収は大体300万円ぐらい、5年以上勤め、退職理由は仕事が精神的に辛く転職するか悩んでいた時に、ちょうど結婚をする事になった為です。

入籍は今年の11月22日に済ませましたが、新居がまだ決まっておらず、私も夫も実家暮らしで別居状態です。

新たに仕事を探すつもりではおりますので、12月6日に職安に行き登録をしてきたところなのですが、自己都合...続きを読む

Aベストアンサー

>◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?
いいえ。
ありません。

>◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?
住民税はどうなっていますか。
住民税は前年の所得に対し翌年課税で、給与所得者の場合6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きされます。
本人が申し出すれば、退職時に残り分をまとめて給料から天引きすることもできます。
もし、そうでなければ役所から納税通知と納付書が送られてきますので、来年になったら残りの住民税を納める必要があります。

また、ご主人の加入する健康保険の扶養になれば、年金や健康保険料の支払いは必要ありません。
でも、扶養に入れるかどうかはご主人の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
通常なら、扶養に入れるはずですが、健康保険によって扶養の認定基準は微妙に異なることがあります。

>◆3.こういう事の相談はどこでするものなのでしょうか?(税金、年金、健康保険など全て市役所で宜しいのでしょうか?)
税金(住民税)は市役所、健康保険などはご主人の会社でいいです。

なお、貴方は年末調整されないので、確定申告の義務はありませんが確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付される可能性が高いです。
来年、源泉徴収票、印鑑、通帳、生命保険料払っていたならその控除証明書を持って税務署に行けばいいです。

>◆1.私の場合、今年の11月末までの段階で収入がすでに260万円程あるのですが、この場合、今年の12月については税金や年金、健康保険など、何か支払をしなければならないものがあるのでしょうか?
いいえ。
ありません。

>◆2.来年の1月、2月については税金、年金、健康保険などの支払の必要はなく、失業保険を貰い始める3月から支払を開始するという事で良いのでしょうか?
住民税はどうなっていますか。
住民税は前年の所得に対し翌年課税で、給与所得者の場合6月から翌年5月まで毎月の給料から天引きさ...続きを読む

Q楽天カードの限度額の減額について

楽天カードの限度額の減額について

楽天で買い物をするのに便利なので、楽天カードを持っています。
専業主婦時代に作ったのに、あっさり出来てしまったのも驚きでしたが、知らないうちに限度額が100万円になっていました。
そんなに使うわけないので、電話して30万円に減額してもらいました。
その時のオペレーターさんに「一度減らしたら、再度限度額を上げるのに審査がいるので大変ですよ。本当に下げていいんですか?」としつこく食い下がられたのですが、「下げてください。」と言ってそうしてもらいました。
ですが1年以上経ったと思われる最近、限度額確認をネットでしてみたら、また100万円になっています!
メール等で連絡が来た覚えはなく、審査をされた覚えはさらにありません。
どうしたらこちらの希望の限度額のままにしておいてもらえるのでしょうか。

100万円でも使うわけではないので、別にいいんじゃ?というご意見もあるかと思いますが、自分が返済不能なほどの金額を気軽に借金出来る状況にあるのがなんとなく嫌なためです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ことに12月に改正割販法が本格施行されます。改正割販法の下では、収入や一般的な支出の見込みに基づいて限度額を設定することになります。ただし既存会員の場合は、更新時には再審査はありますが新規入会ほど厳しくはありません。法的にもある程度の猶予が認められています。
 多分、そこを見越して既存会員の枠についてはカード会社の営業政策の一環として今のうちに広げておいたのだろうと思います。
 或いは、ただ単にシステム上の問題で、限度額を固定するという設定ができなかったので、一定期間に事故がなければ自動的に上ってしまう。
 もう一つの可能性は、あなたの申し出を受けた担当者が入力する際に、限度額固定のフラグをたてるのを忘れていたという単純ミス。
 以上のようなことが考えられますが、どうしても嫌でしたら、再度限度額の縮小の申し出をされたらいかがでしょうか。

Q去年10月末に退職しました、確定申告は必要でしょうか?

退職時に貰った資料に年内に再就職しなかった場合は確定申告して下さいとありました
その時は、すぐに再就職するつもりだったので流してました

現在は職業訓練校に通ってます(1月頭から)
勉強しながら失業保険がもらえる
離職者からしたらかなりおいしい制度がある事を知り
毎日充実しています
授業料免除で勉強しながらお金がもらえると思いもしませんでした
この話は置いて置いてですが

確定申告の時期になり必要なのか、そのまま無視していいものか迷っています
この状況で確定申告は必要なのでしょうか?
アドバイスよろしくお願い致します

Aベストアンサー

 こんばんは。

 CUSTOM2000さんは,恐らく確定申告で所得税の還付が受けられる可能性が高い方であると思われます。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

■年末調整

・給与所得者(短期雇用者やアルバイトの方も含みます)は、「年末調整」で所得税の計算をしますから、「年末調整」を受けられない方や、「確定申告」申告でしか受けられない控除についてのみ「確定申告」が出来ます。

・年末調整の対象者は、簡単に書きますと、
(1)年間を通じて勤務している方
(2)年の途中で退職し12月の給与の支払をうけた方
(3)年の途中で就職し、年末まで勤務している方
のいずれかの方で、「年末調整」をしてもらわれる勤務先に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方です。

■給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは、出来る方)

○しなければならない方
(1)給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
(2)1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方
(3)2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える方

○出来る方
 上記以外の方で、
(4)途中で退職され、その年でそのまま就職されなかった方

■各種控除の時期

・控除には多くの種類がありますが、お勤めの方は、
 「医療費控除」
 「住宅借入金等特別控除」(初年度のみ)
など、一部の控除を除いて、大抵の控除は「年末調整」を受けられる方は「年末調整」でされますので、「年末調整」で控除できないことになっている控除のみを別に「確定申告」することになります。

----------------
 以下説明です。

・CUSTOM2000さんは,上記の「■給与所得者で「確定申告」をする必要がある方(もしくは、出来る方)」の(4)に当たりますので,確定申告が出来ます。

・毎月の給与で所得税を源泉徴収(天引き)されておられたと思いますが,この金額は年末調整の際に清算すると支払いすぎている場合が多いです。
 何故なら,上記のとおり各種の控除が年末調整でされることにより,本当に支払う必要がある所得税を計算すると,それまで天引きされていた所得税の合計より少なくなる場合が多いからです。

・CUSTOM2000さんは,年の途中で退職されて,就職をされていないとのことで,年末調整が受けられなかったはずですから,確定申告をされれば所得税の還付があると思われますので(約束は出来ませんが…),必要かというより,された方が良いと思います。

・また,確定申告をすることにより,年末調整が受けられなかったことにより控除できなかった各種控除が受けられますので,来年支払われる住民税の税額が下がることも期待できますから,なおさらされたほうが良いと思います。

 こんばんは。

 CUSTOM2000さんは,恐らく確定申告で所得税の還付が受けられる可能性が高い方であると思われます。

 まず、今回に関係することを書きたいと思います。

■源泉徴収義務者

・給与支払者(勤務先ですね)は、ごく例外を除いて、給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

■年末調整

・給与所得者(短期雇...続きを読む


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