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よく自治体(県、市町村など)で「単費」という言葉が使われており、いろいろ調べてみたものの正確な意味がよくわからずに気になって悩んでおります。。。(お役所用語なのでしょうか・・・。)また、「単費」=「あまり好ましくないもの」のような捉え方がされているようですが、その辺りの事情などご存知でしたらご教授ください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

3割自治という言葉があるように、自治体が自由に使えるお金は3割の単費しかありません。


残りはヒモ付です。
ヒモ付でもいいから補助金を取ってくる公務員はいい公務員とされてきました。
ヒモ付の補助金と言っても、補助率が100%のものはあまりありません。ほとんどは補助裏と言われる単費も出さないといけません。
だから、ますます自由に使えるお金が少なくなっていくのです。
ある田舎の自治体では、合併前は大規模な音楽ホールをつくり大赤字だったので、自治体が自由に使えるお金は数千円だったそうですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。そうですか・・・、たしかに3割自治という言葉はよく耳にします。それに単費は補助裏という性格もあるんですね。おかげさまでよくわかりました。ほんとうにありがとうございました!

お礼日時:2006/04/18 01:50

 補足程度ですが。

単費=自主財源です。
 ご承知かも知れませんが、自治体が執行する各種事業財源には2種類あります。

1 国や県から頂く補助金や交付金を主たる財源として行う補助事業で制約がある。
2 市町村独自で行う100%自主財源の単独事業

1は事業費から補助金等を引いた残金を市町村の単独費で賄い、2は言うまでもありませんが、1及び2の単独費に起債(借金)をする場合もあります。

 単独費が好ましくないというより、市町村は少しでも補助金や交付金を多く貰って事業を進めたいので、単独費を使いたくないというところではないでしょうか。
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この回答へのお礼

大変わかりやすい回答、ありがとうございました。
単独費の位置付けと自治体の意向もおかげさまでよくわかりました。
ありがとうございますm(__)m

お礼日時:2006/04/18 01:47

それぞれの自治体が独自の財源で予算計上した「単独費」で、国や県の補助金が含まれていない予算のことです。



補助金が含まれる予算は使用目的が限定されています。単独費は、自治体にとっては自由度が高い予算(補助がもらえなくても、やらないといけない事業に使われます。)です。

が、独自の財源でもあり、今はどの自治体でも抑制されていると思います。(補助事業でも、何割かはそれぞれの自治体の持ち出しがありますが、単独事業(単費)の場合は10割持ち出しだということです。)
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この回答へのお礼

早々のご回答、ありがとうございました。。。

お礼日時:2006/04/18 01:49

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NO.1です。
国費と事業費についてはお礼に書かれた考え方で合っています。

>>事業費の地方負担分も其々の自治体で、確実に予算化されると云う事なのでしょうか?
確実に予算化されるというより、納まる所に納まるといったほうが適切です。
国の補正予算13兆9千億の財源は国債が10兆8千億を占めるように、地方の負担についても多くは借入金で賄うことになり、また補助事業を行うと必ず補助対象外の単独事業が発生します。
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これが大阪府の橋下知事等が批判する「補助事業は国による公共事業と借金の押し付けで奴隷制度のようなもの」でもあります。

NO.1です。
国費と事業費についてはお礼に書かれた考え方で合っています。

>>事業費の地方負担分も其々の自治体で、確実に予算化されると云う事なのでしょうか?
確実に予算化されるというより、納まる所に納まるといったほうが適切です。
国の補正予算13兆9千億の財源は国債が10兆8千億を占めるように、地方の負担についても多くは借入金で賄うことになり、また補助事業を行うと必ず補助対象外の単独事業が発生します。
つまり仕事が増え、借金が増え、一般財源も必要とするため自治体によっては必...続きを読む

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正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

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前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

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Qゼロ国(ゼロ国債)とは?

国の予算書などを見ると時々「ゼロ国(ゼロ国債)」という言葉が出てきますが、何なのか知っている方はいますか?できれば詳しく知りたいのですが・・・

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 こんにちは。

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 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

QWord 文字を打つと直後の文字が消えていく

いつもお世話になっています。
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ある文書を修正しているのですが,文章中に字を打ち込むと後ろの字が消えてしまいます。
分かりにくいですが,
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「これをこれからす。」
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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1 支出負担行為 
  物品購入、建設その他、金額を定めて契約を締結し、その契約が履行されたときに、当該地方自治体に支払義務が生じることが決まったときに、当該金額を予算から差し引くこと。をいいます。
2 支出命令
  物品購入、建設その他、契約が履行され、請求手が提出されて支払い義務が生じたものについて、支払うことを命令すること。をいいます。

帳簿的に言えば、支出負担行為時に帳簿から差引をしますので、たとえ現金が残っていても、予算額を超えて新たな契約をすることができません。

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