NTTに対して、「DSLの会社へいやがらせするな」と勧告を
出したことでも有名な公正取引委員会ですが、
職員の数としては、何人いるのでしょう?

十分足りているんでしょうか?
あと、アメリカの公正取引委員会の規模も合わせて
教えてください。

A 回答 (2件)

 「アメリカで日本の公正取引委員会と同様の仕事をしている、米国司法省の反トラスト局と連邦取引委員会(FTC)の人員は約1800人である。

これに比して、日本の公取委は550人余りと、人数だけ比べても3分の1以下である。」ということです。

参考URL:http://www.k-hata.or.jp/saisan990420.html
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この回答へのお礼

どうも、ありがとうございました。

550人 対 1800人ですか。
アメリカの人口が日本の2倍。
それを考えてもちょっと少ないんでしょうか?

日本とアメリカのGDPを比べると、このくらいでいいんでしょうか?
年間に何件くらいの勧告とか、指導とか(指導とかあるんでしょうか?)
などを出しているんでしょうか?

これを手がかりに、あとでそういうのも調べてみます。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/01 05:10

日本の公取は4人の委員と1人の委員長の合わせて5人ですが、職員規模はこちらの組織図からある程度推定できるかと思います。



参考URL:http://www.jftc.admix.go.jp/introduction/organiz …
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この回答へのお礼

自分で質問しておきながら、質問したことをすっかり忘れてました。
お礼が遅くなって申し訳ありません。
どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2001/02/01 05:01

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Q公正取引委員会

企業とのトラブルは、裁判による方法と公正取引委員会に訴える
方法があると思うのですが、公正取引委員会はどのような特色が
あるのでしょうか?

Aベストアンサー

公正取引委員会は独占禁止法違反などを取り締まるためのものです。
経済界の警察みたいな感じ。

民間トラブルに関しては一切関知しません。

Q公正取引委員会について

こんにちは。つい最近某氏の動画を見て政治に興味を持ち、将来受験でも政治経済を選択しようと思っている者です。

正誤問題の中に
「公正取引委員会は、内閣の支持に従って調査を行う
だけではなく、勧告及び審判を行う権限を持っている。」(一応、出典 同志社大ですm(_ _)m )

答えは誤っているそうです。というのも、その理由は「公正取引委員会が運用する独占禁止法の勧告制度は2005年の法改正の際に廃止された」からだと書いてありました。

なぜ廃止されたんですか?これをするために設置されたものではないのですか?
「独占禁止法の勧告制度」という部分は 独占禁止法を犯している会社に対して勧告をする、という意味ではないのですか?
例えばカルテルをしようとしている会社に、とか…これを廃止したら存在価値ゼロではないですか?

Aベストアンサー

運転免許試験の、ひっかけ問題みたいなもんだが、
勧告制度廃止されたので、
「公正取引委員会は、内閣の指示に従って調査を行う
だけではなく、直ちに排除措置命令を下し、またそれに対する異議に対する審判を行う権限を持っている。」
が正解

・廃止したら存在価値ゼロではないですか?

いいえ


〇公正取引委員会のホームページより
審判手続等の見直し

1 勧告制度がなくなりました。

 これまでは、明白な違反行為でも、勧告と、それに基づく審判終了しなければ処分できませんでしたが、
勧告制度が廃止され,意見申述等の機会の付与といった事前手続を経た上で,違反行為があるときは直ちに正式な処分である排除措置命令を下すこととなりました。

2 審判制度の位置付けが変更されました。

 公正取引委員会における審判手続は,既に出された排除措置命令・課徴金納付命令に対する事後審査という位置付けとされました。

3 排除措置を命ずることができる期間が延長されました。

 旧法では違反行為が既になくなっている場合であっても,特に必要があると認めるときは,違反行為がなくなった日から1年以内であれば勧告を行うことができましたが,平成17年改正法により,3年以内であれば排除措置を命ずることができるようになりました。

4 課徴金納付命令に係る手続が見直されました。

 平成17年改正前は課徴金納付命令は審判手続が開始されると失効しましたが,平成17年改正法により平成17年改正法により,審判手続が開始された場合であっても失効しないこととなりました。

http://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/h17kaisei/kaisei03/index.html

※この程度のことは、最新の、すこし詳しい政経の参考書熟読すれば
必ず出ているはずだが・・・・\(^^;)...

運転免許試験の、ひっかけ問題みたいなもんだが、
勧告制度廃止されたので、
「公正取引委員会は、内閣の指示に従って調査を行う
だけではなく、直ちに排除措置命令を下し、またそれに対する異議に対する審判を行う権限を持っている。」
が正解

・廃止したら存在価値ゼロではないですか?

いいえ


〇公正取引委員会のホームページより
審判手続等の見直し

1 勧告制度がなくなりました。

 これまでは、明白な違反行為でも、勧告と、それに基づく審判終了しなければ処分できませんでしたが、
勧告制度が廃止...続きを読む

Q公正取引委員会は何人?

NTTに対して、「DSLの会社へいやがらせするな」と勧告を
出したことでも有名な公正取引委員会ですが、
職員の数としては、何人いるのでしょう?

十分足りているんでしょうか?
あと、アメリカの公正取引委員会の規模も合わせて
教えてください。

Aベストアンサー

 「アメリカで日本の公正取引委員会と同様の仕事をしている、米国司法省の反トラスト局と連邦取引委員会(FTC)の人員は約1800人である。これに比して、日本の公取委は550人余りと、人数だけ比べても3分の1以下である。」ということです。

参考URL:http://www.k-hata.or.jp/saisan990420.html

Q公正取引委員会に逮捕権を!!

かなり前から大変不思議に思っていましたが、経済犯罪には何故「公正取引委員会」に対して逮捕権が与えられていないのでしょうか。
1.誰の権限で逮捕権を付与されるのでしょうか
2.法律によって規定されるのだろうとは思いますが、それは国会で議論されることなのでしょうか
3.誰か、特定の利権集団などが存在していて、歴史的に争いがあったのでしょうか。

Aベストアンサー

>>経済犯罪には何故「公正取引委員会」に対して逮捕権が与えられていないのでしょうか。<<

法律論的にいえば、公正取引委員会が準司法的な機関と位置づけられているから、つまり、たとえば談合なら談合があったと認定した上で、懲罰(課徴金など)を与える権限を持っているから、ということになりますが……。(準)司法機関が自ら逮捕した上で裁くとすれば、正義は行われなくなりますからね。

ただまぁ、現実問題として、経済犯罪(質問者がおっしゃるのは、談合とか、競争妨害とかの、経済犯罪の一部分のことだという前提で回答していますが)を犯すような連中は、極端な話、懲役より銭金の罰、課徴金や指名停止といった措置の方がこたえるという場合が結構ありますからねぇ。たとえば入札妨害の罪に問われたゼネコンの営業部長が懲役を食らうのは、会社としては何の痛痒も感じない場合があるでしょうが、会社に公取委から課される、場合によっては数億円の課徴金は会社にダイレクトに響きますし、それに伴って国や全国の自治体は通常、一斉に指名停止措置を取りますから、数か月間は商売にならない訳ですから。従って、警察とは役割が違う機関がウオッチすることも効果的ではないかと思うのですが。

>>経済犯罪には何故「公正取引委員会」に対して逮捕権が与えられていないのでしょうか。<<

法律論的にいえば、公正取引委員会が準司法的な機関と位置づけられているから、つまり、たとえば談合なら談合があったと認定した上で、懲罰(課徴金など)を与える権限を持っているから、ということになりますが……。(準)司法機関が自ら逮捕した上で裁くとすれば、正義は行われなくなりますからね。

ただまぁ、現実問題として、経済犯罪(質問者がおっしゃるのは、談合とか、競争妨害とかの、経済犯罪の一部分のこ...続きを読む

Q公正取引委員会について

公正取引委員会という行政機関が独占禁止法などにひっかる事業活動を行っている企業の抑制などをしているというのはわかるのですが、具体的にいうと、この公正取引委員会の活動内容はどういったことをしているのでしょうか?また、位置的には行政機関のどの部分に位置するのでしょうか?

Aベストアンサー

公正取引委員会の役割は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)を運用するために設置された機関で、競争維持のため、カルテルなどの行為を取り締まり、罰金を科したりしまて、総務省の外局として位置づけられています。

業務の内容の詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.jftc.go.jp/profile/sinsa.htm

Q都道府県教育委員会と市町村教育委員会

都道府県教育委員会と市町村教育委員会の関係を教えて下さい。
法律上のお互いの関係と、「実際の」力関係等を教えて頂けると助かります。
違い等があるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地方公共団体が、教育・学術及び文化に関する事務を処理するに際しては、政治的中立性を維持すること、行政の安定性を保持すること及び住民の意見を反映させることが常に要請される。
 この要請にこたえるため、1948年から都道府県に、1950年から区市町村に、知事又は区市長村長から独立した執行機関として、教育委員会が設置されている。
 都道府県教育委員会は、区市町村教育委員会相互間の連絡調整、区市町村教育委員会の事務の管理及び執行についての指導・助言・援助及び必要な調査等を行うことができる。


zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz

実際には、都道府県教委の事務局である都道府県教育庁
(さらに、その地方支局として、例えば北海道には支庁管内ごとに
釧路教育局、根室教育局などある)
と市町村教委事務局の力関係ということになる

法律上は、対等なので、市町村の教育委員教育長が強い意志あれば
独立性保てるが、実際には都道府県教育庁には市町村は弱い。
なぜか、小中学校は、原則として市区町村が設立運営するが、
一番お金がかかるのが教員の人件費である。そこで義務教育の
教員給与は全額都道府県の予算から、市町村に送金する。(半額国費補助)
僻地だから、教員が雇えないということないように、都道府県単位で公立小中高の教員一括採用し、政令指定都市以外の市町村立学校に出向させる形で、各地に転勤させる。
 どこでも、優秀な先生まわしてほしいし、退職教員の補充できなくては困る、そこで人事権と給与を握る都道府県教育庁の意向には、逆らえない。そこで、「どこの市町村でも、同じように子供たちが恵まれた生活送れるよう県の基準に従ってね^_^;、補助金出すから(@^^)/~~~」と言われると従うのが大半である

zzzzzzzzzzzzzzz
 

地方公共団体が、教育・学術及び文化に関する事務を処理するに際しては、政治的中立性を維持すること、行政の安定性を保持すること及び住民の意見を反映させることが常に要請される。
 この要請にこたえるため、1948年から都道府県に、1950年から区市町村に、知事又は区市長村長から独立した執行機関として、教育委員会が設置されている。
 都道府県教育委員会は、区市町村教育委員会相互間の連絡調整、区市町村教育委員会の事務の管理及び執行についての指導・助言・援助及び必要な調査等を行うことができる...続きを読む

Q平成16年度 公正取引委員会で・・・

 公正取引委員会でモニターをしていた義妹、先日(3/31) でモニター終了したのですが、報酬が支払われていないらしく『気味が悪い』と相談を受けました。モニター会議など何度か出席しましたが、当日、交通費も出なかったらしく自腹。子供は私が預かりました。
 レポートも何通か出したらしく、傍目にもきちんとやってたと思うのですが・・・。
 皆様の中で、公正取引委員会のモニターなさっていた方いらっしゃいませんか?

Aベストアンサー

モニター会議などに出席した際の交通費は、自腹ではなく、その日に出席する事でもらえる謝金にコミになっていると思われます。
(年額○円のほかに、研修会の出席1回につき△円が支払われ、この△円は交通費こみ、ただし交通費が一定金額以上の場合は別途計算)
つまり、自腹ではなく立替です。

この点については、検索すると平成17年度の募集要項がまだ公開されてるので、見ることができます。

もっとも、報酬そのものの支払いがないと、自腹のままになってしまいますが。

私は、公正取引委員会のモニターは未経験ですが、行政系の他のモニターですと、モニター期間の終了と同時に支払いという事でもないようです。
研修会の出席回数によって上記△円の総額が変わりますし、年額○円についても、研修会の欠席回数やアンケートの未回答回数によって若干の減額があるようです。

モニター期間が終了して初めて、正確な謝金を出すことになりますし、源泉徴収の手続きもします。(源泉徴収の手続きは、どんな金額でも、きっちりするようです)

それとも、上記のような手続きをした上で、4月○日に支給と言われているのに、支給されていないという事でしょうか。
だとしたら、一人で気味悪がっておらずに、公正取引委員会のモニター担当部署に直接問い合わせるべきです。
たとえば、銀行振込の場合、振込先(支店名、口座番号、名義など)を自分がうっかり誤記入していて受け取れてない事もあります。
振込が電信ではなく文書扱いだと、実際に入金されるのは、先方が振込手続きした日より数日後になりますし。

モニター会議などに出席した際の交通費は、自腹ではなく、その日に出席する事でもらえる謝金にコミになっていると思われます。
(年額○円のほかに、研修会の出席1回につき△円が支払われ、この△円は交通費こみ、ただし交通費が一定金額以上の場合は別途計算)
つまり、自腹ではなく立替です。

この点については、検索すると平成17年度の募集要項がまだ公開されてるので、見ることができます。

もっとも、報酬そのものの支払いがないと、自腹のままになってしまいますが。

私は、公正取引委員会のモニ...続きを読む

Q衛生委員会

衛生委員会のメンバーに選任されました。この委員会開催日が公休の日と重なるのですが、休日に衛生委員会への出席は適切ですか?

Aベストアンサー

衛生委員会は法令によって定められた事業場で設置しなければならない公的な委員会です。
出席は業務として認められないといけないものですから、公休日であればそれなりの手当てが必要になります。
残業時間とするかなどの細かいことは就業規則で定めたものが優先されます。

休日に委員会出席は適切?
適切 とは 何を意味するのでしょうか?
公休とされた日に業務を命令されることは法律上どうか?という意味ならば、
就業規則でどうなっいるか を 確認されてください。

衛生委員会では 休日の委員会出席によって 労働者(従業員)の健康が維持できるのか?
ということも、論議するところですから、良い機会として、
委員会で疑問を投げかけてはいかがでしょうか?

Q新聞チラシの公正取引委員会による是正

新聞チラシによる広告を考えているのですが、公正取引委員会による是正等の指摘を受けることがあるとの話を聞いたことがあります。公正取引委員会の新聞チラシに対する規制の指針等はあるのでしょうか?わかりやすいサイトなどありましたら何卒ご教示ください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

根拠法は景品表示法です。
http://www.caa.go.jp/representation/index.html

Q国家公安委員会の告示

法令の改正について、具体的に、どの部分がどのように改正されたのかを知りたいと思っています。

そのため、過去の国家公安委員会の告示の内容を知りたいのですが、どのようにしたらよいのかわかりません。

例えば、平成11年10月国家公安委員会告示17号の
内容を知りたいときは、どこで調べたらよいのか
教えてください。

国家公安委員会にいくと、みられるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一部有料ですが

http://www.houko.com/index.shtml

のようなHPがあります。


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