郵政民営化の業務効率化の結果による過疎地への郵便配達の将来

昨年の９／１１の自民党の対象で郵政民営化法案が成立しました。
公社から株式会社への移行がはじまれば効率重視の経営体制になることが想像されます。
１）その時、過疎地等、世帯数の少ないところでも郵便配達は継続されるのでしょうか？
　　例えば、
　　a)世帯数分の集合ポストがあるポスト局をつくる。
　　b)ポスト局には集配局より郵便物が届いて、ポスト局のポストに投函される。
　　c)住民は自らその局に足を運んで自分の郵便物を受け取る。
　　　（要するに各世帯の郵便受けは消滅するわけです。）
　　なんてことにならないでしょうか？
２）１）は日本の場合のあくまでわたしの想像ですが、
　　世界各国の郵便事情で既に１）のような事が行なわれてるところがあるでしょうか？

素人考えで申し訳ありませんが、ご存じの方がいらっしゃったらご教授ねがいます。

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#21649 回答日時： 2006/04/03 02:53

1-C)戦争直後にやっていました。

当時中学生だった弟が学校の横の郵便局に手紙を受け取りに。

郵便局室内に配達地域別に振り分ける棚があるでしょう。窓ぐちでたとえば「永田町の小泉です」とか名乗って局員が見つけ出す。
行かないと近所の人に渡されてしまい.私の家に届かないのです。郵便が盗まれる事故が多発したために「私書箱」を開設しました。
今でも当時の名残として「**郵便局**番」でも届きます。

この回答へのお礼

「永田町の小泉です」はウケました。笑ってしまいました。
それはさておき、日本でも、戦争直後とはいえ実施例があったんですね。
御回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/03 17:33

No.5 回答者： noname#21649 回答日時： 2006/04/04 03:02

＞戦争直後とはいえ実施例があったんですね。

今でも制度自体は残っています。「局留」です。

当時主要労働力が兵隊として動員されてしまい配達したくても配達する人間がいなかったために、すべて局留めになっていたようです。

運送業者の例が回答されていますが「必ず家にいてくれ」という紙を置いて行くのです。「午後」とかですと週間では１２時から日暮れの１－２時間前という解釈ですが.日暮れ後に来りします。また.運送業者作業員の離職率が高いです。
利用者の大幅な犠牲の上に.作業員の過重労働の上に成り立っている黒字です。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/04 19:37

No.4 回答者： ajyu7 回答日時： 2006/04/03 10:48

郵政は3事業に分割されます。

その内、郵便事業は「ユニバーサルサービス」つまり、全国にいままでどおりの事業を展開することが義務付けされています。したがって、郵便事業は従来どおり変更ないはずです。これは、民間事業者が郵便事業に参入する際の法律（通称信書便法）にもほぼ同じことが義務付けされていますので、民営化郵便局だけ特別扱いして手抜きさせることはできないでしょう。

参考URL：http://www.kantei.go.jp/jp/q&a/2005/12/01.html

この回答への補足

「ユニバーサルサービス」のうたい文句はいいのですが、
郵政公社が民営化したときに郵便(配達)事業として採算がとれる体質なんでしょうか？

現在の郵政公社とヤマト運輸の決算を較べてみると（１６年度）
郵政公社：郵便業務営業収益１９，２４８億円、営業総利益１，３０６億円、営業利益３０７億円。
　　　　　人件費を含む販売費および一般管理費９９８億円
ヤマト運輸：営業収益１０，７１９億円、営業総利益７３１億円、営業利益５１２億円。
　　　　　人件費を含む販売費および一般管理費２１９億円
です。
これを見ると、ほほ倍の営業収益を確保している郵政公社が、営業利益で逆転します。
その原因は、人件費を含む販売費および一般管理費の多さ。
ヤマト運輸が以下に効率がよく、郵政公社が人件費を始めとする経費をかけてるのがわかります。

この状態で「ユニバーサルサービス」といっても余程の効率化をしないと、採算割れをする地域が多数でるように思うのですが...
事業分割で、事業相互の補填はできませんし。

補足日時：2006/04/03 18:20

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/03 18:24

No.3 回答者： phj 回答日時： 2006/04/03 10:28

1）宅配便業者が配達している以上、郵便配達は継続されるでしょう。

そもそも、集荷と配達があって初めて事業が成り立つのですから、どちらかを玄関先まで行って行うのであれば、同時に反対の業務も行えばよいのです。
また金融サービスもついでにおこなえば、より効果があるでしょう。（昔は郵便局の方が家まで貯金を取りに来てくれていましたよ）
店舗を構えるからコストがかさむのであって、集荷・配達局をまとめ、固定費コストを削減するのはまっとうな考え方だと思います。

ちなみに今でもサイパンは、郵便は配達されず私書箱に取りに行くシステムだそうです。
私書箱は民営です。

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/03 18:13

No.1 回答者： ipa222 回答日時： 2006/04/03 01:26

市場経済で営業されますので、郵便サービスは向上すると思います。

１ありえません。無駄なコストがかかります。

２きいたことがありません。貸金庫を全住民分作ると言うことはべらぼうなコストです。もちろんセキュリティもコストがかかります。

この回答への補足

＞市場経済で営業されますので、郵便サービスは向上すると思います。

市場経済万能で考えればそうですが、逆に採算のとれないところは切り捨てるのが市場経済ですよ。

＞１ありえません。無駄なコストがかかります。
＞
＞２きいたことがありません。貸金庫を全住民分作ると言うことはべらぼうなコストです。もちろんセキュリティもコストがかかります。
＞
他の方も言われてる通りグローバルサービスから見ると問題があると思いますが
わたしのもともとの想定は過疎地区限定、例えば世帯数１００００以下とかに
限定すると、その地区に対する郵便配達人がいなくなりますから、大幅な「人件費の削減」になると思いました。
（ポスト局への配達は当番制とかになるのでしょうか）
わたしの試算では、
幅３０cm×高２０cm×奥行１０cmの郵便ポストを横に６０個、縦に７個を一列として、５０cm間隔で２５列ならべると占有容積は、横１８ｍ、縦１．４ｍ、奥行き１５ｍ。
ポストの合計は１０５００個。
その他設備もあるでしょうから、２０ｍ四方より大きい建物でまかなえてしまう。
当然過疎地なので、もともと移動手段として自動車保有率が高いので住民は手間は増えますがさほどの負担にはならないのではないかと思いました。

補足日時：2006/04/03 17:02

この回答へのお礼

御回答ありがとうございました。

お礼日時：2006/04/03 17:26